伊原和人

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　平成三十年度からの第三期医療費適正化計画につきましては今年度が最終年度でございますが、現状として、後発医薬品の使用割合は二〇二一年度で七九・六％となっておりまして、目標の八〇％をほぼ達成している状況でございます。 　来年度からの第四期医療費適正化計画につきましては、この後発医薬品の使用促進につきまして、昨今の重要課題となっておりますこの安定供給、これを基本としながらも、バイオ後続品について目標を設定し、更なる使用促進の取組を進めるといったことを考えてございます。 　一方、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機としまして、近年、後発医薬品を中心とした医薬品の供給不安が続いております。 　その安定供給を確保する観点から、本年四月からは、医療用医薬品供給情報緊急調査事業、これを行いまして、毎月全ての医薬品の供給状況の調査を行って各医療現場に

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　昨年度の診療報酬改定におきまして、症状が安定している患者につきまして、医師の処方によって、医師と薬剤師の適切な連携の下に、一定期間内に処方箋を反復利用できるいわゆるリフィル処方箋の仕組みを設けたところでございます。 　このリフィル処方箋につきましては、今年の四月、あっ、昨年の四月の改定の時期の附帯意見におきまして、しっかりとこの改定による影響の調査、検証を行うとともに、適切な運用、活用策について検討することとされたことがございますので、現在、このリフィル処方箋の実施状況について調査、検証を行っているところでございます。 　また、先ほどちょっと申し上げましたように、来年度から実施する第四期の医療費適正化計画におきましても、医療資源の投入量に地域差がある医療、これを適正化の目標と位置付けておりまして、この中でも、リフィル処方箋につきまして

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　出産費用につきましては、年によって幅がございますけれども、直近の十年間の平均では毎年一％強上昇しております。その要因につきましては、研究班を設けまして調査を行いました。その結果、出生数の動向や分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向などが関連しているんではないかというふうな御指摘ございますが、その中でも出産費用の上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいということでございます。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生の配付資料の資料の二のところにもございますように、平成二十三年、原則四十二万円を恒久化して以降、この四十二万円という数字は動いてございませんが、その間、産科医療補償制度の掛金を引き下げて、御本人の手元に残る費用を引き上げると、こういう手当ては講じてきているところでございます。 　それから、二〇二〇年、このときに、まさに出産育児一時金の在り方について議論しようということで医療保険部会で議論をいたしました。そのとき、議論の結果、やはりこの出産費用が、出産費用が上昇している要因についてもう少し分析すべきであると、こういう御指摘を受けまして、先ほど私の方から申し上げましたけれども、研究班を設けて、どういう要因が出産費用の上昇の要因になっているのかと、その辺について様々なデータの相関関係を取ったりして取りまとめを行いました。その結果が昨年まと

○政府参考人（伊原和人君）　先生の方から放置していたという御指摘ございましたけれども、先ほど、さっきの資料の二でございますが、御説明させていただきましたけれども、平成二十七年には産科医療補償制度の掛金を三万円から一・六万円に引き下げる、簡単に言えば一・四万円事実上は改善する、それから令和四年には一・六万円から一・二万円、四千円の改善をする、こうしたことは対応はしてまいりました。これがまだ十分ではなかったということも踏まえまして、今般、今年の四月から五十万円に引き上げた次第でございます。

○政府参考人（伊原和人君）　今御質問いただきました公と私の差とか、その辺についてはちょっとその昨年の分析資料の中でもまだございませんので、ちょっと、今お答えすることはちょっと難しいと思います。（発言する者あり）

○政府参考人（伊原和人君）　失礼いたしました。 　都道府県の格差につきましては、相関を取って見てみますと、医療費水準、その地域における入院の医療費水準、それから所得水準などが明らかに地域間の格差に影響しているんではないかということが指摘されてございます。

○政府参考人（伊原和人君）　先ほど申し上げましたように、この都道府県別の出産費用の差と、それから先ほど申し上げました所得水準とか入院の医療費水準の違い、相関はございます。ただ、それがどのぐらいの寄与度というか、どのくらいの影響度でということについての分析はできてございません。

○政府参考人（伊原和人君）　出産育児一時金の支給額につきましては、これまでその四十二万円という数字は約十三年間据え置かれております。それ以前の引上げの際の出産費用の変化に関する調査は行われておりませんので、御指摘いただきました、例えば一時金を引き上げたら、それに伴って出産費用がどう変わるかという把握についてはできてございません。 　ただ一方、十三年間据え置かれている中で、先ほど先生が配付いただきました資料のこの一になりますが、大体毎年一％ぐらいずつ増えてきてございます。これは出産育児金を引き上げたからそれに伴って費用が上がったんではなくて、出産育児金は据え置いておりますけれども、何らかの理由によって一％強上がってきているということでございまして、その背景には、例えば出生数の、分娩数の減少といったようなこととか、あるいは実際に掛かっている様々人件費や物件費の上昇、そうしたことが反映されてい

○政府参考人（伊原和人君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、出産費用に影響を与える要因として考えられるものとしましては、出生数の動向、それから女性の分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向、これらがございます。これらの要因につきましては、その時々刻々変化するところございますので、この先どうなるかということを現時点で予測することは非常に難しいと考えてございます。 　ただ他方、今年の四月から出産費用を引き上げました。さらに、これが今回引き上げたことによって出産費用が前後でどう変わるか、そして、それがどういうふうな、その中のサービスごとにどういう要因になっているかといった費用分析をしっかりやっていきたいと考えてございます。そうした中で、それを地域別、施設類型別に分析しながら今後考えていきたいと、このように思っております。