津村啓介

私もそう思います。また、割合として、実際にこのアンケートは他省庁と比べて多い。今、茂里さんがおっしゃったのは、絶対数としてそもそも百人以上の方がこの状況でいいのかということを御指摘になったと思いますが、割合としても多いと思います。 　私は、他省庁の定員は文科省さんは必ずしも把握されていないということで、他省庁との比較というのはこのタイミングで難しいと伺っていますけれども、人事院の方にも御協力いただいて、他省庁の実態も解明していきたいというふうに思います。 　委員部に伺います。 　衆議院の質問通告のタイミングについてで、しっかりと把握されているのかどうかという問題でございます。 　私は、この質問通告のせいにされている霞が関の残業時間が多い問題について、これは与野党、もっと言えば、委員会の理事会の運営に大きな理由があると思います。 　次の質問まで、例えば今回も、皆さん、先週水曜日に大

委員部にお尋ねします。 　以前、私も、令和三年に、こういう問題が起きてきているので、今後きちんと質問通告の時間を委員部として把握しておくべきではないか、そのことは私たちに対する緊張感も生みますし、逆に、きちっと通告しているんだからそこは役所の中でもきちんと働き方改革をしてください、両面の意味を持つわけですけれども、現時点で、各委員会、文科省、厚労省、当時私は厚労委員会で質問したんですけれども、委員会の質問通告の時間、そしてそれが政府に共有されているという時間についてはしっかりと管理されているんでしょうか。

大臣、今の委員部への御質問は、今からの大臣への質問と深く関わるものでございます。 　国会業務の効率化を行って超過勤務時間を削減するために、委員部と政府控室が質問通告についてやり取りした時刻をしっかりと記録をしていくこと、質疑者から質問通告があった時刻について記録を取ることを徹底し、その後のフローを含めて国会関係業務を改善すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。

大臣に御提案したいんですけれども、私たちが委員長、理事、大臣であるこの恐らく一年の間に、先ほどの百人を超える国会対応業務を理由とした時間超過の方々の数を半減させるという目標を私たちで共有した上で、委員会の運営に努めていくべきということを提案したいのですが、大臣、いかがですか。私たちが協力するのが前提です。

もしお答えをいただけるなら永岡さんにも答えていただきたいぐらいですが、委員長、今の大臣の御発言というのは、私たち国会の方での差配が重要だということを示唆されているんだと思います。あなたたちがしっかりやらないと文科省だけではできませんよという今御答弁ですよね。委員長、いかがですか。

最後、呼びかけで終わりますが、永岡さん、是非そういう方向で私たちやってまいりましょう。 　それでは、もう時間になりますので、最後の質問になっていくと思います。 　私は、副大臣、政務官がお飾りであってはならない、副大臣、政務官がしっかりと、政治的に責任を負えるのは政務三役でございますので、副大臣、政務官が、決裁の過程において、スタッフではなくラインであることをしっかりと確認をさせていただく質問を用意しておりました。 　答弁の大体ラインを聞かせていただいてきた中で、先走って申し上げますと、文科省は、大臣が判こを押す前に、事務次官が判こを押した後、まず政務官が押し、その後副大臣が押し、大臣が押すというふうに、しっかりとボトムアップになっているというふうに聞いていますが、大臣、肌感覚として、副大臣、政務官の押印が後回しになっているケースはどのぐらいありますか。例外的には認められると伺っていま

時間となったようですので、最後、一問にまとめて終わらせていただきます。 　総務省の政府参考人に来ていただいておりますが、各省の文書取扱規則や専決規定等の、決裁に関するこの種の規則を政府として統一的に把握しているのかどうかということが一点、そして、それらは公表されているのかということ、端的にお答えください。

資料請求等をしていきたいと思います。 　大臣、是非、大臣補佐官等、まだ未活用の制度もございます。文科省のガバナンス、また伺っていきますので、今後とも頑張ってください。 　終わります。

ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するため、必要な特別措置を講ずることが必要であると考え、本案を起草する次第であります。 　次に、本起草案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、国は、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会に対し、これらの大会の準備又は運営に要する経費について、予算の範囲内にお

立憲民主党の津村啓介です。 　昨年末の臨時国会から初めて憲法審査会に参加させていただきました。 　今国会の憲法審査会では、枝野会長の下、日本国憲法の普遍的な価値に様々な角度から光が当てられました。議論を経て明らかになったのは、制定から八十年近くを経た今日も憲法改正を必要とする立法事実は確認されなかったという重い事実です。 　本日、幹事会において五会派から骨子案が配付をされました。しかし、これは自民党総務会の了承を経ることなく、十分な党内手続を経たものではありません。参議院選挙を控え、参議院選挙向けのむなしい政治的パフォーマンスにすぎず、本審査会の六か月の議論を踏まえたものとは到底言えないものであることを冒頭明確にしておきたいと思います。 　選挙困難事態の立法事実が認められないという点について、私から一点申し添えます。 　憲法四十三条一項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議