牧義夫

○牧委員　それぞれの自治体の実情というのはもちろんあるのは分かるんですけれども、私が言いたいのは、文科省で今、例えば、完全無償、所得制限全部撤廃しろとは今は言いませんけれども、やはり高いところに合わせる、文科省で。うちの愛知県でいうと七百二十万です。これはそのために愛知県の財政で大体年間四十億ぐらいを支出せざるを得ないわけですけれども、そこをきちっと国が私は面倒を見るべき話であるというふうに思っております。いかがでしょうか。

○牧委員　これ以上言ってもしようがないので、ここでやめますけれども、それは当然、地域によって物価も違うし、それは分かるんです。ただ、実質無償にしてほしいと。これは所得制限も全部撤廃しろという話になると法改正が必要になるんですけれども、所得の壁を引き上げるだけであれば、これは法改正じゃなくて政令でできるはずですので、そこは際限なく高いところに、例えば年収二千万円以下というような要件だとか、そういうふうにすれば、もうほとんど、ほぼ実質所得制限撤廃という形になりますので、その辺も是非、問題意識があるのであれば御検討いただければというふうに思います。 　時間もないので次に移りますけれども、さっきも話が出ましたけれども、学校給食の在り方についてきちっとお話をしたいと思います。 　まず、学校教育における学校給食の位置づけについて、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。

○牧委員　いみじくも、学校教育の一環としてというお話をいただきました。 　であれば、食育基本法にもあるんですけれども、食は命の源、食育は、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけというふうにあります。つまりは、義務教育の中での教育の一環でもあるわけですね、これは。であれば、義務教育無償という観点からすれば、給食も当然無償じゃなきゃ私はおかしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○牧委員　今、一部の自治体というお話がございましたけれども、実態はどのように把握されているでしょうか。どれだけの数、どういった自治体。

○牧委員　大変、文科省の、私は感度が鈍いなと言わざるを得ないと思います。 　皆様方のお手元に一枚紙で紙を配らせていただいておりますけれども、これは二〇二三年四月見込みとありますけれども、この三月までの数字です。これは教育行財政研究所の中村先生からの提供なわけですけれども、四月見込みだと、この数よりもうちょっと、もう少し増えていると思います。今の説明の数字とはかなり違うと言わざるを得ないと思うんですけれども、全国千七百四十一の市区町村の中で、無償化をしているのが三百二十三、一部補助が三百八十三。実に、全体でいうと四〇・六％にまでもう達しているんですよ。 　さっきのお話の数字と全然違うじゃないですか。ここまで来て、それは文科省が知らないじゃ済まないと私は思いますよ。どうでしょうか。なぜ調査しないんですか。

○牧委員　もう少しきちっと、スピード感を持って、現状を把握した上で、今後の無償化に向けて検討していただければというふうに思いますし、しかるべき法改正が私は必要だというふうに思っております。 　この学校給食の歴史、戦後の歴史だけでも、話すと時間がなくなってしまうのであれですけれども、大変面白い歴史もあって、最初は占領地支援で資金をいただいていたのが、サンフランシスコ講和条約でそれが途絶えて、その後、小麦粉半額国庫補助という、そして、その後に日本学校給食会が脱脂粉乳の輸入業務を開始したと。 　一九五四年に学校給食法ができると同時に、日米相互防衛援助協定が結ばれました。これは防衛と給食とどういう関係があるのかと調べたら面白いなと思ったんですけれども、アメリカの余剰農産物に関する日米協定調印、これが一九五六年です。学校給食用として小麦粉そしてミルクを贈与を受けます、アメリカから。ただ、これは、

○牧委員　これは地方自治法違反ですよね。それと、やはりきちっと公会計化をして、学校だけの丼勘定じゃなくて、きちっと設置自治体が会計をしっかり見ていくという形にしなければ、安定的な給食というのは維持できないですよ。まだ、いまだにそんなのが残っているというのは、まずそれをきちっとしていただいて、その上で無償化に進めていっていただきたいというふうに切に希望したいと思います。 　時間がないので、もう少しちょっと質問しますけれども、平成十七年の食育基本法の話にちょっと戻りますけれども、今、第四次基本計画における食育の推進に当たってということを進めていると思います。 　この食育の推進に当たって、その前、食育基本法の前、平成十五年、小泉政権のときですけれども、「学校給食の運営の合理化について」という、文科省、当時のスポーツ・青少年局学校健康教育課長から各都道府県教育委員会宛ての事務連絡が出されており

○牧委員　私は、こういった徹底的な合理化というのは食育推進とは矛盾するというふうに思っておりますので、その辺のちょっと考え方が残念ながら違うのかなと言わざるを得ないというふうに思います。 　給食だけで大体、無償化で四千数百億、四千六百億、我々ちょっとそういうふうに考えておりますが、さらに学校の教材費なんかも、これは親御さんの負担があります。こういったものを全て私は公会計化して、さらには無償化すべきだというふうに考えております。 　高校無償化も給食費無償化も、地域間で格差がかなり生じているということ、それは両方に言えると思うんですけれども、大臣は、これはしようがないことだ、地域的な事情もあるのでというふうにお考えなのか、あるいはこの格差は解消すべきだとお考えなのか、最後にそこだけお聞かせいただければと思います。

○牧委員　終わります。ありがとうございました。

○牧委員　おはようございます。立憲民主党の牧義夫でございます。 　よろしくどうぞお願い申し上げます。 　せんだって、大臣からの所信を拝聴いたしました。また、令和五年度予算についての説明も受けたわけでございます。今国会、子供予算倍増という鳴り物入りで始まった国会でありますから、この文教行政においてもさぞ目新しいものがあるかなと期待をいたしておりましたが、残念ながら、何ら代わり映えのしないものであったということは申し上げなければならないというふうに思います。 　先ほど、教員定数の話も出ました。小学校四年まで三十五人学級ということで、多少の、その分については増員もあろうかと思いますけれども、少子化もあるし、また学校の統廃合なんかでの合理化等々もあると思うんですけれども、結果として教員の数は減るというような形になっております。 　また、その他の予算についても、私学助成についても、あるいは国