津村啓介

次回また聞きますので、イエスかノーか、はっきり答えを用意しておいてください。 　終わります。

立憲民主党のネクストキャビネットで文部科学担当を務めております津村啓介と申します。 　私たち立憲民主党は、給食費の無償化、そして高校無償化の所得制限の撤廃、さらには私立高校への対象拡大といったことを訴えさせていただいております。そうした中、給食費の無償化の予算規模は四千五百億から五千億円程度、予備費や基金の見直しで十分捻出できる額だと考えておりますが、本日は、それに加えまして、文科予算の中身についても、より質を高めていく観点から、以下質問させていただきます。 　冒頭、財務大臣に伺いたいと思いますが、この予算審議の前提となる日本経済の現状認識なんですけれども、この二日間、日銀総裁と石破総理、そして赤澤経済再生担当大臣の御答弁が大変混乱を極めているように受け止めております。 　石破総理は、デフレを脱却できていない、今をインフレと決めつけることはしないとおっしゃった一方で、昨日、赤澤経済再

今、時間軸をずらしてお答えになりましたけれども、私は現状認識を問うています。インフレ状態とおっしゃった赤澤大臣、デフレを脱却できていないと現状認識を示された石破総理、これは矛盾していませんか。

全国学力テストについて伺いたいと思います。 　毎年実施の全数調査であるために、自治体や学校間で過度の競争を生んでいる、そして、教員の皆さんの働き方改革に逆行しているとされる全国学力テストでございます。今、理科と英語は三年に一度ですので、国語、数学についても三年に一度にし、さらに、抽出調査にすることで大幅に予算を縮減し、教員の皆さんの負担軽減につながると考えております。 　以下、具体的に問わせていただきます。 　全国学力テストの関連予算は、令和六年度で四十四億円計上されていますが、この四月から一部オンライン化されると聞いております。このオンライン化を全面的に行い、また前倒しすることによって約三十億円の予算縮減が可能ではないかと思料しております。 　大臣に伺います。 　印刷、配送、回収に要する経費、そして、採点、集計に要する経費はそれぞれ幾らかかっておりますか。これが縮減できると考え

働き方改革に関連しても伺いたいと思います。 　過去問を繰り返し解かす。これは全国で全数調査をしていますので、簡単に比較をされてしまうものですから、現場の校長先生、点数が悪いところは校長先生の名前を公表するといった自治体なども報道がございました。そうなっては困るということで、過去問を事前に繰り返し解かせるといった事前対策を行ったり、また、紙ベースでの採点を行っているものですから、結果の返却が遅いために自校で採点を行う、そのために担任の先生が残業するといったケースもあるやに聞いております。 　文科省としては、そうした事前対策の行き過ぎた取扱いは行わないようにという通知を発出されているようですけれども、その後のフォローができていないと聞いております。 　今、働き方改革のための取組状況調査というのを全然別の部署で行っているようですけれども、そこの質問項目に、全国学力テストにおける事前指導を行

学力テストの中身の話、三年に一回でよいのではないかという御提案をさせていただきます。 　現に、理科と英語については三年に一回の実施ですが、国語と数学については毎年実施されているために、結果的に予算が三倍かかっている形になります。理科と英語は三年に一度でいいのに、国語と数学は毎年やらなければいけないのはなぜですか。

道徳教育予算の見直しについて伺わせていただきます。 　よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進として毎年約三億円の予算がつけられていますが、執行率は六割程度にとどまっています。打切りを含む見直しを検討して、その予算を教職員や学校支援員の増員に充てるべきと考えますが、大臣のお考えを伺います。

もう少し手短に御答弁いただきたいんですけれども、改めて端的に伺います。 　いじめの未然防止ということが道徳の教科化に当たって強調されてきたわけですけれども、残念ながら、今、子供たちの自殺というのが大変社会問題になっています。 　この三億円の予算の計上というのは、そもそも効果を生んでいないのではないかというふうに思います。効果も生んでいない、採択率は、大臣がおっしゃったように低い、そしてオンライン化などで予算が縮減できている。であれば、予算はそのまま縮減すればいいんじゃないでしょうか。

国民スポーツ大会についても伺いたいと思います。 　大会開催地となる都道府県の持ち回りがあと十年で三巡目に入るということで、全国知事会からも国民スポーツ大会の在り方を問う声が上がるようになりました。 　今、日本スポーツ協会に設置された有識者会議で様々な議論がこの三月に向けて行われるとのことでございますけれども、自治体の関係者は、この有識者会議の中に、三十四人中五人しか入っていません。 　実際に、国民スポーツ大会の開催に当たって、これは島根県の丸山知事がおっしゃっているんですけれども、大会の運営費が九十億円、施設整備費が百四十億円、競技力向上のための費用が三十六億円ということで、自治体に大変な財政負担を強いています。これが地方交付税交付金などで賄われているとすれば、国税にも大きな影響がある案件でございます。 　この有識者会議の人選が偏っていること、そして多くの施設整備費の無駄を生んでい

私が問題にしたいのは、これは日本スポーツ協会の中に設置された有識者会議なので、当然スポーツ振興の観点から議論がなされる、そうであってほしいですし、そうなっていくと思いますが、これはスポーツ振興だけではなくて、地方自治体の負担の話をしているので、議論がかみ合わないと思うんです。 　スポーツ協会の有識者会議では議論できない地域バランスの話を大臣に伺っています。持ち回りを続ける意味はあるんでしょうか。