屋良朝博

○屋良委員　分かりました。じゃ、一つだけ、本当に。 　沖縄県には、〇・六％でしかない、米軍基地があって、七〇％の基地が集中していることについて、本土移転を玉城デニー知事は求めているんですけれども、米軍部隊の本土移転も含めて、真の負担軽減を考える、あるいは行っていく覚悟が官房長官おありかどうか、最後に質問させていただきます。

○屋良委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。 　十月の九州比例区で復活当選をさせていただきました。久しぶりの国会でございます。緊張もしております。よろしくお願いいたします。 　まず、これは質問通告はちょっとしていないんですけれども、土曜日の夕方でしたかね、報道がわっと入ってきておりまして、自見大臣の寄附の問題が報道されておりました。それについて、最初、冒頭少し質問をさせていただきたいと思います。 　さきの参議院選挙で、国取引のある業者から寄附金を受け取ったというふうに報道されました。大臣、その経緯とその対応策、よろしくお願いします。

○屋良委員　自見大臣、これまでにもよく事務的な記載漏れとかというふうな報道がなされているということを言われておりますけれども、ざっと並べてみるだけで、結構たくさんあって、実は箇条書できなかったほどなんですけれどもね。そう言ったら失礼かもしれませんけれども。 　最近の問題でいうと、二階派の志帥会へのパーティー券の上限超えの問題、これは最近報道されているものなんですけれども、その報道の中で見る限り、収支報告書の記載漏れもあったんじゃないかというふうに言われておりますし、明細書の下の方に手書きで会費というふうな記述もあるにもかかわらず、支出項目には組織活動費、交際費と分類されているというふうな報道もなされております。 　そもそも、パーティー券というのは個々の参加者が支払わないといけないんだけれども、それをまとめて寄附という形でやっていいものかどうか、そして、それを組織活動費として分類すること

○屋良委員　このパーティー券の問題ですけれども、百人分を真面目に売ると二百万円、そうすると、その段階で既に上限を超えてしまうというふうな。これは、私、余りこの世界は長くないので、それをよく理解できていなくて、何でこういうふうな仕組みになっているのかと。そもそも、最初から上限超えを想定したパーティー券の配分だったのかということもよく分からないということがあって。 　今本当に、政治と金の問題が取り沙汰され、国民の不安そして不信を買っているという状況でございますけれども、昨日の報道では、松野官房長官が更迭されるという前代未聞の政治資金疑惑が浮上して、官房長官だけではなく、西村経産大臣、萩生田政調会長、高木党国対委員長、世耕参議院幹事長が更迭されるというふうな報道もなされているわけですね。 　自見大臣がこれほど多くの、記載漏れも含めた問題が提起されている中、大臣も更迭のリストにラインアップされ

○屋良委員　国民の信頼を失う、そうすると政治が動かなくなってしまうということなので、しっかりと御対応をお願いいたします。 　それでは、本来の質問に入らせていただきたいと思います。 　せっかくの北方委員会なので、沖縄の振興策とかいろいろ質問したいという気持ちはあるのですけれども、しかし、先月の終わりにオスプレイが落ちちゃった。これは、アメリカ兵が八人の人命を失ってしまったという大きな事故で、八人の方々には本当に御冥福をお祈りしたく、そして、御家族にはお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。 　このオスプレイですけれども、これまでも何度も何度も落ちている、墜落があって、大変多くの人命が失われ、これは製造過程、設計過程から構造上の問題が指摘されているものです。 　そして、八人の人命を失ったという今回の屋久島沖の事故がありましたけれども、上川大臣、今回なぜ飛行停止を求めなかったの

○屋良委員　今の御説明の中でも明らかなんですけれども、飛行停止という言葉が伝わっていないという現状があったというふうに思います。これは、外交上、一貫性が問われるんじゃないかなというようなこともあるんですけれども、安全性を確認して飛ばしてというのはごくごく当たり前の、常識的な話だと思うんですけれども、この飛行停止を求めなかった、岸田外務大臣が行った要請との差がある。 　この差がなぜ生じたのか、上川大臣、もし御見解があれば御説明ください。

○屋良委員　答えがいただけていないというふうに私は今思っております。先ほども言いましたけれども、安全性の確認というのは当たり前の話で、乗り物に関しては。バスやタクシーの運転手も、運転、乗車する前に恐らく安全は確認した上で運行しているというふうに一般的には思われているわけで、今回の日本側の要請というのはアメリカにうまく伝わらなかった、だからワシントンでの記者会見で報道官の説明との間にそごが生まれていたというふうなことだったと思いますけれども。 　陸上自衛隊は、事故の翌日、十一月三十日にオスプレイの飛行を停止しております。そして、アメリカ空軍も、その翌日、十二月一日には東京・横田基地にあるオスプレイを飛行停止しました。 　事故の翌日、私、地元に帰ってびっくりしたのは、那覇市の市街地の上空をオスプレイが飛んでいたんですね。そして、高速道路で走っていると、今度は低空でこの高速道路を横切るオスプ

○屋良委員　それなら、安全性を確保した上で飛ばしてくださいと言うのも、これはアメリカ軍の運用に関わることですよ。とは思いませんか、大臣。 　ですから、安全性を確保した上で飛ばしてくださいという言い方も、ＭＶ22が普天間で飛行しているということについて何も言えないというのであれば、その全体の運用について日本が何か言えるかというと、今の大臣のお話では、言えないということです。協力は求めるけれども、まあ、東京や木更津では飛行停止をした、しかし、沖縄で飛行が続いていることについて日本政府としては何らアクションを起こせないということだというようなことを今大臣はおっしゃったと思いますけれども。負担軽減とかいろいろ政府はおっしゃいますけれども、こういう危機的な状況、危機管理の上で、じゃ、沖縄は別扱いされていたということで受け止められるわけですね。それが今回の問題でもまた明らかになった。 　大臣、今お

○屋良委員　能動的なアクションが今回はできなかったというようなことだと私は思いました。 　今、普天間の状況というのは大変厳しい。隣接する小学校では、ヘリコプターのドアが落ちてきて、グラウンドに。グラウンドでは、シェルターを造って、飛行機の機影を見ると子供たちはシェルターに逃げ込むということが常態化されているんですね。こんな状態を放置して、そして、政府が言うのは、一日も早い危険性の除去だ、そのために辺野古の埋立てが必要だとおっしゃいますけれども、地盤が緩い、軟弱地盤が見つかったために地盤改良しないといけない、いつこの工事が終わるか、今よく分からない状態であるということなんですよ。 　今回の事故について、徹底的な原因究明、そして再発防止策が講じられるというまで飛行停止を政府として求めていくべきだと私は思いますけれども、上川大臣、もしその意気込みがおありであれば、お示しいただきたい。よろしく