冨樫博之

○冨樫委員　続いて、今回、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式洋上風力発電の大規模実証事業を実施する予定と聞いておりますが、国としてどのような課題を解決していきたいと考えて実証しようとするのか。経済産業省に見解をお伺いいたします。

○冨樫委員　本当はもっと突っ込んで聞きたいんですけれども、時間の関係でそれはカットさせていただきます。 　次に、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に電源構成比率三六％から三八％の再エネを導入するとしておりますが、デジタル社会が加速する中で、我が国でも、データセンターの立地など、電力需要そのものが一段と拡大していきます。さらに、ＧＡＦＡを例に、クリーン電源を求める動きが加速する中、こうした再エネ電源の需要はますます増大していきます。 　このような観点を踏まえると、再エネ電源の導入に支障が生じぬよう、系統についてもしっかりと整備、増強していくことが重要であります。 　そこで、現在、政府では、北海道と本州を結ぶ海底直流送電網の検討を含め、マスタープランに基づく系統整備を進めているものと理解をしておりますが、このような環境変化を踏まえれば、系統整備について、計画倒れせず、しっかりと実

○冨樫委員　ほかにも質問は用意してはおりましたけれども、時間ですので、これで終わります。 　いずれにしても、このＥＥＺ、洋上風力を進めていく上で大変大事な法律であります。是非よろしくお願いを申し上げながら、終わりたいと思います。 　松村大臣、頑張ってください。よろしくお願いいたします。

○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。 　それでは、齋藤大臣に、先般の訪米について質問します。 　この委員会でも、もう既にいろいろな委員の先生方から質問が出ておりましたが、改めて、クリーンエネルギーの成果についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

○冨樫委員　成果があったというようなお話でありますけれども、特にカーボンニュートラルの実現に向けて、今お話もありましたが、洋上風力発電を最大限導入していく必要があります。 　従来の領海内への案件形成はもとより、今後日本が世界第六位のポテンシャルを持つ排他的経済水域も活用していくべきと考えますが、今後の洋上風力の取組について、大臣、お聞かせください。

○冨樫委員　そこで、更にお聞きしますけれども、洋上風力は、カーボンニュートラルといったエネルギー政策面のみならず、日本に新たな産業を興したり、地元周辺の産業にプラスになるといった産業政策、両面からも取り組む必要があると考えます。 　日本における新たな輸出産業となるよう、国内に新たなサプライチェーンを構築していくことや、メンテナンス等を含めた人材確保をしていくため、国としてどのように取り組んでいくのか、齋藤大臣の見解をお聞かせください。

○冨樫委員　どうも、大臣、ありがとうございました。 　まさに私がお話をしたいというようなことを大臣がお話ししていただいたので、申し上げることもないんですが、ただ、やはり秋田県は、今その再生可能エネルギー、さらに、先ほどお話にあったとおり、二〇五〇年、洋上風力は主力電源、もうこれが、そういう考えの下で今進めているということでありますし、おかげさまでここまで進んだ秋田県は、やはり、何だかんだ言っても、海域利用法の法案の改正によって拠点港が指定された、拠点港二港が指定された。これは能代港と秋田港です。秋田港はもう既にでき上がって、ここで港湾内の洋上風力を立てるためにフル活動して、昨年の一月に商業化されています。ですから、二十三基の港湾内の洋上風力が、もう既に稼働しています。 　これの経済効果等々、先ほど来、サプライチェーンはまだ起きていませんでしたけれども、今度、一般海域内に進む、本当に沖の

○冨樫委員　ありがとうございます。 　次にですけれども、戦略分野国内生産促進税制については、日本経済全体にその効果を促進させる観点から、対象となる自動車メーカーや鉄鋼メーカーだけでなく、サプライチェーン全体にその効果を波及させることが必要であると考えられますが、経済産業省としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

○冨樫委員　次に、国内投資を拡大させる観点からは、生産拠点だけでなく、研究開発拠点としての立地競争力を高めていくことも重要であります。 　本法案で措置されるイノベーション拠点税制について、海外でも同様の制度が既に導入されているとも聞いていますが、今回、本税制を導入する意義と狙いについてお伺いします。

○冨樫委員　ありがとうございます。 　ＭアンドＡにより中堅・中小企業のグループ化を進めていくことは、中堅企業等の成長といった観点だけでなく、後継者のいない中小企業の事業承継といった観点からも重要であります。 　一方で、中小企業がグループに入った後、その雇用がしっかり守られ、グループ入りした企業も含めて、グループ全体で賃上げが行われていくことが何よりも重要であると考えます。一緒となる中小企業の雇用や賃上げをどのように守っていくのか、お尋ねします。