住吉寛紀

○住吉委員　ちょっともう時間がないのでまとめますが、法律は一応あるということなんですが、必要な措置を講じて、それでもやむを得ない場合とか、非常に今の現実からすると悠長な印象を持ちます。先ほどもありましたが、ドローンがゲームチェンジャーとなっている、そして、各国も、ドローンからいかに自国を守るかということに、対策に非常に躍起になっている中で、ドローン、これまでは空撮であったり撮影メインのそのドローンに対する法律だけで本当に果たして十分なのか、これは他の委員からも指摘ありましたが、今後、ドローンが脅威なんだという観点から、法整備も含めて、対応も含めてやっていかなければならないと、この答弁を聞いて感じました。 　時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。

○住吉分科員　兵庫県姫路市よりやってまいりました住吉でございます。 　我が国のエネルギー政策についてお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　第六次エネルギー基本計画は、二〇二〇年十月に表明された二〇五〇年カーボンニュートラルと、二〇二一年四月に表明された、二〇三〇年度の温室効果ガス排出、二〇一三年度比で四六％、更に五〇％削減の高みを目指すという野心的な削減目標の実現に向けて、エネルギー政策の道筋を示したものとなっております。 　その達成のためには再生可能エネルギーの更なる導入が不可欠であり、二〇二二年四月に資源エネルギー庁が発行した「今後の再生可能エネルギー政策について」の中で、エネルギーミックス改定において、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減に向けての再生可能エネルギーの電源構成、三六から三八％を発表しております。内訳は、太陽光発電が一四から一六％程度、風

○住吉分科員　ありがとうございます。 　実は私も、一期生の最初の予算委員会の質疑に関しては、このエネルギー政策について質問させていただきました。それはまだロシア、ウクライナ問題が発生する前の状況で、再生可能エネルギー導入を非常に促進する例えばドイツなんかでいうと、非常にエネルギーが不安定で、度々停電も起きている、そして価格も上昇している。これは、二割、三割とかではなくて、八倍とか十倍とかそんな規模で起きている、そういったところをどうバランスを取りながら進めていくのかというのを質問させていただいたわけでございます。環境は大きく変わって、今、ロシア、ウクライナ問題が長期化している、また新たなフェーズに突入しているのかなというふうに思っております。 　そこで、国民負担についてお尋ねしたいと思います。先ほど申し上げたように、このロシア、ウクライナ侵略等の世界情勢、これを背景として世界的な燃料価

○住吉分科員　私も、いつまでも公金に頼り続ける構造というのは余りよくないと思っております。そういった意味で、今御説明があったように、激変緩和をなくしたとしても、現時点では国民の負担というのはコロナ前と変わらないか、ちょっと低いか、余り負担が変わらないということだと思います。 　一方で、この六月に減税措置が行われるわけでございます。それは何のためにやるかというと、物価高対策で昨年に決定したことでございます。国民からすると、物価が高い、そういった意味で減税をしている、一方で、こっちでは賦課金が上がったり激変緩和がなくなっているということで、かなりちぐはぐな政策に映ってしまうと思っております。 　実際に、私もこの日曜日、とある支援者の集まりに行ったときに、そういったことを指摘され、電気料金これから上がるんやろ、本当にどうなっているんやというようなことを言われたわけで、少しメッセージが足りてい

○住吉分科員　ありがとうございます。 　ＤＸの進展と光電融合の省エネ化を踏まえて今後検討されるということで、また機会があれば質問させていただきたいと思います。 　次に、先ほど来より出ております再エネの中で、太陽光発電についてお尋ねしたいと思います。 　これまで政府は、太陽光発電、これを再生可能エネルギーの主力として、拡大を後押ししてまいりました。しかし、一方で、景観破壊、生態系への影響など、懸念があることも事実です。 　私の地元兵庫県姫路市では、二〇一八年七月の西日本豪雨で太陽光パネルが大規模に崩れ落ちたということがありました。また、太陽光パネルには有害物質が含まれ、それを知らずに、あるいは知っていても費用負担を嫌って、そのまま廃棄、放置して、土壌が汚染される危険性もございます。 　また、太陽光パネル、安価な太陽光パネルに関しては中国が大半を占めており、国の根幹を成すエネルギー政

○住吉分科員　後手後手かもしれませんが、様々な対策を講じておられるということだと思います。特に、ＦＩＴ制度が二十年ぐらいあって、それが終わると、それの廃棄に関しての積立てなんかは特に評価したいと思います。 　ＦＩＴ制度に関しては、それぞれ様々な規制が設けられたところでございますが、最近、非ＦＩＴ太陽光発電、こういったことにも注目がされております。電力会社が買い取る際に発生する費用の一部を国民が再エネ賦課金という形で負担してこれまで再生可能エネルギーの設備導入を支えておりましたが、この再エネ賦課金による国民負担など様々な問題により、非ＦＩＴ太陽光発電が今注目されているということを聞いております。 　実際に、脱炭素社会の実現に向けて、非ＦＩＴ太陽光発電所を推進している企業も多く存在します。 　政府の方も、ＦＩＴに頼らず、非ＦＩＴ再生可能エネルギーを促進させることは、国民負担を軽減しつつ再

○住吉分科員　再生可能エネルギー自体は私も否定しないところでございます。様々に今後検討されるという御答弁でしたので、課題は共通認識かなというふうに思っております。 　せっかく環境にいいものを使っても、それが結果として環境破壊につながっている、それじゃ、何のために国民から賦課金を徴収して進めているのか、本末転倒になってしまいますので、そういったところも、しっかりと今後も、私は、同様の規制、必要だと思っておりますので、検討していただけたらと思います。 　次に、半導体支援についてお尋ねいたします。 　世界の半導体市場における日本のシェアは、一九八八年の五〇％超から二〇一九年には一〇％まで縮小しております。二〇二一年に経済産業省は半導体・デジタル産業戦略を立ち上げて、三年足らずで同戦略に関連する予算を約四兆円確保しております。岸田総理は、官民合わせて半導体分野へ十兆円程度の投資を目指すとして

○住吉分科員　非常に重要な分野だと思っております。 　その中で、今御答弁にもありましたラピダスについてお伺いしたいと思いますが、世界で最先端、二ナノメートルの半導体の量産、これを二〇二七年に開始することを目指しております。一方で、このラピダスというのは、設立から二年に満たないベンチャー企業による最先端技術への挑戦、これは業界の常識からするとかなりハードルが高いとの見方もあるようでございます。 　この案件自体は、補助事業ではなく委託事業を取っております。委託事業は、業務をほかの組織や企業に委託することであり、委託される側は委託者の指示に従って業務を遂行するということでございます。 　ちょっと時間もなくなったので、通告しておりませんが、前回、財政制度等審議会、この分科会で様々な意見が出ました、それをちょっと質問させていただく予定だったんですが、この中では、委員からは、民間資金や人材を呼び

○住吉分科員　ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審議ということで質問させていただきます。 　日本人は、余り銃になじみがないといいますか、一部の人を除いては、私もテレビやドラマとか映画とかでしか見たことがなく、余り銃に詳しくはないということで、基本的な質問もさせていただきますし、既に他の議員から論点も出てきたところ、そこもちょっと重複するところもありますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、ハーフライフル銃についてお尋ねしたいと思います。 　このハーフライフル銃、これは、ライフル銃がある意味所持のかなり厳しい規制があって、そして、言い方はあれかもしれないですけれども、少し緩いところにあるのが今回の法改正で厳しくなるということでございます。 　ライフル銃に対し、ハーフライフル銃、これは