望月禎

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の調理業務の委託につきましては、昨年、自治体等と契約を締結していました給食事業者が業務不履行に至り、一定期間、給食の提供がなされないという事態も発生したという事例がございます。 　こうした状況を踏まえまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、昨年十一月に、各自治体に対しまして通知を出しまして、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援などを適切に対処すること、また、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定をすることなどを含めまして、委託契約の適正な実施を周知したところでございます。

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、学校において、日本語能力に困難を抱えた児童生徒も増えているということでございます。 　日本語能力に応じた特別な指導を行うための教員を安定的に確保していくこと、これは重要と考えてございまして、このために法律改正をさせていただきまして、平成二十九年のまさに義務教育標準法の改正によりまして、御指摘のとおり、十八人に一人という定数算定が可能となるように、これは令和八年度までに、計画的に、十年間で定数改善を行っているところでございます。 　この定数改善をしたことを踏まえまして、各自治体においては、それぞれの地域の実情に応じて、必要な教員の配置をしているところでございます。 　まずはこの現在進めている計画を着実に進めていくことが必要というふうに考えているところでございます。

○望月政府参考人　それぞれの教職員の定数につきましては、先ほど申し上げました法律に基づきまして、都道府県の方に国が、小中学校は三分の一負担、地方財政措置は三分の二という全額を交付する形で措置をしておりまして、具体的な教員の配置につきましては、都道府県と市町村の方で、状況に応じまして、協議したり話していただきながら配置をするということになろうかと思います。

○望月政府参考人　今の具体の教員の配置につきましては、任命権者である都道府県教育委員会におきまして、地域や学校の実情を踏まえて適切に行っていくということでございます。

○望月政府参考人　道徳教育についてのお尋ねがございました。 　道徳教育につきましては、平成三十年度、令和元年度から小学校、中学校で特別の教科として実施をしているところでございます。 　そこでは、道徳教育の中では、社会の中での善悪、あるいは社会の基本的なルールを守るということを発達段階に応じまして、つまり、小学校低学年、中学年、高学年、中学校と、それぞれの指導目標と指導内容につきましてしっかり定めまして、それを具体的に、教科書や教材、あるいは外部の講師などを学校に派遣するような事業も行っておりますけれども、そうしたところで子供たちに社会において悪いことということをしっかりと学習してもらうということを徹底周知をしているところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末につきましては、現在、自治体数ベースで約一五％、台数ベースで約三〇％がリース契約方式により整備されているところでございます。 　リース契約には、必要経費をリース期間で分散でき、単年度の負担額を軽減できる、また、リース期間満了時の端末の返却、廃棄等についても併せて契約することが一般的でございますので、端末入替え時の事務手続を軽減できるといったメリットがございます。 　一方で、購入する場合に比べまして、リース料が加わるということによりまして、地方自治体の支出総額が増加する場合もあるといったデメリットもあると考えられます。 　このため、一人一台端末の更新における補助におきましては、購入又はリース契約の方式から選択をできるようにしてございまして、各教育委員会におきまして、メリット、デメリットを踏まえな

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　高等学校入学者選抜の実施方法につきましては、調査書の出欠の記録欄についても、実施者である各教育委員会等が適切に判断いただくものとなります。 　その上ででございますけれども、文部科学省では、各教育委員会等に対しまして、月経随伴症症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず中学校等を欠席したと認められる場合、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜で不利に取り扱うことがないよう、配慮をいただくよう依頼をしているところでございます。 　大学入学者選抜につきましては、毎年、高校、大学関係団体の代表者等による協議の上、国が調査書の様式を定め、出欠欄を記載することとしておりますけれども、高校入試と同様に、やむを得ない欠席に関して志願者本人が不利益を被ることがないよう、大学入学者選抜実施要項において大学に対して配慮を求めていると

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　今、金子先生の方から学校間連携あるいは生徒の主体的な学びにどのくらい予算を使っているかという御質問でございますけれども、令和六年度の当初予算では、高等学校教育改革の推進のために約八億円を計上してございます。また、令和五年度の補正予算として、ＤＸハイスクール事業に約百億を計上してございます。さらに、令和七年度の当初予算におきましては、探究、文理横断、実践的な学びの推進、あるいはその学校、学科、課程の垣根を越えた高等学校教育改革の推進事業を通じまして、柔軟で質の高い学びの推進のために約百十四億円を概算要求しているところでございます。 　これらのほかに、産業教育振興法に基づいた産業教育のための実験実習施設設備の整備のための支援、あるいは先進的な理数系教育、文理融合領域に関する研究開発を実施している高等学校への支援などを実施しているところでござ