伊原和人

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、保険適用に当たっての課題の御質問ございました。 　健康保険法上、出産は疾病、負傷とは別の保険事故として位置付けられておりまして、出産育児一時金という形で今まで現金給付が行われておりました。仮に出産を保険適用とするとした場合には、これを現物給付で行うこととなります。この場合は、分娩サービスの内容が標準化されて、一律の価格設定することが可能になると考えてございます。 　他方、現状では、妊婦さん自身の自由な選択によりまして様々なサービスが提供されております。その結果としまして、出産費用の地域差、あるいは施設間の間の差も見られる実態がございまして、そこの乖離をどのように埋めていくかという辺りがこの医療保険制度の整合性というときの、間の課題だと考えてございます。 　その保険適用の検討に向けた段取りというかスケジュールでございますけれども

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今般のまず見える化でございますけれども、現在は出産育児一時金という制度でございますので、我々が念頭に置いております見える化は、まさに医療機関等を妊婦さんが選択する際の非常に重要な情報という形で見える化を進めていきたいと考えてございます。そして、それらの掛かる費用、例えばホームページの立ち上げ費用等につきましては厚生労働省において運用していきたいと、このように考えてございます。 　それから、先生の方から御指摘いただきました出産の保険適用ということが仮に実施していくということになりますと、中身がちょっと変わってくるのではないかというお話でございます。見える化の趣旨が変わってくるのではないかということではあります。 　それは、やはり具体的に、保険適用の結果、どのような取扱いになるかということが見えないと、今の段階ではお答えできませんが、ただ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　本法案では、繰り返し申し上げておりますけれども、今回の出産育児一時金の引上げに合わせまして、後期高齢者医療制度からその一部を御支援いただくということにしてございます。 　そうした中で、今先生からは、後期高齢者支援金をむしろ、あっ、後期高齢者医療制度から拠出する、いただくのではなくて、後期高齢者支援金を減額すれば事務的にも簡単ではないかという御提案だったと思いますけれども、もし仮に後期高齢者支援金から減額するとした場合には、各保険者、その一般の現役世代の医療保険制度に対する支援金、後期高齢者からの支援金を減額する場合の費用は、それぞれの現役世代の保険者の出産育児一時金の支給実績と関わりなく一律に減額することになってしまいます。そうなりますと、出生数の多い保険者の負担軽減にはつながらないということがございます。 　したがいまして、本制度で

○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと金額については把握できておりませんけれども、まず……（発言する者あり）よろしいですか。

○政府参考人（伊原和人君）　御指摘いただきました、全ての看護職員を対象とすべきではないか、全ての医療従事者が三％の賃金引上げになるような措置を講じるべきと、こういった御指摘でございます。 　今後、まずは、今般行いました処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されるかなどにつきまして、令和六年度の診療報酬改定に向けた議論の中で検証していくということにしてございます。 　あわせまして、令和三年十二月の公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　健康保険法に基づく指導監査に関しまして、個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、患者や保険者、医療機関の従事者などから地方厚生局に対して保険医療機関等による不正、不当な診療報酬請求の疑いに関する情報提供があった場合などは、その内容を精査の上、必要があると認めた場合には個別指導を実施することとしております。 　また、個別指導の結果、不正などが疑われる場合には、監査により事実関係を把握し、関係法令にのっとって厳正に対処することになると考えてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　私の方から、一般論としまして、具体的なこの指導監査に入るきっかけとして、不正、不当な診療報酬の請求の疑いに関する情報提供があった場合と、こういう事例を申し上げましたが、それ以外にも我々の方として必要があると認める場合には今までも調査等は行っております。 　そういった意味で、できるだけしっかりと必要な対応ができるよう今後とも不断に見直していく必要があると、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備することは重要でございまして、出産育児一時金の大幅な増額と併せて、出産費用の見える化を抜本的に強化していくこととしております。 　具体的には、医療機関などの機能や、出産に係る運営体制や、分娩費用、室料差額、あるいは無痛分娩の取扱いなど、サービスの内容や費用の公表方法、これらなどにつきまして、医療機関などに報告を求めて、平均入院日数や出産費用の平均値に係る情報、これと併せまして、来年四月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで医療機関等ごとに公表したい、このように考えてございます。 　この取組を進めるために、本年夏までに有識者による検討において公表項目などの整理を行いまして、その後、医療機関などの協力を得て必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行う

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、保険証につきましては、今回、マイナンバーカードとの一体化ということでございますので、来年の秋に廃止することを考えております。従来、被保険者全員に発行してきた仕組みについては廃止していく方向で考えてございます。 　それから、マイナンバーカードで受診していただくということなんですけれども、マイナンバーカードでは、まだ取得していないとか、別の事情で資格確認が難しいという方に関しましては、御本人の申請に基づきまして資格確認書を交付する、このように考えてございます。

○伊原政府参考人　資格確認書が必要となる事情は様々なケースがございますので、基本的に本人からの申請に基づいて交付する、こういう仕組みを考えてございます。 　一方、資格確認書の申請手続の失念等によって保険診療を受けることができないという事態、これは防がなければいけないと考えてございますので、当然、来年の秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には資格確認書の申請を促す案内をお届けしていきたいと考えてございます。また、御本人からの申請ができない方につきましては、御家族あるいは施設職員や支援団体等の代理申請を促していくということを考えてございます。 　それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能とする、こうした対応も考えているところでございます。