望月禎

学校のみでは解決が難しい事案の対応に当たりましては、教育委員会が学校に任せることなく保護者等から直接相談を受けたり、学校関係者が専門家に随時相談可能な体制を構築したりすることができる体制を整備していくことが大事であると考えてございます。 　令和六年度よりモデル事業を実施し、令和七年度予算においても約七千四百万円を計上しているところでございますけれども、モデル事業を実施している自治体からは、コーディネーターの活用が職員の負担軽減につながっているというお声、あるいは、早期に専門家とつながるということが課題の早期解決につながっているなどの声が出ていますけれども、我々としても、引き続き、こうした事例における成果はしっかり把握して、横展開をしたいというふうに考えているところでございます。 　あわせまして、そうした保護者対応においては、やはりスクールローヤーも一定の効果があると考えてございまして、

部活動指導手当についてのお尋ねでございます。 　部活動指導手当は、本給等に加えまして、土曜日、日曜日等に部活動の指導に従事した場合に、特殊勤務手当として支給されているものでございます。 　特殊勤務手当といいますのは、著しく特殊な勤務をし、給与上特別の考慮を必要とするものに措置するという趣旨を踏まえまして、平日の部活動指導については、本給等に加えて更に手当を支給することはしてございません。 　一方、部活動を地域移行、地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師につきましては、兼職、兼業によりまして地域クラブの指導者として従事することも可能でございまして、そうした場合には別途、別の形での報酬を得ることも可能でございます。 　こうした地域の実情を踏まえた部活動改革の全国的な実施を推進していきたいというふうに考えてございますが、お尋ねの、平日を含めた部活動指導手当を支給

学校、教師が担う業務に係る三分類についてのお尋ねでございます。 　文部科学省が毎年度、教育委員会に行っている調査結果におきましては、令和元年度の給特法改正以降、全体的に取組が進んでいるとは思ってございます。 　ただ、その進捗の状況についてはかなり差がございまして、特に、登下校時の対応は、令和六年度は七二・六％の教育委員会が地域での協力を得ている。部活動については、七四・四％、授業準備については、教員業務支援等と教員が連動をして八〇・〇％、何らかの取組を進めている。支援が必要な児童生徒への対応は九八・四％が学校内での支援で対応しているということで、全体としては、七割以上の教育委員会での、いろいろな業務についての見直しは行われているところではございます。 　ただ一方、うるま委員御指摘のとおり、政令市、都道府県に比べますと、やはり市町村の進捗度合いは低い状況があったり、都道府県の中でも、や

うるま委員御指摘の、各教育委員会によって取組状況が随分異なるという要因につきましては、設置されている学校の規模や、あるいは自治体の中での学校の数、それから一学級当たりの児童生徒数が山間部と都市部はかなり違っていることであるとか、そうした学校の状況の違い、そして課題を抱える家庭や児童生徒が多いような地域も実際あるわけでございまして、地域の協力が得られやすいかどうかということなど、様々な要素が考えられるところでございます。その地域の実情も踏まえた形で、今回、それぞれの教育委員会におきまして、国が定める指針に即した計画を策定し、地域の協力を一層得るために公表をお願いするところでございます。 　そして、各教育委員会で取組を進めるに当たりましては、御提案の、近隣の市町村と協力をして取り組むことが有効な場合も考えられると考えてございます。 　文部科学省としまして、教育委員会の取組をまとめた「「令和

失礼いたします。 　教職調整額につきましては、教員のそうした職務の重要性や職務の特殊性ということを踏まえまして、本給相当のものとして本給に上乗せをしていくものというものでございます。 　勤務時間全体を包括的に評価するものとして教職調整額はございまして、いわゆる正規の勤務時間を超えたものが、時間がどのくらいであるかということの時間的な計測だけをもって教職調整額の率、パーセントを決めているわけでは、考えるわけではございませんですから、今の状態が、要は、教職調整額の一〇％に相応するからというものとは考え方が少し異なるものであるというふうに考えているところでございます。

先ほど大臣からも御説明させていただきましたけれども、今回の給特法の見直しにつきましては、令和元年の給特法の改正を受けまして、各自治体でも働き方改革の実装が徐々に進んできているとはいえ、令和四年度の勤務実態調査において、やはり、長時間労働という状況が顕在化しているという、そうした学校の働き方全体をもう少し考えていかなきゃいけないというような背景に立って、根本からこれは議論をいたしまして、一年以上議論いたしまして、その上で、時間外手当料化のような、教職調整額の見直しに係るような意見も出ましたけれども、ただ、中教審全体の意見としては、やはり、現在の教職調整額の仕組みを採用し、そして、教師の裁量性をしっかり確保した、そうした働きがいにつなげていくといったことが最終的な結論となったところでございまして。 　この教職調整額の仕組みによって形作られている給特法そのものを、今回の法案で働き方改革を進めて

教員の持ちごま数を軽減をし、子供たち一人一人に向き合う時間を確保していくということは大切なことだと思っています。 　このために、これまで、小学校の教科担任制、あるいは、この令和七年度でも、小学校四年生に拡大しようということ、そして中学校でも、基本的に教科を持たない生徒指導の担当教師とはしていますけれども、先生方一人一人の分担というのを軽減していこうというような予算措置をしているところでございます。 　教師一人当たりの週当たりの持ちごま数については、最新の学校教員統計調査では、小学校は二十四・一こま、中学校では十七・九こまとなっているところでございますけれども、国としましても、教員配置の状況が、それぞれ地域や学校の状況が違ってございますので、画一的に、教員同士の持ちごま数が、どのこまがということではなく、全体の持ちごま数を軽減していく、そうした取組を進めている中において、自治体において、

今申し上げました教師一人当たりの週当たりの持ちごま数、持ち時間数につきましては、これは今の予算措置の中で、これは平均とはなりますけれども、達成されるんじゃないかというふうに考えているところでございます。

主務教諭のお尋ねでございます。 　主務教諭につきましては、その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するために、今回、法律に位置づけるわけでございますけれども、給料表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設ける、新たな職として設けるということで、本給の改善により処遇をすることとしてございます。 　この主務教諭の職の新設に伴いまして、他の教諭の基本給を引き下げていくということは考えてございません。主務教諭の創設に当たりまして、義務教育費国庫負担金の算定に用いる国の単価について、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますけれども、繰り返しになりますけれども、その際、教諭に用いている単価を減額する予定はなく、国庫負担上、教諭はこれまでと同様に算定されることになります。

国立学校とそれから公立学校についての、同様の職務に従事している、教員としてのそうした職務や勤務態様の特殊性というものは、これは公立学校でも国立学校でも教師としては共通の性質はあるところでございます。 　その上で、十日の本会議では、大臣から、地方公務員の勤務条件につきましては法律及び条例によって決定される中にございまして、公立学校の教師については、特別法である給特法と、それに基づく条例等によって勤務条件が定められてございますけれども、非公務員となりました国立学校の教師につきましては、民間の労働法制の下、私的契約によって決定される、である旨を御答弁させていただいたところでございます。 　それに加えまして、先ほど浮島委員のときにもお答えさせていただきましたけれども、やはり公立学校につきましては、全ての地域において様々な多様な子供たちに対する対応を行ってございまして、教育の機会を保障する役割を