牧義夫

○牧委員　一日も早くきちっとした見解を出していただきたいというふうに思います。身体運動を伴うか伴わないかというと、例えば射撃なんか、別に、ほとんど身体運動を伴わない、ｅスポーツと余り変わらないような気もいたします。きちっと見解を出していただきたいと思います。 　とにかく、自治体もスポーツ振興というような予算措置が取れないということなんですけれども、関係者の話だと、障害の有無とか年齢にかかわらずできる効果というのがある、引きこもりがちが、うそのように、同じ趣味を持った仲間に囲まれてコミュニケーションを楽しんだ、こういう積極的な意見も出ておりますので、是非前向きに検討していただきますようにお願いをしたいと思います。 　せっかくスポーツ庁にも来ていただいたので、もう一つだけちょっと質問させていただきますけれども、二〇二六年秋に私どもの地元でアジア競技大会が開催をされる予定です。 　せんだっ

○牧委員　確かにおっしゃるように、ガバナンスは大切なんですけれども、逆に、萎縮をし過ぎてスポンサーが集まっていないという事実も一方であります。まだ時間はありますので、きちっと国として支援していただけますように、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは次に、これはまだちょっと著作権に入る前なんですけれども、せっかく文化庁に来ていただいておりますので、ちょっと文化庁の京都移転についてお伺いをしたいというふうに思います。 　三月二十七日に七十名での業務がスタートして、五月、連休明けて十五日から約七割、三百九十人が本格稼働するというふうに聞いております。全九課のうち、五課が移って四課が東京に残るということでございますけれども、その五課が移ることによるメリットとデメリット、何のために京都に移るのか、私にはまだちょっとよく理解できておりませんので、メリット、デメリットをお聞かせ

○牧委員　どうしても東京に残らなきゃならない部局が存在するという理由はよく分かりましたけれども、逆に、その残りがどうしても京都に移らなきゃいけないという理由については、ちょっといまだよく私は理解できませんし、その必然性が理解できないということでございますので、これから実績で示していただければというふうに思います。 　宗務課については、本来京都に移転する話だったと思うんですが、それが、当面の間、東京で業務を続けると。それはよく分かります。旧統一教会問題への対応ということだと思うんですけれども、問題収束まで東京で業務を続けるという御説明をいただきましたが、この問題収束というのは一体何を指して言っているんでしょうか。

○牧委員　課題の解決が広く国民にとってそのように認められるということは、つまりは、統一教会の解散命令請求をするという理解でよろしいでしょうか。

○牧委員　今のお答えでは、とても国民の納得は得られないというふうに思います。 　五回にわたるその質問権の行使なんですけれども、あるジャーナリズムの指摘によれば、この現在の質問事項というのが、請求の際の国側の論拠に関連する内容だと。つまりは、相手に手のうちをさらしているようなもので、請求手続が行われた後に教団側に反論する余地を与えかねない、こういう指摘もあるんですね。 　政府は、昨年秋に、民法上の不法行為も解散請求要件となるという立場を閣議決定をしております。ということは、つまりは、これまでの裁判の事例もあって、質問権行使なんということをやらずに、今すぐにでも解散命令請求ができると思うんですね。なのにやらないということは、やはり国民の理解は私は得られないというふうに思います。 　時間の関係で、これは別に反論はいいです。これじゃ国民の理解は得られないということだけははっきり申し上げさせて

○牧委員　本当に適切に対応してください。よろしくお願いします。 　特に、今、四月、入学シーズンです。私も毎日、靖国神社のところを通る、武道館の前を通るんですけれども、連日、入れ替わり立ち替わり、いろいろな大学の入学式をやっております。 　地方から東京に出てきて、東京に限らず、地方から都会に出てくる学生さんというのが大変多いわけですけれども、特にこの時期、いろいろなカルト教団に誘われて、東京での独り暮らし、寂しいところへつけ込まれるのか、いろいろあるんだと思いますけれども、特に、いろいろな人の声を聞くと、きっかけがそういうきっかけという人は多いんですね。 　それについて、特に今回、統一教会の問題でいろいろなことがクローズアップされる中で、特に今の時期、そういう取組というのを私はされるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○牧委員　しっかり取り組んでいただければというふうに思います。 　著作権法改正について質問させていただきます。 　まず、著作権法に関しては、いろいろ時代の流れにきちっとついていかなきゃいけないわけで、それに対する対応ということで、しばしばこの改正が行われるわけですけれども、ちょっと今回、振り返って、二〇二〇年の改正で、違法ダウンロードの規制対象を、映像と音楽から、漫画や論文など著作物全般に拡大をしました。悪質なケースには、二年以下の懲役か二百万円以下の罰金又はその両方、そしてまた、リーチサイト運営者だとか、あるいはリーチアプリ提供者には、五年以下の懲役か五百万円以下の罰金又はその両方という法改正が行われたわけですけれども、今回の改正に至るまでのこの間の摘発例、数ですとか実例、どんなものがあったのか、教えていただければと思います。

○牧委員　今の御説明でいうと、リーチサイトの開設者が処罰されたというお話ですけれども、ダウンロードした利用者のそういう摘発例というのはあるんでしょうか。

○牧委員　ちょっと私も、最初から把握していないというのは当然だと思います。 　リーチサイトを開設したりリーチアプリを提供する人間と、ダウンロードして利用する人間とでは、かなりその罪の重さというか、違うと思いますし、ダウンロードするだけであれば、ひょっとすると罪の意識そのものすらない人が多いと思うんですよね。この辺のバランスというのをもうちょっと一回判断をした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○牧委員　私が言いたかったのは、この違法性を認識していたか、していなかったかということをどうやって立証するのかと、立証不可能ですよね、これは。 　だから、もうちょっと何か法律のたてつけを考えた方が私はいいんじゃないかと思いますし、かつて、ＪＡＳＲＡＣなんかは、余り違法性を認識していなかったいろいろな、カラオケスナックだとか、ああいうところを次から次へと摘発をして、裁判を起こして、かなり高額な請求をして、私のところにも相談があったこともあるんですね、こんな請求がいきなり来たと言ってね。それは認識していなかったからなわけですよね。だけれども、それはあくまでも権利侵害だからきちっとお金を払いなさいと言われて、そういう著作権Ｇメンみたいな人が夜の盛り場を歩いて摘発をしてやったと。 　これは、もう一罰百戒というか、これはちゃんとお金を払わないと怖いぞということで、いろいろな権利の意識というか、人