望月禎

大西先生から御紹介いただきました、また先ほどこども家庭庁からも御説明ございました寝屋川モデル、これは、いじめの問題を深刻化させない、どの地域でも、どの子供にも、どの学校にでも起こり得るという認識を、いじめについては社会全体で共有して対応していくことが大事だというふうに考えてございます。学校や教育委員会のみならず、首長部局が一体となって一定の関与を行うことは意義が大きいというふうに考えてございます。 　文部科学省といたしましても、令和六年度の補正予算におきまして、個別事案への早期対応、加害児童生徒への指導を行うための支援を実施するために、新たに警察ＯＢ、ＯＧ等の多職種の専門家をいじめ対策マイスターとして教育委員会に設置するモデル事業も着手することとしてございます。 　こども家庭庁とも連携しまして、こうした寝屋川モデルなどの好事例の普及を進めまして、引き続き、教育委員会、学校が関係機関とも

お答え申し上げます。 　教職の魅力を高め、教師に優れた人材を確保するためには、給与の改善のみならず、学校の働き方改革を進めていくことが待ったなしでございます。教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していくこと、そのために、御指摘ございました平成三十一年の中教審の答申でも整理されました、学校教師が担う業務に係る三分類の考え方に基づきまして、業務の精選、役割分担、見直しを推進してございます。 　教師が行う授業準備あるいは採点業務といった業務の補助を担う教員業務支援員の配置充実に近年努めてきているところでございまして、令和七年度予算におきましても、全ての小中学校への教員業務支援員の配置の支援など、学校におけるいわゆる支援スタッフの配置充実に必要な経費を計上しているところでございます。 　こうした支援スタッフの充実とも相まちまして、学校における働き方改革を教師の処遇改善と

御指摘のとおり、学校の業務の仕分を行いました、三分類。その中で、基本的に学校以外が担うべき業務につきまして、大変、ＰＴＡの方々、地域の方々に御協力をいただいて進めているところでございますが、さらに、首長部局あるいは民間事業者等を含めまして、多様な主体との連携を検討することも大事であるというふうに考えてございます。 　学校の安全対策、あるいは校庭の整備、教育の情報化などの学校の管理運営に関する必要な経費につきまして地方財政措置も講じられているところではございますけれども、こうした地方財政措置につきまして、地方公共団体の判断によりましては、こうした業務の一部を民間業者にも委託することは可能でございます。 　各教育委員会におきまして、業務の精選や役割分担の見直しを効果的に進めることができるよう、引き続き、必要な財源の確保に努めるとともに、こうした様々な自治体の取組を促してまいりたいというふう

道徳教育の推進に当たりましては、教育基本法等を踏まえて、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重すること、あるいは国際社会に生きる日本人としての自覚を身につけることなどに留意しながら、教科等を横断的に学べるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。 　その中で、社会科の中で県内の文化財や年中行事、あるいは音楽科でも我が国の伝統音楽、国語科では我が国の伝統的な言語文化などについても指導しているところでございまして、各教科、いろいろな様々な形で道徳教育と伝統文化教育を関連させながら推進しているところでございます。

先生御指摘のとおり、現行の法律に基づく就学支援金制度の支給方法でございますが、これは、受給権者は生徒である、それを、高校等の設置者が生徒に代わって受領する仕組みとしてございます。これは、個人に支給しました就学支援金が授業料以外に流用されることを防止するとともに、地方公共団体等の事務的な負担も軽減することを理由として導入したものでございます。 　三党合意文書で、いわゆる高校無償化の論点の一つといたしまして、支給方法の考え方、代理受領か直接支給か、あるいはＤＸ化による効率化の推進が記載されてございまして、今後、この三党合意に基づきまして十分な検討を行うとされていると承知してございます。 　今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。

児童生徒が、その発達段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みとともに、お金に関する知識や判断力を身につけることは大変重要であると考えてございます。経済活動が身近なものとして、自分事として捉えていくということが大事だと思ってございます。 　こうした金融に関するリテラシーにつきましては、全国全ての学校の教育課程編成の基準である学習指導要領におきまして、小学校では買物の仕組み、あるいは金銭の大切さと計画的な使い方、中学校では金融や経済活動の仕組みなど、高校では金融の働きと仕組み、家計管理などについて学習することになってございますが、昨年六月に民間団体が実施した調査によりますと、金融教育の実施に当たりましての課題としまして、おおむね五割の教員が、生徒にとって理解が難しい内容であるという意識、あるいは、教える側の教員の専門知識の不足などを挙げているところでございます。

道下先生から本日お示しいただきました北海道教職員組合の調査について、本日拝見しましたので、なかなか私ども詳細を承知しておらず、分析が難しいところではございますけれども、例えば五十年前と比べまして、小学校の四教科、中学校の五教科で授業時数は減少している部分もありますけれども、最近はちょっと上がってきていますけれども、教科書のページ数は小学校で三倍、中学校で一・五倍に増加しているということは実際ございます。 　一方で、不登校やいじめの増加につきましてはやはり様々な要因が複雑に関わっているものと考えてございまして、学習指導要領のみ直接作用したものとは認識はしていないところでございます。 　一方で、学習指導要領の実施に伴う負担への御指摘というものは真摯に向き合うべき課題だというふうに考えてございます。 　このため、現在、検討を開始してございます新しい学習指導要領の検討におきまして、学習指導要

先生御指摘のとおり、教育は人なりでございますので、教師一人の力というのは大変大きい。そういう意味では、教員定数について、現場のニーズも踏まえながらしっかり対応していくことが重要かと思ってございます。 　小学校の教員定数につきましては、学級を基本としながら、学級担任外の教師も若干名配置できるよう基礎定数が算定されてございまして、学校あるいは自治体のニーズを踏まえて、従来から、音楽や家庭等の教科を中心とした専科指導が行われてございます。 　その中で、御指摘のありました小学校の高学年の教科担任制をまず進めていくという観点で、令和四年度からの定数改善三千八百人と既存の加配分五千六百人を活用いたしまして、九千四百人分の定数を充てて措置して、今年度でそれが一応できるということでございます。 　七年度からは、小学校四年生の教科担任制の拡充、あるいは新規採用教師の持ちごま数を減らすために支援の充実に

まず、今回、三十五人学級を小学校で進めていくに当たりまして、義務教育標準法改正で三十五人学級の効果検証というものが求められてございます。現在、令和七年度までの実証研究として実施をしてございまして、これは、少人数学級の効果と外部人材活用の効果につきまして、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル等に与える効果を多角的に検証する、教師の指導方法や精神的健康への影響などについても検証することとしてございます。 　こうした検証はしっかりと行いつつ、中学校の三十五人学級を、小学校の三十五人学級の完成した後にしっかり続けまして、高等学校につきましてという御質問でございますが、こうした効果検証もする中で、財源確保も併せてまた改めて検討していかなきゃいけない課題だというふうに考えてございます。

特定の自治体のみに手厚い支援を講じるということはなかなか難しいとは考えてございますけれども、各自治体の実情によりまして、補助上限額の範囲内で柔軟に対応できるように、補助上限額の引上げに向けて対応してまいりたいと考えてございます。