岡素彦

そのような限定を付す場合は、つまり、個人情報のやり取りをする場合にそのような限定を付す場合には、提供する側の方で何らか制限を設けていると思いますので、公安調査庁には公安調査庁の、警察庁には警察庁の事務があり、関連の規定があって、それに従って適正に、内調なり、新しくつくろうとしている国家情報局に提供されようとしていると思っています。 　一般規定として、個人情報保護に関する法律にはこのように規定されていまして、六十九条第一項におきまして、「法令に基づく場合を除き、」行政機関の長は、「利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」という大原則を置きつつ、その次の二項で、「前項の規定にかかわらず、行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。」とされまして、その第三号にお

各省庁から新しくできる国家情報会議に提供される情報等の文書の取扱いだと理解いたしました。 　一般論として申し上げられるのは、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけて事後検証できるようにするということは、当然ながら非常に重要な考え方でございまして、このことは、私どもが推進している、政策判断を支える情報活動、情報の分野においても同様、当てはまると考えております。 　それでありますので、これも言わずもがなのことでございますけれども、国家情報会議につきましても、あるいは国家情報局につきましても、公文書管理法などのルールにのっとりまして、議事の記録について適切な管理、取扱いを行ってまいる所存でございます。

国家情報会議におきまして調査審議する重要事項として、例えば、先ほど来話に出ております国家情報戦略、名称はまだ定まっておりませんけれども、そういった文書を公表するという話もございまして、そこに何を書いていくのかということについてはちょっとまだ検討中でございますけれども、そういった事柄も含まれ得ると理解しております。

私ども内閣情報調査室は特定秘密保護法も所管しておりまして、この新法も所管しようとしているところでございます。 　私どもの立場からいたしますと、規定ぶりに一部似通っている部分がございますけれども、特定秘密保護法という秘密保全法制と、本法案のような組織法制の規定ぶりを比較検討して、重なる、重ならないといった検討をする実際上の利益というのは余りないのではないかなというふうに感じております。 　その上で、資するという部分について、法案を立案した立場から申し上げますと、法案第二条の重要な国政の運営に資する情報という、そのうちの資するという部分の意味するところは、安全保障政策のような重要政策に係る判断、決定を支えるためにインテリジェンスコミュニティーを形成、強化して、政策部門の要求に基づいて情報部門が情報を収集、分析し、またそれを政策部門にお返しする、提供するというサイクルないし相互の関係を明確に

議員御指摘のとおり、法案第二条は、重要情報活動の例示として、テロリズムの発生の防止を掲げております。何かまねて書いたというよりは、しっかりと考えた上で、発生の防止というワーディングにしております。 　テロリズムの発生の防止に資する情報活動につきましては、これは典型的な事例であるとは思いますけれども……（後藤（祐）委員「質問に答えて。拡大の防止は入らないんじゃないの」と呼ぶ） 　それで、御指摘のテロリズムの被害の拡大の防止につきましては、個別具体の事案によってちょっと異なってきますので一概には言えないんですけれども、私のちょっと一見した見立てといたしましては、同条の緊急事態への対処に当たるような事柄ではないかと考えられます。 　もう一度言いますけれども、御指摘のテロリズムの被害の拡大の防止、つまり、発生した後に例えばですけれども毒ガスが広がっていくとかパンデミックが広がっていくといった

立案当時に遡ればいろいろな書き方はあったんだろうとは思っていますが、政府としましては、これが一番適当な規定ぶりだと思っておりまして、先ほど申し上げたとおり、特定秘密保護法のテロリズムというのは、保全すべき秘密の範囲を画するために用いている用語でございます。他の、それ以外の法令におきましても、テロリズムといった用語が、また少し違った定義で、その法令の趣旨、目的に即して定められているところでございまして、まして、こちらは組織法、特定秘密保護法は秘密保護法でございますので、全く一緒でないといけないということはないんだろうというふうに考えております。

お答えします。 　法案第二条に申します緊急事態への対処、この例示でございますけれども、典型的には、大規模な自然災害への対応というのが考えられますし、自然由来でなく、事故、人為的な事故、あるいはやむなく発生した事故への対応などもございます。 　また、外国におきまして武力紛争が発生した場合における大規模な在外邦人救出というのは、こちらもまた国政にとって重要な緊急事態への対処だというふうに考えております。 　さらに、記憶に新しいところではございますけれども、全世界的に蔓延したパンデミックへの対応というのも、これもまた緊急の事態への対処に該当すると思っておりまして、総じて申し上げますと、国民の生命、身体又は財産に重大な被害を生じさせ、又は生じるおそれのある事態が一たび発生した際には、その対処に当たって迅速かつ的確な情報収集が重要となる、そういう事柄を念頭に置いております。 　さらに、御指摘

まず、国家という語の意味といいますか、意味するところを申し上げますと、国際法上は、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされておりまして、土地というよりは、政治権力を使って住民を統治する主体を指すものでございます。 　私どもの法案で国家というのは、表題といいますか、新設組織の名称として出てくる語でありまして、新設しようとしている閣僚級の会議やそれを支える事務局組織に国家という語を用いた趣旨は、まずは、情報活動によりまして国や国の安全を守るという新組織の目的というのがございます。また、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に関わるという事務の性質などを踏まえまして、国家の語がふさわしいと考えられたためでございます。 　また、新組織のカウンターパートでもあり、また、主要なカスタマー、情報の提供先となる安全保障政策の司令塔組織が、現在、

お答えいたします。 　官房長官が御答弁されたとおり、昨今の安全保障上の課題としてサイバー、先端技術、偽情報、経済安保、さらには国際テロといった、新しくも様々な分野にまたがる課題が多く、それゆえに複雑で見えにくくなっているというのが特徴かと思っております。 　それが、業務上の差し障りということで、何を意味するかと申しますと、特定の省庁の情報活動だけで対応できる事柄が少なくなってきているということだと思います。それゆえに、政府各機関が持つあらゆる情報手段や情報源を最大限活用して、政府全体として連携協力した取組の必要性を強く感じてきた次第でございます。 　この法案は、昨今の複雑な安全保障上の課題に対しまして、強い政治のリーダーシップにより省庁横断的な取組を強化する、そして、政策部門の重要な意思決定を情報面からサポートしようとするものであり、そういう意味では時宜にかなったものであると考えてお

今回の法案は、重要情報の収集を担当する個別の各省庁の権限を新設したりするものではございませんので、その限りにおいては、各省庁のパフォーマンスというのは、そのままと言うとちょっと語弊がありますけれども、従前の努力により強化していくということになります。 　ただ、これはあくまでも国家情報会議設置法でございまして、この会議というのは閣僚級の政務の方々により構成される会議でございます。しかも、総理をトップとする非常に重い会議であると理解しておりまして、こうした強いリーダーシップの下で、各省庁がこれまで行っている情報活動の基本的な方針などが定まることになります。 　それを支えるべく、内調が国家情報会議の事務局の機能も請け負って、内閣の立場から総合調整を行い、政府全体のパフォーマンスを調整あるいは連携の強化により最大化、最適化しようとするものでありまして、そうした中で、情報のスピード化、情報収集や