屋良朝博

○屋良委員　それでは、改めて伺います。 　代執行の正当性を御説明ください。

○屋良委員　勧告、指示の行政手続の御説明、どうもありがとうございました。 　しかし、それであれば、どの省庁からも、行政不服審査申立てをして、そして、その手続が正しければ、全国でも、同じような手法で、中身など関係なくて、どんな公共工事でもできるということになってしまいませんか。大臣、そのような御認識でしょうか。もう一度お答えいただくことはできますか。

○屋良委員　もうこれは堂々巡りになるのでここでおいておきますけれども、米軍にはどのように説明しているかというのが気になるところです。 　八年で終わりますよと言っていて、返還合意からもう既に二十八年、約三十年経過しています。その間ずっと、いろいろな計画が出ては消え、出ては消え、そして今、八年で終わりますよと言っている。これまでのペースの三倍で進むことが本当に可能なのかということは、ちょっと疑わしいところが私はあると思うんですけれども、防衛大臣、アメリカ側にはどのような説明をなさっているんでしょうか。

○屋良委員　ありがとうございます。 　斉藤大臣、大臣への質問はここまでなので、もしよろしければ御退席いただいても構いませんので、よろしくお願いします。

○屋良委員　防衛省は、二〇〇七年の音波探査で軟弱地盤の存在を確認していた事実が昨年十一月の報道で明らかになっています。二〇〇七年といえば、沖縄県に埋立許可申請をする六年も前のことであります。 　資料三を御覧ください。これが新聞報道でございます。それを基に、大臣に以下質問させていただきますが。 　その二〇〇七年の報告書の四十七ページ、この報告書ですけれども、四十七ページに、軟弱な沖積層が広く、厚く分布する、設計、施工するに当たっては、これらの分布状況の精度を向上させることと性状を確認することが必要である、そのためには、ボーリング調査を実施し、地盤の固さを調べた上で、設計、施工に必要な基礎資料を提供する必要があるというふうに明記されております。 　この報告書は、沖縄防衛局と調査会社の連名で作成されております。つまり、設計、施工にはボーリング調査が必要であることを防衛省自身が認めていたとい

○屋良委員　その見積りというか推定が全く間違っていたから、今回の大規模な設計変更につながったんじゃないですか。ちゃんとボーリング調査をやっていれば、今のような設計変更は要らなかった、必要なかったかもしれない。 　大臣、この海域というのは、もうずっと前から軟弱地盤が指摘されている。一九六〇年代に、ベトナム戦争のときに、アメリカ海軍がここで飛行場を造ろうとしてマスタープランを作っているんですよ。ところが、軟弱地盤があるので計画を断念したという経緯があったことが分かっております。 　そういった経緯も無視し、二〇〇七年の防衛省が行った調査も無視して、ボーリング調査を行わないまま、真実をゆがめた内容で沖縄県への埋立承認願書が出されたと思われても仕方ないじゃないですか。ちゃんとボーリング調査をやっていれば、地盤の固さが確定されて、そしてしっかりとした計画が作れる、それが必要ですよというふうに二〇〇

○屋良委員　沖縄県への説明の中で、長期にわたり沈下する軟弱層は確認されていないというふうに言っております。そのことについて、なぜそういうような説明をしたのかお伺いしたいということと、また、承認申請後の二〇一四年にボーリング調査を行った目的は一体何だったんでしょうか。 　二〇〇七年の報告書では、設計、施工の前にボーリング調査をやって、地盤の強さを確定しなさい、その方がいいですよというふうに提案を受けているんですよ。なぜそれを無視したんでしょうか、改めて伺います。

○屋良委員　今、現段階の計画内容を見てみると、完成してもなお、その後二十年間は、地盤のゆがみで滑走路が不同沈下する、そのためにジャッキアップなどで平たんを維持する作業が続くことになっていますね。その都度、滑走路の使用が制限されるようになるということですよ。 　こういう滑走路を提供して本当に大丈夫なんですか。二〇〇七年の報告書を受けてちゃんと調査をしていれば、五年で完成するなどという見通しは、もしかしたら立たなかったのかもしれません。十年以上となると、沖縄県が埋立許可にちゅうちょしたかもしれない。なぜなら、一日も早くという政治目標が実現しないからです。沖縄県をだまして許可を取り付けたと言われても仕方ないんじゃないですか、大臣。 　これは、この工事自体が後先逆になっている。ちゃんとボーリング調査をして、地盤の固さを確定した上で、それを基に設計図を作って、何年かかりますよとちゃんと沖縄県に説

○屋良委員　資料四でお示ししたのは、沖縄のアメリカ海兵隊幹部が、この滑走路の長さでは軍事的な制約を受けると指摘しているというふうな記事でございます。これは二〇一七年にもそうだったんですけれども、アメリカ会計検査院、ＧＡＯがレポートの中で、辺野古の滑走路が千二百メートルでは短くて問題を引き起こす、緊急事態には使えないと厳しく指摘しています。 　何も、滑走路はオスプレイだけに使うか。それはそうじゃないでしょう。例えば嘉手納が使えない場合は、ダイバートといって別の航空機が使う場合もあるということを想定するのは、これも一つの緊急事態ですよ。有事ばかりが緊急事態じゃない。そういった緊急事態に対応できないような代物を造ってしまうということなんですね、これは。 　私は、この辺野古は本当に不良品、欠陥品。それを米側へ押しつけて、これが唯一の選択肢と言っている。本当に大丈夫ですか、日米関係というふうな心

○屋良委員　最後になりますけれども、官房長官、沖縄の基地負担軽減を担当されている官房長官に伺います。 　沖縄の米軍基地……