階猛

何か前回の答弁から余り進展が見られないと思っています。 　私、びっくりしたのが、資料の四ページ目、原油先物介入案というのを財務省が検討しているという報道に接しました。これは、もし為替の円安を食い止めるために原油の先物を売って、もし決済期日に先物の売った価格を現物の価格が上回っていれば、差額分が損失となりますね。理論上は無限大の損失リスクがあるわけですよ。まさにギャンブルなんですよ。 　損失を被るのは、しかも、ここの記事によると、外為特別会計だということになっていますね。ひょっとすると、損失がかさめば外為特会が枯渇してしまうということになります。そうすると、ますます為替介入できないということで円安が進んでしまう、こういう悪循環も生じかねないわけです。外為特会はほくほくだと言っていましたけれども、からからになりかねない、そんなことも考え得るような天下の愚策だと私は考えております。 　そこ

円安を食い止めるだけではなくて、長期金利の上昇を食い止めるためにも、金融政策の見直しは私は必要だと考えております。 　先週末に、十年物国債が売られて、利回りは二十七年ぶりに二・三八五％という高金利となりました。長期金利上昇の背景には、高市政権になって責任ある積極財政を標榜していますが、これに市場の信頼が得られていない、そのことに加えて、日銀の金融政策の見直しが遅れてインフレが想定以上に進む、いわゆるビハインド・ザ・カーブのリスクをマーケットは懸念しているためだと考えております。 　通常、政策金利という短期の金利を引き上げれば、長期金利も連動して上がります。だけれども、現在はむしろ、政策金利を超低金利で維持していることで長期金利が上昇している面があるのではないでしょうか。長期金利が上昇すれば、政府の利払いが増えて、ますます財政が悪化して市場の不安が広がり、また長期金利が上昇して、設備資金

現状認識については私も全く一緒です。ただ、アクションが伴わないと意味がないと思っていますから、是非この点については、金融政策の見直しを積極的に検討いただければと思っております。 　最後に、租特についてお尋ねしたいと思っております。 　私の資料の五ページ目、これは、今回経産省が、大胆な投資促進税制ということで、ＲＯＩ、投資収益率が一五％以上、これは極めて採算性の高い投資案件ですけれども、こうしたＲＯＩ一五％以上となる一定規模以上の設備投資について一〇〇％の即時償却を認める、つまり、百億投資したとすれば、それだけ損金に算入できて、税金を圧縮できるわけですね。普通はそんなに償却を認めません。それをやろうとしております。この租特を導入することによって、平年度の法人税の減収額、何と四千百億円が見積もられているわけです。 　租特の新設ということについては、一般的に総務省がその内容を点検、評価して

長々と説明されたので、最後に総理に一問だけ。 　責任ある積極財政で財政規律を重んじるのであれば、新規の租特創設について厳しい目でチェックしていただきたいというのが一つと、最後に資料をつけました……

租特の公開についても、しっかり進めていただきたい。 　この二点について、総理の決意をお願いします。

どうもありがとうございました。

中道改革連合の階猛です。 　本日は、我が党の予算組替え案と、高市政権下の予算編成の基本理念である責任ある積極財政についてお聞きしていきます。 　その前に、総理に確認しておきます。 　高市首相は、来年度予算の三月中の成立にこだわっていられます。その意向を受けて、坂本予算委員長は、十三日に衆議院の予算審議を終了させる日程を示し、それに向け、野党側の反対の声を無視して、何度も職権で審議日程を決めてまいりました。このままいけば、通例よりも総理入りの集中審議の時間は半分以下、予算に地域事情を反映させるための省庁ごとの分科会も行われなくなってしまいます。 　憲法八十三条の財政民主主義の趣旨から、質、量共に充実した予算審議は必要不可欠であります。これを犠牲にしてまで、来年度予算の三月中の成立にこだわる必要はないものと考えます。総理の見解を伺います。

国民生活の安心のためという言葉がありまして、それに対しては私たちも思うところは一緒であります。その安心を確保するために暫定予算を組み、関連法案は成立させようということを言っております。 　そして、年度内に成立させることにこだわる理由が、私たちにはそうした国民生活の観点からも見えませんし、そもそも、先ほど言いました財政民主主義の観点からは、国民の代表者が集う国会において充実した予算審議をする必要がある、これが憲法上の要請です。一方で、予算を年度内に成立させるというのは憲法上の要請でもありません。正当性もなければ、必要性もないわけであります。こうした、あくまでも年度内成立にこだわることについて、私たちは到底理解ができません。 　そこで、坂本委員長にもこの際申し上げておきたいと思います。 　釈迦に説法だと思いますが、衆議院の各委員会の委員長は、中立公平な委員会運営を行う必要があります。私も

職権で決めていることを問題視しております。 　私も、委員長のときは、理事会の協議に沿って、職権ではなく合意によって決めてまいりました。なぜ委員長は職権で決めているんですか。協議に沿ってであれば、職権で決めることはできないはずですが、いかがですか。

本当に、中立公平の委員長がこういうことでいいんでしょうか。 　私は、少なくともこの国会の運営の在り方、まさに、今の在り方では政府の下請機関ではないですか。いや、下請以下かもしれませんよ。今は、下請法も改正されて取適法に変わっていますよ。ちゃんと、下請する相手方に対する配慮、利益を守ることも要求されているわけですよ。国会は下請以下なんですか。議院内閣制、あるいは国権の最高機関、これが憲法の要請ではないでしょうか。 　全くもって今の委員長はその職責にふさわしくない、このことを重ねて指摘しておきます。 　さて、中身の議論に移らせていただきます。 　私ども、エネルギー高騰対策を盛り込んだ予算の編成の見直しを求めております。このパネルの左側の方に、歳出の増、プラス一・六兆円というのがあると思います。この中で私たちが申し上げているのは、今般のイラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活