望月禎

親子交流につきましては、学校も一つの場になり得ると思っておりますけれども、昨年成立しました民法改正法の施行後に、学校現場に混乱が生じたり、あるいは教師の負担となったりすることがないよう、必要に応じて教育委員会が福祉担当部局等と連携するなど、適切に対応していただく必要があると考えてございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携して検討を進めております解説資料、あるいは学校における親子交流の具体例について周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、三谷委員御指摘の福祉担当部局との連携を担うスクールソーシャルワーカーにつきましては、まさに福祉の専門家でございまして、学校と家庭をきめ細かにつなぐという役割を果たしているところでございます。我々が承知している事例としても、スクールソーシャルワーカーが関係機関と連携して親子交流においても役割を果たす場面も見られてい

青山委員から、改めて、今回の給特法の改正、特に八条についての御趣旨について御質問いただきました。 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、文部科学省では、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策等の実効性を高め、徹底をしていくために、令和二年一月に時間外在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。これが第七条に規定するところでございます。 　一方で、依然として教師の厳しい勤務実態があるということ、あるいは、教育委員会における取組状況にもかなり大きな差が見られるということ、取組が進捗していない教育委員会が一定数に上るということが課題と考えてございまして、時間外在校等時間の縮減を確実に進めるためには、全ての教育委員会における取組状況の見える化、及び、それを通じたまさにＰＤＣＡサイクルの構築などが不可欠だと考えてございます。 　こ

一言で申し上げると、御指摘のとおりです。 　要すれば、これまで自らでしっかり計画ないしは方針を策定していただいているところは、今回の法改正も踏まえまして改めてその内容等を見直していただいて、また、学校や地域の状況もその後変わってあるかもしれませんので、そうした地域の協力も得ながらバージョンアップをしていただければいいということで、新たな負担をそうしたしっかりやっている自治体に課すというものではないと考えてございます。

先ほど大臣からも御説明をさせていただきましたけれども、この大臣合意に関しては、行政官のトップがしっかりと合意をした内容でございまして、これはきちんと実行に移していくという責務が生じているものというふうに考えてございます。 　その上で、先ほど御指摘の中学校三十五人学級の実現ということに関しましては、これはこの合意に基づいて、具体的なプロセス、つまり法律の改正というものも必要になってございます。それは法律でございますから、国権の最高機関であるこの国会においてしっかりとオーソライズしていただくような形で我々としては準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、今回の法案、つまり給与その他勤務条件を定める給特法の改正とは別の確定した法律がございますので、そちらの改正の方でまた御審議をしっかりいただくというふうに考えているところでございます。

大臣合意でも大きな方針が示されているところでございますので、それに基づきまして、各自治体の方では、これはいろいろな予算事業もそうですけれども、文部科学省が概算要求のときにこういったことをといったことをお示しをして、それが具体的に予算案の審議を通して一定の準備をしてもらうという形の行政の流れになると思いますけれども、いずれにしましても、我々としては、行政としてはしっかりその準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

繰り返しの部分で恐縮でございますけれども、昨年十二月の大臣間の合意というのは重いものであるというふうに考えているところでございます。 　我々としましては、中学校の学級編制の標準を定めています義務標準法の改正がこれに基づき想定されるところでございまして、法制上の措置を含めしっかり検討したいというふうに考えているところでございます。

大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、今後の検討、二年後の令和十年一月以降に、先ほどの人材確保の状況等を踏まえて、しっかり検討をしたいと思っています。 　なお、ちょっと付言させていただきますけれども、今回の教職調整額の改善はまさに五十年以上ぶり、つまり、教職としてのそうしたまさに職責にふさわしい処遇を法律で定めているこの給特法、これをしっかりと処遇を高めるということは、本給相当の教職調整額でこれまでずっと変えてこれなかった、こういったものをまさにベースアップをしていきながら、そして、働き方改革と学校の指導、運営体制を全体、しかも全ての自治体が自分事として地方やあるいは首長部局とも連携をして進めて、それを多くの方々に知っていただいて、それをみんなでやはりこういう状況は変えていこう、そういうものの精神でございます。 　ですから、教職調整額が六年でしっかり、今一％ずつとなっているとこ

特別支援教育に携わっている方々の今の給料の調整額というものにつきましては、現在六十二億でございます、が給料の調整額でございます。それから、義務教育手当の特別手当でございますが、これが現在六十三億でございます。失礼しました、義務教育手当は百二十億でございます。大変失礼いたしました。まず数字だけお答えいたしました。

義務標準法では、個々の学校ごとの教職員数の標準を定めるものではございませんで、都道府県・指定都市ごとの教職員定数の総数の標準を定めるものでございます。 　学校数、学級数、児童生徒数によって機械的に算定される基礎定数の部分と、様々な教育課題に対応しまして特定の政策目的を達成するために算定する加配定数、これらの合計によって決定されるところでございます。

義務教育費国庫負担制度につきましては、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県・政令市が市町村立学校の教職員給与費を負担することによりまして、その全額を保障する制度でございます。 　御指摘の国の負担割合につきましては、現在は三分の一でございます。