木下敏之

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回は、お米の備蓄について伺いたいと思います。 　戦後最悪の不作は、一九九三年でございました。作況指数は七四で、タイ米を中心に二百万トン以上を緊急輸入したわけでございます。このような大不作をきっかけにして始まったお米の国家備蓄ですが、現在の備蓄は、十年に一度程度の不作に対応できる水準となっているわけでございます。 　今、皆さんのお手元に資料を一枚配付してもらっておりますが、一九二六年から二〇二五年までの百年間の作況単収指数の推移、そして、下の段の方は、過去百年と、それから一九四六年以降の過去八十年の間で作況が悪かった順に上位十年分をまとめております。 　この八十年間で作況指数が九〇を切ったことが四回ございまして、また、戦後だけでも、一九五三年、五四年のように、二年連続して不作が続いたケー

お答えありがとうございます。 　では、政府参考人にお伺いいたしますが、一九九三年級の大冷害が、二〇二四年でも二五年でも結構なんですが、発生したとした場合、飼料用米ですとか青刈りトウモロコシですとか牧草などについてどの程度の減収が生じたと思われるのか、もし推計していらっしゃるとすれば、その結果をお示しいただきたいと思います。それから、現在の飼料穀物、百万トンの備蓄で十分に対応だったのかもお示しください。答弁、簡潔にお願いいたします。

お答えありがとうございます。 　後で計算式、いただくようにお願いいたします。 　続いて、南海トラフの対応に入りますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、米、飼料穀物を生産する水田ですとか、米の乾燥施設、農機具用の倉庫、水利施設、そういったものに様々な被害が生じると思います。 　それで、ここは仮定ですけれども、宮崎などはお米の収穫が早いので、収穫前の七月に最大規模の想定の地震が発生した場合に、南海トラフ地震の被災地全体で米や飼料穀物がどの程度の減収になるかについて、推計をお示しいただきたいと思います。

お答えありがとうございます。 　津波の浸水地域とそれから水田とを重ね合わせると計算できると思いますので、後でで結構ですので、この推計、恐らく何十ページにもわたる資料だと思いますが、後でいただければと思います。 　次の質問に入ります。 　南海トラフ地震が発生した場合、これは私の考えですけれども、民間備蓄の二十万トン程度では足りなくて、恐らく速やかに国家備蓄の放出が必要となるのではないかと考えております。 　現在、政府備蓄は東北地方に偏在しているとの指摘もありますが、それでは被災地への速やかな対応もできませんし、また、昨年のように備蓄の放出に数か月もかかるということも許されないと思っております。 　昨年の反省を踏まえて、政府備蓄をどう分散させるのか、そして、放出を速やかに行うことについてどのような改善策を講じているのかを簡潔にお示しください。

お答えありがとうございます。 　ここを具体的に変えていかないと、南海トラフ地震が発生した場合でも困っている方を救うことはできないと思いますので、是非具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。 　最後の質問でございます。 　今回の法改正が可決されたとした場合、政府は、民間の在庫量ですとか米の消費の状況をこれまでよりもはるかに詳細に、かつリアルタイムで把握することが可能となると思います。そして、米の生産量の調査もこれまで以上に詳細に行うということですので、これを天候のデータと組み合わせれば、今年は米がどうも足りなさそうだとか、かなり余りそうだとか、そういったことがこれまで以上に早く判断ができるのではないかと思います。 　そうなると、例えば今年はどうも米が足りなさそうだという判断がある場合に、米の価格が上昇し始めた時点で民間に放出をお願いすることになるのではないかと思っておりま

時間となりましたので質問を終わりたいと思いますが、特に南海トラフ地震が起きたときの被害想定、できるだけ精密にしていただくようにお願いをいたします。恐らく水利施設はかなり傷みますし、乾燥施設も倒壊したり、いろいろなことが考えられると思います。そのときに一九九三年級の不作が来ないという保証はどこにもありませんので、そういったときにも対応できる備蓄制度の構築を是非お願いいたしまして、質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の木下でございます。 　食糧法の改正法案について、反対の立場から討論をいたします。 　参政党は、百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含めて三か月分を確保することを公約としております。ところが、本法案は、食料安全保障における国家の責任を弱め、政府備蓄に代えて民間備蓄に依存する方向へ道を開く改正内容となっていると思います。 　安全保障は、平時に余裕があるときにはその必要性が見えにくいものでございます。しかし、本当に必要となるのは危機のときです。今回、その価値を大いに発揮しているのが原油の国家備蓄であり、これがその典型ではないかと思います。原油の国家備蓄は、一九七八年から始まり、一千万キロリットルの備蓄でスタートし、二〇二六年一月末では、民間備蓄も合わせて約七千三百万キロリットル、国内消費の八か月分に当たる石油が備蓄されております。もしこの備蓄が米と同じように一、二か月だ

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は二点質問をさせていただこうと思っておりまして、まず、昨年、高い関税を支払ってでも主食用米を輸入する動きが出たこと、これは国産米政策に対する重大な警鐘であると受け止めております。なぜ国内の需要に国産米で十分に応えられなくなったのか。 　それからもう一点が、家庭用だけではなく、外食、中食、加工用の米飯、パック御飯、そういった現代の新しい需要に合った国産米の供給体制をどうつくっていくのか。これは消費拡大にとって非常に重要なことだと思っておりまして、この観点から、今回は、昨年の主食用米輸入の実態、そして、パック御飯、冷凍食品の拡大に応じた米の評価基準の新しい基準の導入の必要性について伺いたいと思っております。 　まず、一つ目の質問ですが、主食用米は国産で、輸入米は飼料用や加工用ということでしたが、

お答えありがとうございます。 　消費者がリピーターになったかどうかというのは非常に重要なポイントなので、早いうちに是非聞き取りをお願いしたいと思います。 　その関係が次の質問に関わるわけなんですけれども、実際に高関税を払ってでもＭＡ米の枠外で輸入米を使うという事態が生じたわけでして、もしこれが消費者に一定程度受け入れられているとすれば、例えば、六月、七月、どうも今年は低温だ、不作になりそうだということになると、早めに輸入に踏み切る事業者が出てくるかもしれないわけですね。 　それで、昨年、そして今年の外米の輸入をどう評価するかということがあるわけですけれども、今後の需給の予測で、価格の高騰をしたときは小麦ではなくて輸入米に移るということがある程度立証されたと思っておりますので、今後の需要予測にこの点を見込むべきではないかと思いますが、政府の見解を伺います。

お答えありがとうございます。 　では、次の質問に入ります。 　従来の日本の米政策というのは、炊きたての白い御飯としての食味を重視してきたわけでございます。しかし、外食、中食、冷凍食品市場では、油と相性がいいとか、汁物はよく汁を吸うのかどうかとか、それから、非常にこれから重要なのが、レンジでチンしてもおいしいのかどうか、再加熱適性が非常に重要になってくると思います。 　今回も、ある牛丼チェーンがずっと前から外米をブレンドして使っているわけですが、その理由が、よく汁を吸うからということが理由だそうでして、そういう点では、カリフォルニア米のカルローズなどはそういったものに向いているという指摘もございます。 　国産でも似たような特性を持つ品種があると思いますが、チャーハンだとかカレーだとか、汁をよく吸うとか、そういった外食に向いた品種が、令和二年産と令和七年産を比べてどの程度生産されている