木下敏之

参政党の木下と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　タフネゴシエーターとして有名な茂木大臣に質問する機会をいただきましたが、先ほど、御答弁を聞いておりますと、余りの見識の広さ、深さに感銘を受けました。まさかローマ帝国の対策まで引用されて御答弁になるとは、本当にすばらしいことだと思いました。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党の外交、安全保障についての公約でございますが、高市首相の外交政策と非常に共通する点が多うございます。例えば、日米同盟を基軸とすること、そこも同じですし、それから、日米にとどまらずインド太平洋の多国間の枠組みに拡大をしていくこと、ここも同じでございます。また、非核三原則の見直しや防衛装備輸出の五類型の撤廃も同じでございます。 　しかし、参政党は親米保守ではなくて反グローバリズムを基本とするという違いもございまして、このような違いも踏まえて、大臣に、そし

御答弁ありがとうございました。 　これから戦火がどう展開していくか分かりませんが、戦火が拡大していき、もし地上戦が始まった場合などには、是非、武力の行使はよろしくないということを物申していただければと思っております。 　参政党は、日米同盟は基軸とするものの、日米安全保障条約、それから日米地位協定、こういったものは、再交渉を行って、対等な立場に考えるべきだと考えております。是非、そのための第一歩として、武力による現状変更はよろしくないということを何かの機会で言っていただければ幸いでございます。答弁は結構でございます。 　では、続いて次の質問に入ってまいります。 　今回、アメリカとそしてイランとの戦争でございますが、アメリカの戦争目的がまだ明確でない状況でございます。今後、戦争がどう推移するか予断を許さないところではございますが、もし宗教戦争的な色彩を帯びてくるとすれば、かなり戦争は長

恐らく、イランからロシアに何か、ドローンの提供がなかったりすると戦線膠着状態に陥る可能性もございますので、そうなると、そのときに、今、日本はロシアとのつき合いを表面上絶っているわけですけれども、是非、ロシアとの水面下のパイプをもう一回開いていただいて、このロシアとウクライナとの戦争が早く終結するように力を発揮していただきたい、こう思っております。 　次の質問に入ります。 　次は、この戦争が中国にどんな影響を与えるかということですが、中国の経済統計からはその実態は明らかにはなっておりませんけれども、イランは中国に安価かつ大量に石油を提供しているというふうに言われております。中国は、余り石油の備蓄の量が十分ではないというふうにも聞いておりますし、かなり安価に石油を購入していることによって経済が支えられているという一面もあると聞いております。 　これが、もしイランから中国への石油が止まると

では、次の質問に入ってまいります。 　昨年の十二月に公表されたアメリカの国家安全保障戦略についてでございます。 　アメリカの国家安全保障戦略は、大統領就任の年に、若しくは翌年早いうちに発表されることが多いのですが、とても重要な文書だと思っております。 　二〇二五年の十二月に新たな文書が公開されましたが、八月頃からその内容が私のところにも漏れ聞こえておりまして、アメリカは、西半球を重視することを大きく打ち出す、そして、場合によってはアジア太平洋から大きく戦力を引き揚げていくというような話も聞いておりました。 　私は、トランプ大統領の一期目の二〇一七年のものと、それからバイデン政権が定めた二〇二二年のもの、そして今回のものと、三つを何とか読んでいくと、その違いがよく分かる点がございまして、目次を見比べるだけでもアメリカが地域戦略としてどこを重視しているのかということが分かるのではないか

では、ここからはまた別のテーマでございます。 　これは、高市首相も重点的にやるとしておられました、日本の農水産物、加工品の海外への輸出についてでございます。 　私は、火曜日の予算委員会におきまして、ヨーロッパでの日本食の現地生産の話を質問をさせていただきました。今、ヨーロッパは完全に日本食が定着をいたしまして、日本企業にヨーロッパに行って現地生産をしていただきたい、ただ、その一つの大きな壁、なかなか進出ができない理由の一つが、地銀が事業費を融通しないという話にあるということを質問させていただきました。 　その話とは別に、私は、九州の地場企業、こうじ菌を使ったような製品を作っているところなんですが、それを、ベトナムなどアジアへの進出の手伝いを、やはりこれも行ってきております。 　アジアの方が簡単だろうと思われる方が多いのですが、実はヨーロッパの方がやりやすいところがございまして、ヨー

私が関わったケースでは、窓口だけ紹介されて、あとは自分でやれみたいな対応だったわけですけれども、これだけジェトロに人数がいらっしゃって、どうしてそんな対応になったのかは今も大変不思議に思っておりまして、できれば伴走型にしていただいて、進出したい企業があったらそこに担当をきちっとつけていただいて、最後まで一緒に走っていただく。 　それから、やはり三年、五年では現地に人脈ができるまでにはちょっと短いなと思っておりまして、できれば現地で、ベトナム語ができる日本人で、人脈を持った方を是非育成する方向で御検討いただければと思います。答弁は要りません。 　続きまして、時間がなくなってきましたので、通告の六番目と七番目はまとめてさせていただきたいと思います。 　参政党は、戦争の前に情報戦が行われるというふうに考えておりまして、いわゆる外国勢力からの世論の誘導でございます。既に皆さんは御存じのとおり

御答弁ありがとうございました。 　最大の成功例は、多分、韓国のＫポップを使った認知戦だと思っていまして、私は福岡大学で学生を教えておりましたけれども、学生は韓国が大好きでございます。理由はＫポップ。これが成功例だと思っております。 　それで、私は、この間、外務省の御担当の方に来ていただいて、茂木大臣の動画をインハウスで作っていると聞いてちょっと衝撃を受けまして。要するに自分たちで作っているわけですね。 　ただ、それを対外的に発信するとなると、本当は海外向けにはこういう動画の撮り方がいいとか、英語はこうした方がいいとか、様々に違っておりまして、是非この点は、御答弁はもう時間がないので要りませんが、体制の拡充を是非図っていただきたいと思っております。 　茂木大臣の公式なサイトはそんなにアクセス数が多くなくて、むしろ大臣個人の改革チャンネルの方がよく回っておりまして、特にあの英語の問題に

時間をオーバーして、失礼いたしました。 　終了いたします。

参政党の木下敏之と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　これまで参政党は、どちらかというと消費税それから外国人問題、そういったことをずっと主張してまいりましたが、余り触れることのなかった農業問題について、参政党の公約を引用しながら、総理そして関係大臣の御答弁をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党の農業分野の公約の中で、米の備蓄、それから食料の安全保障、そして食品の輸出、それから加工食品に含まれるミネラルの不足が女性の健康にどう影響を与えるかといった問題について、順番に質問してまいりたいと思います。 　まず、米の備蓄でございます。 　参政党は、食料備蓄を強化することとしておりまして、米につきましては、令和十年に国内消費の三か月分、約百七十万トンまで備蓄を増やすということを打ち出しております。折しも、アメリカとイランとの戦争が始まりまして、石

食料の備蓄が必要となる最も現実的な想定は、私は、南海トラフ、それも三連動タイプが最悪の水準で来た場合ではないかと思っています。特に太平洋側ですね、名古屋港それから鹿児島の志布志港、ここは、食用小麦それから飼料用作物、大きなサイロ等、荷受けの施設がございますが、これに対しては、最大規模の揺れ、最大規模の津波が来た場合でも対応できるような工事が既に行われているのかどうか。 　そして、もしそれが不十分であったとしたら、数か月間輸入が止まることも考えられると思います。その場合に、米だけではなくて、食用小麦それから飼料用作物、それらを含めて備蓄量が十分なのかどうか。その点について御見解をお願いいたします。