住吉寛紀

○住吉委員　ありがとうございます。 　それで、今回規制を厳しくするということなんですが、長野県の事件が発生して、お亡くなりになられた方には改めて御冥福をお祈りします。 　今回、これがある意味発端となったわけですが、ハーフライフル銃を使用した事件の件数等についてお伺いいたします。

○住吉委員　ありがとうございます。 　私も、今回の法改正において、地元の猟友会を訪ねて、いろいろお話を聞きました。兵庫県猟友会の姫路支部の方に行って聞いたときに、その支部長がおっしゃっていたのは、銃が悪いわけではない、その銃を扱った人が悪いんだと。今回、ハーフライフル銃を使用した事件があって、規制を強化するということなんですけれども、結局、規制されても、それが使えないのであれば別の何かを使っているんじゃないかと。 　比べるのは少し語弊があるかもしれませんが、今回、事件一件ということなんですが、交通事故の死亡者数というのは、令和五年で二千六百七十八人となっております。 　当然ですけれども、ハーフライフル銃を持っているから、これを犯行に何か使えないかなと考える人というのはほとんどいないと思っていまして、何かしらの動機があって、その手段にハーフライフル銃を用いたものだと思います。 　先ほ

○住吉委員　人への指導というのが非常に重要になってくるのかなと思います。また、規制強化に対する政府の考え方も理解いたしました。 　その上で、元々ハーフライフル銃が導入された目的、冒頭お聞きしたところですが、ライフル銃が厳しくなったから、ハーフライフル銃が余り厳しくない規制で使えるということで、そもそもまた規制してしまうと意味がないのではないかと考えてしまいます。 　姫路の猟友会の方に行くと、いろいろお話も聞いてまいりました、多分全国どこでもそうだと思いますが、非常に高齢化が進んでいる。約二百人ぐらいいるんですが、六十代が全体の一五％、七十代が三七％、そして八十代が八％と、六十代以上でほぼ六割を占めているというような状況です。もちろん、全員が銃を扱えるわけではなく、わなとかそういったこともいて、それの総数が二百人ということでした。 　先ほど来よりいろいろ議論がありますが、姫路にもたまに

○住吉委員　私以外の方々からもいろいろ御指摘があって、御答弁あったように、様々な団体からも、いろいろと調整しながら御尽力いただいたこと、そして、現場に影響が出ないように結論を出していただいたことには感謝したいと思います。ありがとうございました。 　そして、ちょっと関連して、先ほど浅野委員からもありましたが、二〇一八年に北海道砂川市の方であった、ヒグマの駆除に、市から依頼されてヒグマ駆除のために出動した猟友会の方が、銃刀法違反のために、銃所持の許可を取り消すという行政処分が行われました。その後、札幌地裁は、著しく妥当性を欠くもので違法とし、公安委員会の処分を取り消す判決を下しました。ちなみに、本件は今なお高裁で裁判中と聞いております。 　現在係争中ですので、それの行方を見守っていかなければならないですが、報道で聞いていると、住民の命を守るためによかれと思って行ったことがこのような形になる

○住吉委員　やはり、市から依頼されて、住民の命を守るために出動してこういう結果になるというのは、非常に残念な思いがあります。それは多くの国民も思っているのではないかなと思います。 　また、今御答弁ありましたように、ハンターの方が不安なく捕獲するというのが重要だと思っております。先ほど他の委員からも、町中にも地域によっては熊が出ているというようなこともございました。実際にニュースなんかでも、ヒグマを始めとした鳥獣被害が住宅エリアまで及んでいる様子、こういったものをメディアで散見いたします。 　やはり、ハンターの方が不安なく捕獲するには一定の基準をしっかりと明示していくことが必要だと思うんですが、今、鳥獣保護管理法にて、原則、住宅街では銃の使用というのを法律で禁じられていると聞いております。かなり窮屈な運用をしながら今やっていると聞いております。 　やはり法改正も必要ではないかと考えます

○住吉委員　法改正も踏まえて検討していくということで、是非よろしくお願いします。 　ハンターの方々も高齢化で、その中でも自分たちが辞めると人がいなくなるということで、中には辞めたいけれども辞められないというような御意見も今回聞いてまいりました。 　そういった中で、ハンターの方たちの努力に報いるような制度をしっかりと我々が整備していかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、電磁石銃についてお伺いしたいと思います。 　私も、電磁石銃というのを初めて聞いて、こういう仕組みで銃ができているんだなというのを初めて聞いたところでございます。 　現在、電磁石銃というのは特に持っていても違法ではないんですが、法改正に伴い、所持を続けることで刑事処罰の対象となるのでしょうか。確認させてください。

○住吉委員　これは、だから、法改正を知らずに所有していた場合も、当然、違法になるという理解でよろしいんですよね。お願いします。

○住吉委員　今回規制の対象に指定した理由というのは、警察庁の方で殺傷能力を確認したからというふうに聞いております。実際にインターネット等で流通しているとも聞いております。そして、これから規制されると、持っていると違法になるわけです。 　では、既に国内にどれだけ流通しているのか、総量というのは全く把握していない状況なのでしょうか。また、今後、国民の安全を確保する上で、総量を捕捉するような動きは想定されているのでしょうか。御答弁お願いいたします。

○住吉委員　様々な観点から、余り多く流通していないだろうということで、大きな混乱はないのかなというふうに思っております。 　とはいえ、では、全く完全に流通していないかというと、そうでもないと思っておりますので、先ほど来より御答弁ありますが、国民に広く、これから法改正、変わりますよ、皆さん、今持っている人がいたら違法になりますよということをしっかりと周知していくことが必要だと考えております。 　具体的にどのようにされるか、御教示いただきたいと思います。

○住吉委員　是非、徹底して、広く周知していただけたらと思います。 　今回、電磁石銃というのが規制の対象になる、殺傷能力を確認したからということなんですが、今後、新しい技術を活用した銃というのが容易に想定できると思います。そのたびに、殺傷能力を確認してから規制をかけていくのでしょうか。今回のように、警察庁が電磁石銃の危険性に気づくことができたから、事故や事件が起こる前に対策に踏み切れておりますが、警察庁はこういった日進月歩の技術革新をどのように捕捉していくおつもりなのか。御答弁お願いいたします。