鈴木憲和

まず、山本委員には、某三菱商事にずっといらっしゃって、食品関係をずっとやっていらっしゃったということで、是非またこの輸出五兆円目標のためにもお力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年五兆円目標の達成に向けては、輸出拡大の抜本的なペースアップ、これが不可欠であります。 　このために、輸出拡大余地の大きい現地系商流への食い込み、これは、今まで日系ばかりやっていたので、今後はやはり現地系の大きいところにいかに入っていけるかどうか、また、それにはやはり安定供給をしなければなりませんので、マーケットが求めるロットや価格に対応するための供給力、我が国側の力の構築、そしてまた、国際情勢はなかなか難しい状況になってきているので、特定の国、地域に依存しない輸出体制の構築などの課題に対処する必要があると認識をしております。 　このため、何度も申し上げているん

大変大事な御指摘をありがとうございます。 　インバウンドによる食関連消費を喚起するためには、食と風土の一体的な発信が重要であることから、この「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」事業において、訪日外国人の誘致を図る地域を今四十五地域、認定をいたしておりまして、食と食に係る歴史、文化、食の源である農林水産業などに関する情報を総合的に今発信をしているところでありますし、また、食体験の掘り起こしや地域資源の観光商品化を行うなど、地域の取組を支援しているところであります。 　訪日外国人旅行客が、令和七年は四千三百万人でありますけれども、政府全体で令和十二年の目標を六千万人としているところでありまして、そう考えますと、食文化産業が日本の稼ぎを生む攻めの分野であるのはもう間違いないと思っております。これまで以上に、海外から来られるお客さんに対して日本各地の食と風土の魅力を訴えていく必要があります。 　農林水

農林水産省のスタンスとしては、先ほど局長から答弁があったとおりであります。 　私も、私の選挙区内で、節水型かどうかはちょっと分かりませんが、乾田直播にトライをした生産者のところ、これは一年目でしたけれども、何度かお邪魔をしたことがありますが、結果はどうだったかというとなかなか厳しい状況だったということでありまして、まだまだ技術が確立をしていないということなのかなというふうに思っています。 　ただ、全く、水田じゃなきゃ駄目だということでは決して私自身はないと思っていまして、要するに畑作みたいな形になるわけですから、水田のよさというのは何かといったら、毎年毎年水田で同じ米を作っても連作障害が起きないということでありまして、これは多分、乾田直播をずっと何年もやれば連作障害的なこともあり得るんだろうと思いますから、どのようにして食料の安定生産を、しかも、人口が、農業者が減って、要するに、それぞ

今委員からも御指摘がありましたとおりで、農林水産業、特に食料を生み出す産業ですから、しかもそれに資材がなければ話が始まりませんので、当然、重点的に優先をして資材の確保はさせていただきたいというふうに思います。 　現状で農林水産業に必要な資材の確保については、農林漁業者の皆様からも御不安の声をいただく中で、緊張感を持って対応してまいりたいというふうに考えております。 　ちょっと細かく申し上げますと、資材の調達見込みについて我々も中東対応チームというのをつくりまして、それぞれの資材が今どういう状況にあるのか、今後の見通しがどうなのかということについては、よく細かくしっかりと把握をした上でできる対策を打っていかなければならないというふうに思っております。 　一個一個申し上げると、例えば肥料については、秋用の肥料原料はおおむね調達のめどが立っているという状況であります。そして配合飼料は、主原

今、野間先生からの資料を私も読ませていただきましたが、ちょっとあれですね、私が思っていたよりも厳しい現場でやっている皆さんがたくさんいて、結果として死亡事故も含めて厳しい状況にあるということをよく理解をさせていただきました。 　制度上は、国有林野事業職員の労働状況とかそういう待遇については国家公務員制度全体の中で検討されるべきものだと認識をしておりますが、我々としても、今の厳しい現実をよく踏まえて、しっかりその中で議論をさせていただきたいと思います。

新たな水田政策につきましては、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む者への支援に見直す方向で検討を深めているところでありまして、六月までに取りまとめをすることとしております。 　見直しでは、生産性向上に向けて、頑張って収量を上げようと思えるような制度の在り方を検討させていただきまして、そして、そこに向けて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。

米の輸出につきましては、二〇二〇年から二五年までの五年間で二倍を超える伸びとなっていますが、これを更に拡大するため、基本計画において、米、パック御飯、米粉及び米粉製品の輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を設定しているところであります。 　この目標の達成に向けて、日系だけではなくて、特に量をたくさん使っていただける現地系のスーパーやレストランなどに新たな販路開拓をするほか、おにぎり、パック御飯、冷凍ずしなどの販売促進、また、オーガニック米やグルテンフリーの米粉などのプロモーション強化などに取り組んでいるところであります。 　他国産と価格面でも勝負していける、要は、どこの売り先はどういう取引条件かということがまず先にあるんだというふうに思いまして、そこについて、カリフォルニアではなくて、品質がいいから日本産米に、だけれども、このぐらいの価格だったらありがたいよとい

大切な御指摘だというふうに思います。 　令和三年の不動産登記法の改正により、令和六年四月から、全ての土地を対象に相続登記の申請が義務化をされました。 　また、相続による所有者の変更については、農地、林地共に届出が義務化をされており、これを農地台帳と林地台帳に反映をさせ、電子データで管理をしているところであります。 　両台帳については、その情報の正確性を期すため、登記簿や固定資産課税台帳との定期的なデータ照合を鋭意進めておりまして、これらの情報を公表することで、農地、森林の集積、集約化に活用しているところであります。 　さらに、政府においては、現在、デジタル庁を中心に、全ての行政機関が不動産登記情報を効率的に活用できる一元的なデータベースの整備を進めておりまして、その将来的な活用についても鋭意検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　この緑の羽根を皆さんも着けていただいて、どうもありがとうございます。 　この募金活動は、特に大規模な災害からの復旧、今でいうと能登半島地震ですね、また、この前の大船渡での山林火災からの復興なんかにも役立てておりますので、こういった動きがもっともっと広がっていくように、是非先生方にも御協力いただけたらありがたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、我々といたしましては、三月三十一日に本省及び地方農政局などに相談窓口を設置をさせていただいて、現状で、まずは御不安のある方、若しくは今直近で困っているということについては、すぐに受付をしております。その結果、これは経済産業省につないで終わりということではありませんで、燃料の目詰まりがあれば、それを解決できるように努力をさせていただいているところでありまして、具体的にそれで解消ができたという事案も幾つか生まれているところでありますので、まず、燃料についてはそうしたことをしっかりやらせていただきます。 　そして同時に、ビニールとかマルチ、こういうナフサ由来のものについては、まず、流通の状況がどうなっていて、今、製造の現場がどのような状況で認識をしているのかという聞き取りなんかも含めて、これはマルチに限らず食品トレーなんかも、要するに、消費者の下に食料が