門前浩司

お答えいたします。 　発電、給水等の生活環境改善に係る機能を一体的に兼ね備えた災害対応車につきましては、自治体からの要望等を踏まえ、指定避難所の生活環境改善を図ることを目的として、令和八年度から緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　御指摘のＬＰガスタンクにつきましては、既存の非常用電源の機能強化として稼働時間延長のためＬＰガスタンクを増設する場合、緊急防災・減災事業債の対象といたしております。 　今後、自治体からＬＰガスタンクの導入に関して要望があれば、丁寧に内容を伺ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　発災時において住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においてはそのための防災体制を強化することが求められております。 　お尋ねの防災専任職員につきましては、東日本大震災以降、市区町村の防災専任職員は増加傾向にありますけれども、令和七年四月一日現在で、防災専任職員がゼロ人の市町村が四百三十三団体、このうち町村は四百八団体となってございまして、災害対応力に課題を有する自治体があると認識をいたしております。

お答えいたします。 　発災時におきまして、住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための防災体制を強化することが求められております。 　委員御指摘の自主防災組織、消防団などの主体を支える市町村の防災専任職員がゼロ若しくは極めて少ない場合などにおいては、災害対応力に課題を有していると認識をいたしております。 　このため、消防庁では、職員の配置が進むよう、研修や講習等を通じて直接市町村等に要請を行っております。また、市町村長や市町村職員の災害対応力の向上を図るため、市町村長を対象としたトップセミナーやマンツーマン研修の開催、小規模市町村の訓練の支援、自主防災組織等のリーダー育成のための市町村職員向け研修の実施などを行っているところであります。 　引き続き、このような取組を通じて、市町村の災害対応力の強化を図ってまいりたいと考

お答えいたします。 　総務省では、福祉避難所を含む指定避難所において、アイ・ドラゴンなど聴覚障害者用情報受信装置の整備を自治体が行う場合、当該整備に要する経費について特別交付税措置を講じております。 　引き続き、聴覚障害者用情報受信装置の整備を始め、聴覚障害者の方々が情報を受けやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、住民の円滑かつ迅速な避難のためには、災害に係る情報を迅速かつ的確に住民に伝達することは非常に重要であると承知しております。こうしたことから、総務省では、河川水位情報と連動して氾濫の危険性の情報伝達を行うシステムについてサイレンの自動化などの機能強化を自治体が行う場合、緊急防災・減災事業債の対象とさせていただいているところでございます。 　今後、自治体に対する研修、説明会などを通じてこうした財政措置や熊本のような優良事例の周知を行うことで、災害に係る情報を住民に迅速かつ的確に伝達するための取組を支援してまいりたいと考えております。

消防庁の方から、前段の部分についてお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、自治体と郵便局との間で相互応援協定を締結し、物資の保管、緊急輸送などの取組が行われているものと承知しており、郵便局が地域の防災拠点としても重要な役割を果たし得ると認識しております。 　このため、総務省消防庁においては、令和五年六月に、防災分野における自治体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成し、全国の自治体に周知を行っております。 　今後も、総務省といたしましては、日本郵便とも連携を密にするとともに、市町村長や自治体職員に対し、研修などの機会を通じて、御紹介のありました相模原市などの優良事例を紹介するなど、引き続き、自治体と郵便局の連携が促進されるよう取組を進めてまいります。