伊原和人

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　医療保険のオンライン資格確認について誤登録といった事案が出ておりますけれども、原因といたしましては、届出に記載された個人番号が誤っていた、被保険者が個人番号を提出していなかったため保険者において誤って他人の情報を登録してしまった、あるいは、保険者が個人番号等の入力を誤った、こうした様々な人為的なミス等が重なって生じてございます。 　このオンライン資格確認につきましては、こうした、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していくことが必要だと考えておりまして、そのための仕組みづくりに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、システム的なチェックを行うほか、この二月には、更なる対策としまして、個人番号を届出にしっかり書いていただくということを、法令上明確化しました。昨日、その法令

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としながら、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、資格確認書により被保険者の資格を確認するということにしてございます。 　この資格確認書は、本人の申請に基づき交付するものでございまして、発行コストとか、保険者の事務負担なども現行と比べて減少することが期待されておりまして、制度運営の効率化につながると考えてございます。 　こうした状況の中でございますけれども、御指摘のシステム改修の経費が生じるということなので、現在の健康保険証の発行システムをできるだけ活用して、低廉なコストでできるよう考えながら、令和四年度補正予算で三十二億円を確保してございます。 　この資格確認書の交付等の運用については、今後更に詳細に詰めてまいりますけれども、既存のシステムを最大

○伊原政府参考人　今、先生から御指摘いただいたような考え方でございますけれども、例えば、転職等により新たに別の保険者に加入した場合、マイナンバー保険証であれば従来の保険証と異なりまして、中間サーバーに資格情報が登録された時点から新規の資格情報で受診が可能になるといったメリットもございます。 　御提案の方法を使うと、確かに、資格取得から保険利用までのタイムラグの短縮につながるほか、登録情報をあらかじめ正確にチェックできるといった可能性はあると思われます。 　他方、実現に当たりましては検討課題も多くございまして、具体的な仕組みをどう考えるのかとか、あるいは、システム改修を行おうとした場合、様々なシステム改修が必要になる可能性がございます。その範囲をどう考えるか。費用の見込みをどうするか、その費用負担は誰がするかといった課題がございますが、今後研究してまいりたいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先ほど、田中健先生が御自身のマイナポータルで確認されたということでございますが、まず、マイナポータルで自分自身の健康保険証情報がどうなっているか、これは確認できます。ただ、先ほど御指摘ありましたように、他人のどこかにひもづいているかどうかを確認するということ自身は、それ自体はちょっと難しいと考えております。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まずは、今の御質問は、まさに誤登録をどう防止するかというそもそも論でございます。そこで、先ほどから大臣も答弁させていただいておりますが、現在、保険者に七月末までチェックしていただき、そしてそれ以降はＪ―ＬＩＳという記録と今のオンライン資格確認が入っているシステムを突き合わせて、不一致があれば、これは誤っている可能性があるので御本人に確認していただく、そういう形でチェックをしていく、こういうふうに考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　現段階でのマイナンバーカードの保険証利用登録者数は、五月二十八日時点で六千二百七十三万人、総被保険者の中の五〇・三％となってございます。マイナンバーカード交付枚数に占める割合としては、六九・一％の方に登録いただいてございます。 　そして、来年秋の健康保険証廃止の時点における、健康保険証利用登録を行っていない人の数については、今後のカードの普及状況や利用登録の状況によるので、現時点でちょっとお示しすることは難しいと考えてございます。 　いずれにしましても、来年の九月に向けて更に努力をしていきたいと考えてございますけれども、そうした中で、資格確認書の発行枚数、来年十月以降、秋以降でございますけれども、どのくらいになるかということでございますが、これはまさに、今後のマイナンバーカードの普及状況や、カードの紛失その他、この資格確認書が必要だというニーズ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、学校行事、修学旅行などの場合に、病気やけがに備えて健康保険証の原本を持参した場合、そういうことが心配なことから、写しを持参するケースがあるというのは承知しているところでございます。 　健康保険証廃止後でございますけれども、マイナンバーカードは、やはり服薬情報なども分かりますので、可能ならば、もちろん児童にマイナンバーカードを持参いただいて受診いただくことがいいんですけれども、実際なかなか難しいという場合に、どういう対応が必要かということについて今検討しているところでございます。 　御指摘のように、資格確認書で対応していくということももちろん考えられますけれども、現場の実態に即した柔軟な方法につきまして、関係府省と連携しながら、具体的な運用を現在検討しているところでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　現在、国民健康保険では、保険料滞納者との接触の機会を確保し、自治体の窓口で納付等を直接働きかけることを目的として、短期被保険者証を交付できることとしてございます。 　今般、この短期保険証につきましては、来年の秋に健康保険証を廃止することに伴い併せて廃止するということを考えてございます。短期被保険者証の廃止後も引き続き保険料滞納者との接触の機会を確保することの取組として、有効期間を記載した短期被保険者証の代わりに、日時を指定し、保険料の減免や分割納付の相談のために来庁を促す等を記載した納付勧奨通知を発行するような作業イメージを持ってございます。 　その上で、さらに、保険料納付が困難な特別な事情、こうしたことを丁寧に確認しながら運用していくということを現段階では想定してございます。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、資格証明書制度自体も今回廃止して、今回、特別療養費の通知という形の仕組みになりますが、今回可決させていただいた法案では、特別療養費の通知を発行する以前の問題として、しっかりと条件として特別な事情の確認をすることとなってございます。 　特別な事情の確認をするためには、やはり丁寧な手続が絶対必要でございまして、そのために、先ほど申し上げました納付勧奨通知というものをお出しして来庁の機会を設けたり、あるいは訪問したりしたりして、その方の事情、これを確認していくプロセスをしっかりと、現在短期保険証でやっているようなプロセスを、引き続き同様のことをやろうと、このように考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　申し訳ございませんでした。 　御説明いたしますと、まず、来年の十月に、来年の十月に短期被保険者証が廃止された段階のことを申し上げますと、短期被保険者証の交付対象であった方についても、保険料滞納者であるものの、長期にわたり保険料滞納者でない方や保険料の納付が困難な特別な事情のある方につきましては、三割負担などで引き続き医療機関等は受診できるということにしてございますので、そういうことについてはしっかりと周知してまいりたいと考えてございます。