牧義夫

○牧委員　今回の法改正では、著作権者の意思が確認できない著作物の利用円滑化が大きな柱ということでございますけれども、その前に、未管理公表著作物等と言われても、一般の人にはよく分からないというふうに私は思います。具体的なイメージをはっきりと示さなければ、補償金の供託というのは私は進まないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○牧委員　今の次長の御説明でいうと、この著作権者不明の方というのは、大方、言い方はちょっと悪いかもしれないですけれども、メジャーかマイナーかというと、マイナーの部類に入る方が多いんじゃないかと思います。ということは、この権利の経済的な価値というのがそもそもそんな高くないんじゃないかというふうに私は思うんですね。 　そうすると、大体、使用料というのはどういうふうになるんでしょうか。

○牧委員　最後に、ちょっと角度を変えた質問をします。 　クロスワードパズルだとか、あるいはクイズ番組で扱うクイズ、これの著作権というのはやはりあるんですか。

○牧委員　クイズとかクロスワードパズルに著作権があるということを確認しました。 　であれば、学校の入試問題、これにも私は著作権が発生しているというふうに思います。学校なり学校の教授やら関係者が作成していると思うんですけれども、こういった入試問題が、例えば予備校ですとか、あるいは教材出版社なんかで二次使用をされているわけですね。 　教育産業市場は、二〇一八年度でも二兆七千億の市場なわけです。ここに課金をすれば、多分、旧帝国大学一校分の運営費交付金ぐらい出てくると思うんですけれども、これを歴代大臣に私は必ず聞いているんですけれども、これといった返事が得られておりません。こういう大学の逸失利益、これをそのまま放置していいのかどうなのか、その辺はちょっと最後にお聞かせいただきたいと思います。

○牧委員　これで終わりますけれども、例えば出版物、赤本みたいな、ああいうものであればきちっと多分権利処理されているんだと思うんですけれども、例えば予備校の授業なんかで使うのは、これは把握し切れません。何らかの形で包括的に許諾を求めるような仕組みをやはりつくっていかないと大学の権利は守られないということだけは申し上げて、質問を終わります。

○牧委員　おはようございます。牧義夫でございます。 　今日は、私立高校の就学支援のことと、それから学校給食のことについて、大臣に質問したいと思います。 　特に、今回、いろいろ事実関係の確認というよりも、むしろ、実態を踏まえて、大臣がこの現状をどういうふうに変えていきたいと思っておられるのか、あるいは変えなくてもいいと思っておられるのか、その辺の認識をただしたいというふうに思いますので、御自身の考えで、御自身の言葉でお答えいただければ幸いでございます。 　まず、高等学校の学費の公私間格差と自治体間格差について確認をしたいと思うんですけれども、まず、取りあえず事務的に、今、高校の進学率というのは何％なんでしょうか。

○牧委員　つまりは、ほとんどのお子さんが高校に進学するという認識だと思います。義務教育ではないんですけれども、ほとんど義務教育に準ずるような、そういう公教育なわけですね。 　実際、今、令和四年度の基本統計のお話を聞きました。数からすると、公立が百九十三万三千五百六十八名、私学が百一万五千百六十名ということで、公立の方が多いんですけれども、ただ、かなりの数、私学に頼っている。これは、その九八・何％の全員のお子さんが入れるだけの準備を公立でできているわけじゃないわけで、つまりは私学が公立を補完しているという見方もできるわけです。もちろん、好きこのんで最初から、中高一貫校ですとか、そういう私学に通う方も大勢いらっしゃいますけれども、実態としては、公立で受け切れない分を私学が補完しているというわけですね。したがって、やはり国として基本的にしっかりとここを面倒を見るということは当然の話だというふう

○牧委員　お言葉は分かるんですが、今後とも引き続いて教育の質の向上に努めてまいるというお話は分かるんですけれども、とてもそのように実行されているように私にはちょっと見えません。 　時間がないので、質問というよりも、こっちから言っちゃいますけれども、例えば、昨年の総務省の労働力調査で非正規の割合を、これは全体だと三七・五％の労働者が非正規だということですけれども、教員に限った調査をしたところ、私学が、非正規が、四〇・八％の教員が非正規採用だということです。公立で一九％。 　かなりの差があるんですけれども、四〇・八％の教員が非正規というのは、これはそれだけ私学というのは切り詰めて切り詰めて運営をしているというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、その辺について大臣はどんな所見をお持ちでしょうか。

○牧委員　質の向上に努めているということであれば、やはりこれはマンパワーに頼っているわけですから、例えば小中、義務教育段階ですと、一般公務員と違って、人材確保法みたいなものもあります。これはやはり、優秀な人材、きちっとした人材をしっかりそろえることができるだけの財政力がやはり私学にも必要なわけですから、とても今のままじゃ足りないということだけは私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　次に、就学支援の方に話を移りますけれども、現在、国の基準でいうと、年収五百九十万未満の加算支給というのがあって、最大で三十九万六千円の支給があるわけですけれども、これも、かつての平均で三十九万六千円、今でいうと五万円ぐらいそれでも足りないんですね。これでは無償化とは私は言えないというふうに思います。 　さらに、これは自治体によっていろいろ格差が生じております。例えば、うちの地元の愛知県ですと

○牧委員　都道府県と連携してというのは当然の話だし、現状もそういう形になっておりますけれども、私、申し上げたいのは、自治体の財政力の違いによって差が生じるということは余りに不条理じゃないかなと私は思っております。自治体間がそれぞれ競い合って、こっちの方がいいぞと競い合って全体が高まっていけばいいんですけれども、これにもおのずから限界があります。 　やはり国として、文科省として、ナショナルミニマムというのをきちっと保障するのがしかるべき姿だと思うんですけれども、その辺、大臣、どうお考えでしょうか。