望月禎

闇バイトへの応募をきっかけに、児童生徒が犯罪に加担することがあってはならないことでございます。アルバイトなどではなく犯罪であるということをしっかりと教える必要があります。 　警察庁と連携して、一人一台端末を活用して、政府の広報チラシというものも、できる限り、教育委員会や、大学の方も含めて周知をするようお願いをしていてございまして、文科省自身でも、ＳＮＳに起因するトラブルや犯罪等に巻き込まれることがないように、闇バイトを題材とした動画コンテンツも新たに作成して提供しているところでございます。 　関係省庁と連携しまして、周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　入学者選抜につきましては、生徒にとって、その後の進路等を決める極めて重要な機会でございます。 　高校入試の実施方法等につきましては、実施者である各都道府県教育委員会等の判断によりまして決定するものでございますけれども、痴漢の被害に遭った場合、あるいは月経随伴症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上の理由等により受検機会を失うことのないよう、追検査等の受検機会の確保のための柔軟な対応を依頼する通知等を発出しているところでございます。 　また、大学入試につきましては、各大学の個別試験におきまして、人為災害など不測の事態によりまして遅刻又は受験できない場合には、試験時間の繰下げ、別日程への振替など、受験機会の確保に配慮することを求めているところでございます。 　文科省としましては、入学者選抜において生徒たちが安心して受験に臨むことができるよう、引き続き、内容の周

先にちょっと私の方から御答弁をさせていただきます。 　先生御指摘のとおり、先般報道されました、小中高生の自殺者数が、暫定値ですけれども、過去最高になっている。我々としても大変重大に受け止めているところでございます。 　ただ、一方で、学校だけでは解決できない、改善できない点も多かろうというふうに思っています。学校の中でも自殺への対応というのは、専門家でも、やはり一人で抱えていくことはなかなか難しい場面が多いと思ってございます。きめ細かな継続的支援をしたいと思っても、先生一人で孤立してしまうということがないように、やはり学校全体で、チームで対応していくことが必要かと思ってございます。 　そういう意味におきましては、校内での対応チーム、あるいは教員以外の専門家、例えばスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーの方々、また、今一人一台で進めている心の健康観察アプリなんかのこういう情報

お答え申し上げます。 　不登校児童生徒の心の状態というものをなるべく早く察知をするというために、心の健康観察アプリを利用したそういった情報共有というのは大変大事かと思ってございます。 　先ほど大臣から申し上げました文部科学省のＣＯＣＯＬＯプラン等も踏まえまして、一人一台端末、ＧＩＧＡスクール構想の中で心の健康観察の導入推進に取り組んできたところでございまして、令和六年度現在でございますけれども、小学校で四六・五％、中学校で五五・二％と、ようやく導入がかなり浸透してきているところでございます。 　その上で、令和七年度につきましては、こうした心の健康観察について、どの学校でもやはり標準でやっていただきたいという観点から、ＩＣＴ環境整備三か年計画を、新たに二〇二五年、つまり来年度から三年計画でスタートするところでございますけれども、この中では、基礎自治体での標準装備のような形で、一人一台端

御承知のように、心の健康観察のアプリはいろいろな種類がございまして、一種類に国が限定して決めているわけではございません。無料のアプリもありますけれども、確かに有償のものもある。そのために、地方財政措置を講じながら、それぞれの自治体や学校の状況に応じて活用していただきたいというふうに考えてございます。 　そういう意味では、保護者負担という観点で、自治体の方でのそうした裁量性というか自主性の中で、地方財政措置をうまく活用していただきたいというふうに考えているところでございます。

繰り返しで恐縮でございますけれども、やはり各それぞれの地域や学校の状況に応じまして、アプリを、保護者の御理解もいただきながら使っていただくという標準装備として、地方財政措置というものを次の三か年計画でも措置をしているところでございます。 　また、そうした教師が紙を保護者に配らなきゃいけないということに関して、我々としては、各小中学校に一人ずつ教員業務支援員というところも配置支援をしているところでございまして、そういった教員、教師以外の支援スタッフの力もかりながら、また行政の方でも、それを保護者への理解を進めるところも支えていただきまして、各それぞれの自治体、学校でも考えていただきたいというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに、多様な価値観に触れて、認め合い、協力し合うことを通じて資質、能力を伸ばしていく、そうした場所であって、一定の規模を確保することが望ましいというふうに考えてございます。 　このため、先生御指摘ございましたように、学校規模の適正化を検討するに当たりましては、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据えまして、学校教育をよりよく実現するために行うべきという視点が重要と考えてございます。 　直近の調査では、中学校の場合、文科省が標準学校規模を十二学級から十八学級というふうに定めてございますけれども、この標準学校規模に満たない学校が約五割となっているところでございます。 　そうした子供たちの学びを豊かにするという観点を含めまして、自治体において、学校の統合でありますとか、あるいは、それぞれの各地域のコミュニティーの核としての学校

障害のある児童生徒と、それから障害のない児童生徒が共に学ぶという大切さというようなことは、今もう学校にだんだん浸透してきているというふうに考えてございます。 　今先生御指摘の令和四年四月の通知でございますけれども、一部の自治体におきまして、特別支援学級の児童生徒が大半の時間を通常の学級で学んで、障害の状態等に応じた特別な指導を十分に受けていない実態が明らかになったことを受けて発出をしたものでございます。 　通知では、特別支援学級の子供に対しまして、障害の状態等に応じた特別な指導を行う観点から、授業の半分以上を特別支援学級で受けるとともに、その必要のない子供は通常の学級に在籍を変更することを促してございまして、むしろ、インクルーシブというものを推進しているというところもあるんじゃないかというふうに考えているところでございます。 　豊中の事例を御披露いただきましたけれども、この状況を我々

お答え申し上げます。 　北朝鮮当局による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題と認識してございます。 　文部科学省としても、その解決に向けて若い世代に一層の理解促進を図るため、各学校における取組を促しているところでございます。 　具体的には、各学校に対して、アニメ「めぐみ」等の映像作品や、子供向けの「たいせつな人をとり戻すために」というパンフレット、電子漫画の「母が拉致された時　僕はまだ一歳だった」等の各種コンテンツの一層の活用や、政府拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めました会議の場で、拉致問題に関する参考資料を周知し、教育委員会や学校における研修の実施を促してございます。拉致問題も含め、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施する、この中でも拉致問題を含めているところでございます

お答え申し上げます。 　学校教育では、学習指導要領に基づきまして、小学校の社会科におきまして、天皇の地位を理解させるとともに、日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為などを取り上げ、天皇についての理解と敬愛の念を深めること、中学校社会科において、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解することなどを盛り込んでございます。 　先生御指摘の天皇の男系、女系の存在について、学習指導要領上、記載がされておりません。今、私どもの確認している限りでは、教科書でも取り扱っている例はございません。