津村啓介

○津村委員　それでは、先ほど国交省さんに伺ったことと同じことを防衛省にも伺わせていただきます。 　最初に申し上げたように、民間の空港は航空法ですけれども、自衛隊については自衛隊法なので防衛省、そして、在日米軍との関係といいますか、カウンターパートになっているのは防衛省でございますので、一義的には、赤坂プレスセンターの運用実態について日本政府で一番詳しいのは防衛省であるはずであります。そこが更に国土交通省とどう連携しているかということを、私は今日の質問で最も伺いたい部分でございます。 　先ほど航空局長や大臣にも伺いましたけれども、防衛省は、赤坂プレスセンターの空域制限、高さ制限についての情報は正確にお持ちなんでしょうか。

○津村委員　確認してまいりたいとおっしゃったんですけれども、今の段階では情報を持っていないということでよろしいんですかね。

○津村委員　今非常に深刻なというか重要な答弁をされたんですけれども、手元に持ち合わせていないというのは、省内にあるけれども私の金曜日の通告が遅かったから駄目なのか、それとも、通告、三日前にさせていただいたわけですけれども、省内にないということなのか、どちらですか。

○津村委員　次長、ないということですね。

○津村委員　皆さん、ちょっと私、たくさん聞きたかったので早口でしゃべっちゃったんですけれども、皆さんにお配りした二枚目のこの記事の地図を見ていただくと、六本木のヘリポートから一キロ以内にもう既にこれだけたくさんの高層ビルが建っているんですよ。これがもし米国の統一施設基準に違反しているとなったら、これはどうするんですか。撤去するんですか、沖縄の鉄塔のように。沖縄の鉄塔は一千万円とか二千万円とかで撤去されたようですけれども、これだけのものが防衛大臣も国土交通大臣も合法かどうか分からない状態で既に建っているんですよ。 　少し種を明かしますと、二つの進入路が一定の幅で取れればこれでもオーケーになる可能性があるんですけれども、じゃ、その進入ルートはどこにあるんだということが分からないと、この次に新しいビルを建てられないわけです。つまり、まさに財産権を左右するような情報が、日本国政府が持ち合わせてい

○津村委員　もう一回。 　日米合同委員会には、防衛省からは、先ほどから御答弁いただいている森田さんが、地方協力局次長として、日本側の防衛省の責任者として出席をされているので、今日は森田次長に来ていただいているわけです。 　森田次長、日米合同委員会の場でこの赤坂プレスセンターの制限表面、空域制限についてしっかりとデータを入手してください。日米合同委員会でこの空域制限の考え方をきちんと米側から伺ってください。お願いします。御答弁ください。

○津村委員　今のは防衛省の答弁としてはそうかもしれないんですけれども、防衛省さんが、きちんと日米合同委員会の場でこのデータを入手していただかなければ、それは国交省も共有できないわけですよ。その結果、この土地利用、住民が困るわけですよ。防衛省の範囲の中でとどまるようなことを日米合同委員会という重要な場でされたら困るんですよ。 　ですから、先ほど確認しますとおっしゃっていましたし、今現在ないんですねと言ったら、委員の御指摘のとおりですとおっしゃったので、今ないこの……

○津村委員　赤坂プレスセンターに関するデータを入手して、政府内で共有するということをもう一度御答弁ください。

○津村委員　じゃ、最後に、国土交通大臣に伺います。 　防衛省が日米合同委員会で確認をするというふうに先ほど御答弁がありました。それを国土交通省もきちんと共有していただくということでよろしいですね。

○津村委員　次回も取り上げさせていただきます。 　終わります。