望月禎

高校の授業料無償化に関しましては、一般論として申し上げれば、教育基本法等の規定に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、私立学校の建学の精神に基づきまして、そして自主性の尊重に留意すること、ただ一方で、支援の拡充に伴いまして、各学校で合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われないように留意する必要があるというふうに考えてございます。 　今回、三党合意に基づきまして検討する際にも、高校教育全体にとって意義のあるものになるよう、本年度から取組を行っております大阪府あるいは東京都のそうした事例の成果や課題等も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

先ほども御答弁させていただきましたけれども、私立高校の授業料の支援の拡充というものは、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。一方で、私立高校のそうした建学の精神に基づいた特色ある豊かな教育を提供する、そういう役割も考えなければいけないというふうに考えてございます。 　公私間の学校数あるいは生徒数、その状況は自治体によってそれぞれ様々でございます。そうした各都道府県の状況も踏まえて、地域の自主性に応じた適切な配置を検討いただくものと考えてございますけれども、今回の三党合意の内容に沿いまして、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立や私立の関係など様々な論点につきまして十分に検討を行いまして、必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。

十五歳までの義務教育段階を終えた高等学校につきましては、その目的、意義としては、生徒が国家、社会の形成者として主体的に参画して活躍できるようになるように、一人一人の個性や実情に応じた多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身につけることができるようにすることが必要であるというふうに考えてございます。 　その際、公立、私立それぞれの学校においても、そうした生徒の個性や長所、あるいは自信というものを深め、伸ばし、各学校が特色化、魅力化に切磋琢磨しながら、生徒のそうした多様な学習ニーズに応じた多様な教育ができるよう我々としても支援をしていきたいと思っておりますし、全体像として、高等学校が、義務教育の上に、さらに、社会や職業に一番身近な存在であるということを意識した教育がどこの学校でも展開されるということが必要かというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　荒井先生から、学習指導要領の重要性をいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、九年あるいは十年に一回の教育課程の大綱的な基準で、これを基に教師が授業づくりをして、子供たちに学校教育で必要な知識、技能、資質を身につけていただいているというところでございます。 　今、荒井先生から御紹介いただきました、近年の不登校児童生徒数の増加あるいは教師の精神疾患による病気休職者数の増加ということに関しまして、我々としても非常に課題として重く受け止めているところでございます。 　ただ一方で、今回、令和五年度の不登校児童生徒に関する調査の中で、初めて我々としても、どういった要因で不登校になったのかというのを、これは、教員、教師、それからスクールカウンセラーが御家庭から聞き取りをして、なぜ不登校になってしまったのかというところで、児童生徒から、カウンセラーの聞き取りの中で

先生御指摘のとおり、小学校におきまして教科担任制を進めていくということは、我々としても大変重要だと思っております。 　そういう意味で、小学校の五、六年生につきまして、まず、教科担任制ということで定数を増やしてきたわけでございます。特に、一年前倒しで、今年度、小学校五、六年生が完成する形で進めてきたという経緯がございます。 　その中で、学校教育法の施行規則で、年間の標準授業時数が、小学校四年生につきましては五、六年生それから中学校と同じだけの授業時数があるという観点から、まずは小学校四年生につきまして、来年度、教科担任制を拡充するために、定数改善の八百名を予算案に盛り込みをいたしました。また、これを計画的に四年間で整備をしていくということを考えてございます。 　教科の学習というのは、先生おっしゃるように、積み上げの部分がございます。子供たちのつまずきというものを、一度つまずいて、また振

御指摘のとおり、公立学校の教職員を含む地方公務員の給与改定につきましては、地方公務員法等に基づき、均衡の原則等を踏まえまして、人事院勧告の内容や民間賃金の動向等を総合的に勘案して人事委員会等が勧告を行い、議会の議決により行われるところでございます。ちなみに、令和六年の人事院勧告が、これが月例給の改善、二・七六％の引上げが行われていると承知しています。 　そういう中で、今般の教師の処遇改善、こうした地方公務員全体の給与改定に加えまして、教職の重要性という観点から更に改善を図るものでございまして、給与改定と相まちまして、大きな改善になるというふうに考えているところでございます。 　また、処遇の改善のほかに、教職員定数の改善、あるいは支援スタッフの充実、働き方改革など、教職が魅力ある職業になるという観点では、給与以外の政策も総合的に、一体的に進めていく必要があると思ってございます。教職調整額

デジタル技術が急速に進展し、インターネットの活用が進む中にありまして、御指摘のように、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラルの重要性が一層増してきていると認識しているところでございます。 　小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけをいたしまして、教科等の特質を生かし育成をすることとしてございます。 　また、学習指導要領の解説におきましては、例えば、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動や、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動などを通じて、確実に身につけさせることをお示ししているところでございます。

まず、教員の研修の件でございます。 　各学校の指導を支援するために、例えば、昨年十一月に、小中高等学校のそれぞれの教員からの情報モラルに関する授業実践事例の発表を内容とする教員研修を実施をしたところでございます。 　このほか、児童生徒の発達段階を踏まえまして、情報モラルに関する動画コンテンツの提供にも取り組んでいるところでございます。 　御指摘のとおり、教育に当たりましては、児童生徒の心身の発達の段階を十分に考慮しながら実施することが重要でございまして、学習指導要領では、各学校において、児童生徒の発達の段階や特性及び学校や地域の実態も十分考慮しながら、適切な教育課程を編成する旨記述しているところでございますが、御指摘のように、児童生徒の発達の段階を踏まえまして更に情報モラルの育成に取り組むことをまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。

文部科学省におきましては、これまで、総務省から参考となる情報をいただいたり、情報モラルに関する教員セミナーを実施する際に警察庁の担当の方から御講演をいただいたり、また、文部科学省の情報モラルポータルサイトにおきまして、こども家庭庁や法務省など関係省庁が提供するホームページ上の情報リンクを張ったりするなど、関係省庁と連携を図って進めているところでございます。 　引き続きまして、学校教育における情報モラル教育につきましては、文部科学省だけではできないこともございます。取組の効果を高める観点から、連携に取り組んでまいりたいと考えてございます。

御指摘の点でございますが、いじめ防止対策推進法第二十三条がございます。いじめが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、いじめを行った児童生徒等に対する指導を継続的に行う旨規定されているところでございます。 　また、文部科学大臣決定でございますいじめの防止等の基本的な方針におきまして、いじめの加害児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることや、出席停止や警察との連携による措置も含めまして毅然とした対応を取ること、教育上必要があると認めるときには学校教育法第十一条の規定に基づき適切に懲戒を加えることなどを示すとともに、加害児童生徒へ懲戒を加える際には、教育的な配慮に十分留意し、いじめた児童生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う旨を示しているところでございます。 　さらに、令和五年二月の通知におきまして、特