望月禎

○政府参考人（望月禎君）　先日の参議院予算委員会におきまして、委員の方から、大臣の方からの答弁の紹介をいただきました。 　その後、ノーベル平和センターに直接文部科学省としましても連絡を取りまして、ノルウェーの学校で配布された教材を一旦取り寄せまして、現在、教科の専門家に内容を分析をしてもらっているところでございます。 　その教材自体がどうなのかはやはり分析をしないと分からないところはございますけれども、平和教育を一層推進する取組の一環としてどのような対応が適当かは検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　令和四年度公立学校教職員の人事行政調査によりますと、令和四年度における公立学校の教育職員の精神疾患による病気休職者は、小学校では三千二百二名、在職者数に占める割合は〇・七七％、中学校につきましては千五百七十六名で、同じく在職者数に占める割合は〇・六八％になってございます。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　最近五年の比較ということでございますけれども、教育職員の精神疾患による病気休職者数、平成三十年度、これは五千二百十二名、〇・五七％でございましたが、令和四年度には六千五百三十九名の〇・七一％になっているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　はい。増加傾向にございます。

○政府参考人（望月禎君）　教師が過度な負担により心身の健康を害することなく生き生きと子供たちの教育指導、生徒指導に当たることができるように、教師のメンタルヘルス対策を一層進めていくことは重要であるというふうに考えてございます。 　文部科学省では、これまで、各教育委員会におけるストレスチェックの実施、相談窓口の整備などのメンタルヘルス対策の充実、学校における働き方改革の推進、学校への過剰な要求も含めました諸課題について助言等を行う法務相談体制、行政による学校問題解決のための体制の整備などを進めてきておりますが、さらに、令和五年度に引き続きましても、令和六年度に公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施をしておりまして、採択自治体におきまして、専門家等と協力しながら、まさに病気休職の原因の分析、メンタルヘルス対策に関する効果的な取組の調査研究、そして他の自治体への展開を見据え

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　小学校における教科担任制の実施に当たりましては、小学校に対する専科教員の充実のために、加配定数の活用、学級担任間の授業交換のほかに、今先生から御指摘いただきました小中連携によりまして、中学校の教師が小学校に乗り入れる方法等によって実施することなどを考えているところでございます。 　このため、これまでも小中連携を含めた教科担任制に関する事例集を作成をしているところでございますけれども、改めまして、小中連携による中学校の先生、教師が小学校の授業にも参加をするような、そうした事例も含めまして、学校、教育委員会の方には事例を紹介するということをしたいと思っております。

○政府参考人（望月禎君）　教師の置かれている現在の状況を考えますと、学校が対応する課題が複雑化、困難化をしているという中におきまして、教職調整額という教師という職責の重要性を踏まえた給与につきまして、これを改善していくこと、そして職務や勤務の状況に応じた処遇を実現するために、学級担任への手当の加算、若手教師のサポートなどを行う新しい職の設置や新しい級の創設などを図ることを考えているところでございます。 　また、一人一人の教師の能力と業績を適正に評価し、その結果が昇給や勤勉手当等の個々の教師の処遇に反映されるよう、教育委員会、学校にも取組の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 　こうしたことによりまして、真に頑張っている先生方、教師に報いる職務や勤務の状況に応じた処遇改善となるように努めてまいります。

○政府参考人（望月禎君）　下野先生今御指摘の福岡市立の東光中学校、私は残念ながら訪問させていただいたことはございませんけれども、今回、改めましてそのホームページ等でその授業や行事、生徒会などの状況につきまして拝見をさせていただきました。生徒同士が多様性を認め合いながら主体的に学ぶ授業実践であるいわゆる学び合い、もちろん教師の指導の下ではございますけれども、非常に生き生きとした生徒たちの姿がホームページにも載ってございました。こうした実践は、全ての子供たちが学校で自分らしさ、自分の良さ、自分の可能性といったものを認識しながら、他者を尊重したり他者の考えを聞くといった、そういう観点から注目すべき取組の一つであろうというふうに思ったところでございます。 　多様な個性が輝く、あるいは可能性が輝く教育課程の在り方につきまして、次期学習指導要領の中でもしっかり検討してまいりたいというふうに考えている

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生今御指摘いただきましたように、各自治体によりまして、また地域によりまして、私立高校の授業料の平均額、それから私立高校に進学する生徒数や割合が大きく異なるという事情もございまして、その地域の実情を踏まえた形で、各自治体のお考えによる国の基盤的な支援に上乗せをする形での支援が行われているものと認識してございます。 　具体的には、令和五年度の私立高校の生徒数の割合でいきますと、一番多い東京都では五七・六％が私立高校に通っている一方で、最も私立高校に通う少ない割合の県は四・四％となってございます。 　文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために、基盤としての国の支援と、先ほど申し上げました上乗せして取り組まれる自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図れるということが望ましいというふうに現在考えているところでございま

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生今御指摘のデータにつきましては私どもちょっと見付からなかったところでございますけれども、別の、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、二〇一七年、平成二十九年と二〇二二年、令和四年の間では、児童のいる世帯の所得金額の中央値がやはり高く変化してきていることは承知をしているところでございます。 　こうした中で、文部科学省といたしましては、令和二年度に、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることによりまして、いわゆる中間所得層というところまで、いわゆる年収約五百九十万未満世帯の支援まで拡充をしてきているところでございます。 　その上で、その所得制限を撤廃することなどにつきましては、様々な教育政策がある中で総合的な観点から考える必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。