階猛

通告していませんが、赤澤経産大臣、この基金の残高二千八百億円ということでいいのかどうか。それと、総理からは、年度内はこの財源で十分だというお話でしたけれども、逆に言うと、新年度からは足りないということかと思いますが、その点、間違いないかどうか。もし可能でしたら御答弁お願いしたいんですが、大丈夫ですか。恐れ入ります。

よろしいですか、今月って、もうあと二十日ぐらいじゃないですか。それで二千八百億円で何とか足りるというお話でした。新年度からは必要に応じて措置するということなんですが、少なくとも、新年度、四月は絶対に必要になるはずですよね。そうすると、二千八百億よりも多い金額が必要になるはずです。 　だからこそ、我々は、新年度の予算を議論しているこの場において新年度分のエネルギー価格高騰のための予算を手当てすべきではないかということを申し上げております。決してこれは常識外れでも何でもなくて、当たり前のことを言っていると思います。総理なら分かってくれるはずだと思います。私たちの常識的な提案を受け入れる余地はないでしょうか。

今、後藤委員からもありましたけれども、国会開会中は、予備費の使用ではなくて、補正予算を組むのが原則なんですね。 　では、補正予算は必要に応じて組むということでよろしいでしょうか。総理大臣、お答えください。

そういう趣旨ではなくて、新年度になって必要が出てきたら、国会会期中は予備費が使えないので、補正予算で対応するという理解でよろしいでしょうか。総理大臣、お答えください。

じゃ、結論として、今総理がお考えになっているのは、今ある基金で年度内、それから新年度に入ってもその基金も使い、また新年度に入ったらそのときある予備費も使い、したがって、今回のこの大事な新年度予算の審議の中ではエネルギー高騰対策は取り扱わないということで結論はよろしいですか。お答えください。

やはり我々の方がちゃんと今のエネルギー高騰問題について手当てをしている、我々は、一・六兆円だということで、こうした国民生活に配慮した組替え案を出しているということをまず申し上げておきます。 　次に、この組替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。 　今、政府の方では、来年度予算に関連して、復興特別所得税の税率を半分ぐらいにして徴収期間を十年延長する、そして、浮いた半分については防衛財源に回すというような提案をされています、法改正を行おうとしています。そして、私たちは、防衛財源に回すのではなくて、当初予定どおり復興特別税は復興財源の確保に充てること、そして、防衛増税ということで防衛費に回す流用はやめるということを申し上げております。 　昨日は、東日本大震災から十五周年ということで、私の地元岩手県の被災地、宮古市に行ってまいりました。宮古市の災害公営住宅にお

結局、災害が起きてから国民にお願いするということなんですが、そのときに東日本大震災の復興特別所得税がまだ続いているということになりますと、国民だって協力しづらいですよ。 　先ほど総理がおっしゃったように、今の負担は軽減、今の負担を増やさないようにするから延長だとおっしゃいますけれども、その延長した結果、今の国民は助かるのかもしれませんが、将来の、未来の国民はどうなんでしょうかということを申し上げております。責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃっていますけれども、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。 　関連して、防災庁設置担当大臣にお伺いします。 　今回、防災庁設置法案が審議される予定と聞いています。私も担当者から説明を受けました。将来の巨大災害に向けて万全の体制を整えるという趣旨でこの役所はできるわけでありますけ

総理、お聞きになりましたか。いざというときの、巨大災害が起きたときの備えが私は足りないと思いますよ。もし巨大災害が起きて、東日本大震災でも三十兆円以上お金がかかりました、それを上回るようなお金が必要になったときに、今の責任ある積極財政で対応できるのでしょうか。 　私は、少なくとも制度的担保として、今回防災庁を設置するのであれば、将来の災害のときの財源確保の担保、これも盛り込むべきだと思っておりますけれども、総理大臣の見解をお願いします。総理に通告しております。

責任ある積極財政についてはこの後聞いていきますけれども、今申し上げたかったのは、防災庁を設置するのであれば、将来の巨大災害に備えた財政的な担保措置、これも入れるべきだということを申し上げております。我々はこうしたことにも配慮して法案の審議に臨んでいきます。 　さて、予算組替えの最後に、積み過ぎ基金の国庫返納、歳入の部にありますけれども、これは昨年の予算委員会から私が取り上げてきた問題です。何が問題なのかというと、いわゆる機会損失です。 　つまり、基金の積立てでお金を寝かせていく、これは、当時聞いたところだと、定期預金とかで超低金利で、リスクはないけれどもリターンもないみたいな、そんな運用をされていて、今ですと〇・二とか三とか五とか、そんなものだと思います。他方で、物価が三％のペースで上がっている。政府の今回の予算積算金利も三％です。ということは、この予算積算金利をベースとしますと、年間

私のいつまでにどれぐらい基金を削減するのかという問いに対して、具体的なことは全くありませんでした。 　いつまでにというのも言えないんですか、片山大臣。