望月禎

私の説明が少し誤解を招いたかもしれませんけれども、まさに登校指導のような超勤四項目に該当をしていない業務につきましては、これはやむを得ず行わなくてはならないと校長等が判断する場合には正規の勤務時間の割り振りを適正に行う等の措置を講ずるものでございますが、そうではない勤務時間の割り振りを行っていない業務につきましては、教員が自主的に行っているものというふうに整理をされるものでございます。

部活動などの顧問、これは校長の責任の下で校務分掌の一環として命じるということはあります。 　その上で、部活動で、どのような形で、どのような子供たちに対して部活動の活動ということをするかというのは、その状況に応じまして教師が裁量を持って取り組んでいくというものかと考えてございます。

校長から具体的に命ぜられているというものではないんですけれども、校務のその一環として、まさに特殊手当として出しているというものでございます。

教師が初めに勤務の割り振りによって定められたそうした持ちごま、それ以外の授業を不慮のことによって入ったということを管理職が適正に評価をしていくというのは一つの考えであると考えてございます。 　ただ、それを補教という形で定めるということについては、教師が学校全体のチームで校務を行っていくときに、授業のみならず、生徒指導、進路指導、その他学校、学級に運営する、関する指導あるいは業務など、多岐にわたる業務をやはり担っているということを考えなければならないと思ってございます。つまり、授業のこま数のみに着目して、それを、一こま、二こま増えたことがそのままダイレクトに教師の評価にそのままつながるということということは、学校全体での役割分担も考えなければならないのではないかと考えてございます。 　いずれにしても、人事評価の中で、そうしたプラスアルファでどういうふうにその方が頑張ったかということについ

学校が基本的に担うべきではない業務、今三分類でも示してございますけど、これを、三分類を指針に明確に位置付けをしまして、広く地域あるいは首長部局に対しても示してまいりたいと考えてございます。

まさに学校のみならず、教育委員会のみならず、自治体全体として連携をして、必要な政策あるいは情報共有、予算の調整などを行っていくことが必要だと考えてございます。 　首長部局に対しても今回、各教育委員会に計画を公表を義務付けるというのは、法律にする上では極めて珍しい例ではございますけれども、しっかり我々としては、学校、教育委員会以外の首長部局も入っていただいて、学校のこうした環境を整備すべくメッセージを発したいと考えてございます。

我々としては、制度面あるいは支援面含めてやれることはやってきていると思っておりますけれども、学校の困難度、そして子供たちに対する一人一人のきめ細かな教育という意味におきましては、社会の変化もありまして、もっと一層やはりそれを進めていかなきゃいけないというふうに考えております。

持ち帰りについて、持ち帰りと、まあ持ち帰りというのは基本的には行わない、行うべきものでないということで指導をしていくということでございますので、そこは今回の業務量管理の計画の中での公表の義務というものではございません。

今、宮口委員から、市町村においての取組に差があって、その要因、四つほど挙げていただきました。 　学校における働き方改革の取組が教育委員会ごとに異なっている、この五年間でもかなり差が出ていると。そこについては一つに原因を特定することは難しいと承知しておりますけれども、教育委員会や学校、地域間でそれぞれの状況が違いますけれども、そうしたどこに課題があるかという状況の把握や、あるいは、学校の中でもそうですけれども、同じ市の中でも、学校でも取組の意識の違いがあるということは正直あると思います。 　また、規模の小さい市町村などにおきましては、教育委員会として三分類に基づく取組に関する方針などが十分に検討がそもそもされていないということや、対応策の事後的な検証が不十分であるといったこともあるかと思います。学校以外が担うべき業務というのを三分類で示してはおりますけれども、保護者や地域住民との連携、協

先生方が生き生きと活動できなければ、子供たちも生き生きとした活動はできないと思ってございます。 　メンタルヘルス対策あるいは健康確保措置の観点では、今御指摘いただいたような、そうしたモデル事業あるいは調査研究事業をやってございます。令和五年度からやってございます。公立共済組合の方でもやってございますので、そうした好事例を、おっしゃるとおり、我々としては全国の教育委員会の参考となるように横展開できるよう取り組んでまいります。