望月禎

お答え申し上げます。 　離婚後の別居親への学校の対応事例の調査につきましては、令和五年に本委員会におきまして柴山委員から御指摘をいただきましたことも踏まえまして、文部科学省において、教育委員会の担当者、教員等、計三十四自治体を対象として聞き取りを行ったところでございます。その結果につきましては、お示しを委員からしていただいている中にも、資料の二ページ目ともあると思いますけれども、学校が、別居親の要望、子供の希望等を勘案し、離婚後の両親が接触しない形で授業参観に参加することを認めた事例などが確認をできたところでございます。また、この資料には入っていないかと思われますけれども、本人と同居親の同意を得ていることを確認をした上で、子供の成績について、離婚後の別居親へ提供した事例等も確認をできたところでございます。

昨年の民法改正によりまして共同親権制度等が導入されたところでございまして、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携をしまして、法制定に関する解説資料の検討等を進めているところでございます。 　共同親権になった場合における別居親への学校の対応に関する具体的な取扱いにつきましては、直ちに現時点では具体的に申し上げることが難しいこともございますけれども、文部科学省としましては、制度改正による影響や離婚後の別居親への対応の具体例を含む民法改正に関連した各学校現場の対応に資する事項等につきまして、改正法の施行後に、学校現場にしっかり周知に努めてまいりたいと思ってございます。 　今回の法改正によりまして規定される仕組みの中で、各学校現場でより適切な対応がなされるよう留意してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　現行の高等学校等就学支援金制度は、親権者等の収入に基づいて受給資格の認定を行う仕組みでございます。民法改正後に共同親権となった場合においては、親権者が二名となるということから、基本的には親権者二名分の収入に基づき判定を行うことになると考えてございます。 　他方で、一方の親権者が就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合、この場合には、現行制度と同様に、その親権者を除く親権者一名の収入に基づいて判定を行うことになるものと考えているところでございます。 　この点、共同親権導入後の高等学校等就学支援金の受給資格の認定に当たりましては、共同親権か否かにかかわらず、支援を必要としている高校生等に支援を届けることができるように、就学に要する経費の負担を求めることが困難であり、収入を合算して判定しないことができる場合について配慮すべき事項等について、これはまた法務省と

校内教育支援センターの具体的な地方自治体の普及についてのお尋ねでございます。 　大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、現在、各自治体で、不登校になった児童生徒に対して、学校に対して、一歩学校に来て、そして、いろいろな形で活動をまた始めよう、あるいは相談をちょっと受けたいということで校内支援センターが広まりつつあるところでございます。 　そこで、自治体によってもいろいろな希望があるわけでございますけれども、昨年度の補正予算では、取り急ぎ緊急措置として、自治体の方で校内でそうした場所を設置するための補正予算を計上したところでございますけれども、自治体の方からは、やはりそこで相談をする相談員みたいなものも併せて支援を要望する声が非常に多うございました。 　そうした観点から、来年度の予算案におきましては、自治体がいろいろな形で、施設の部屋の整備をするだけではなくて、支援員を配置する中

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁をさせていただいた、不登校児童生徒に対する、いろいろな心の悩みというものを早く、早期に発見して早期に対応できるように、心の健康観察などを導入している等ございますけれども、いろいろな相談体制の機会あるいはチャネルというのを我々としては用意してございまして、保護者等も含めて、教育支援センターが学校外の場でいろいろな形で相談するような体制というものについて、こども家庭庁とも連携して支援を行っている、それが、学校とも連携をしながらその相談をつなげていくということでありますとか。 　あるいは、不登校になった方々が、校内教育支援センターのほかに、学びの多様化学校といった、別の学校に通いたいという、この学びの多様化学校についても、設置が三十五校、全国における、来年度はもっと更にそれが増加する見込みであるといったことでありますとか。 　あるいは、心の小さなＳＯＳを

文部科学省が実施する補助金を活用しました常勤職の任用状況としましては、令和五年度実績におきまして、スクールカウンセラーが一・二％、スクールソーシャルワーカーが三・三％が常勤配置となっているところでございます。

チーム学校において、専門職の方が学校に入ってくる必要性について御質問いただいたところでございます。 　現在、外部専門家がチーム学校の一員として学校に入っている場合、例えば特別支援の場合、医師、理学療法士、あるいは先ほど出ていました作業療法士、あるいは言語聴覚士、手話通訳士など、そうした専門家を配置、派遣をして、それを学校の中で、教師と連携しながら子供たちの対応に当たっているケース、これは来年度も拡充をしていきたいというふうに考えてございまして、福祉との連携であるスクールソーシャルワーカーとか、あるいはスクールカウンセラーも平成二十九年に学校教育法の施行規則に位置づけをしましたけれども、こうした専門家との連携というのは、学校や教師にとっても、これはチーム学校として、子供たちをきめ細かく、いろいろな観点から支援するという観点から有意義な取組であるというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣から、令和六年度の大阪府の昼間、昼間の公立高校におきまして七十校が募集人員に満たなかったという御答弁をさせていただきましたけれども、大阪府では、全日制と昼間定時制、選抜の実施校合わせまして現在百四十五校が選抜を実施、そのうち七十校ということでございまして、約五〇％強ということでございます。

先生御指摘の奨学給付金でございます。 　授業料に関する支援は就学支援金で行ってございますけれども、授業料以外の学用品等については奨学給付金という形で、国が三分の一を補助金で支給する形で、都道府県の方で補助事業という形で実施をしているところでございます。 　そういう観点からいきますと、個人が受給権者となるということに関しては、就学支援金、奨学給付金に関しても同じであるというふうに考えているところでございます。

就学支援金の授業料に関しましては、法律に基づきまして、生徒が受給権者としつつ、確実に授業料に充当されることが確保される必要があるという観点や、事務負担の軽減という都道府県の事務の負担も考えまして、それを都道府県が代理受領をしているという形になっているところでございます。