鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　食料安全保障につきましては、食料が単に生産されるだけではなく、田名部先生おっしゃるとおりで、国民の皆様のお手元に最後まで届けられて何ぼだというか、それが一番大事だというふうに考えておりまして、この物流は極めて重要な役割を果たしています。そして、その機能を確保していくことが、これは国交省任せにするということでは全くなくて、我々として当事者意識を持って取り組む必要があると認識をしております。 　この点、農林水産物・食品の流通につきましては、トラックドライバーの不足に加え、産地から消費地までの距離が遠いといった特有の課題があります。そのため、例えばですけど、中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトによる長距離輸送の削減、そして産地の集出荷施設の整備を通じた荷の大ロット化や共同配送による積載効率の向上、そしてパレット標準化やデジタル化による荷役の効率化などを推進を

済みません。今、コーヒー豆が七十五キロという話は、済みません、私も全然認識をしておりませんでしたが。 　本当に、これ将来的なドライバー不足が懸念される中で、今後の安定的な食品物流を確保するためには、物流効率化の取組を推進するとともに、今委員が御指摘のように、女性やまた高齢者ですね、多様な人材に物流を担っていただける、その環境をどういうふうに我々として整備をするかということが重要なんだろうというふうに考えました。 　このため、農林水産省では、現在この荷役作業の機械化を通じた作業負担の軽減を更に進めていくことや、フォークリフトの導入や標準パレットでの出荷が可能となる集出荷施設の整備に対する支援を実施をしているところでありますが、ちょっと女性が実際にお米、本当にこれを運ぶときどうなのかとか、うちも、私も大変印象に残っているのは、うちも夏になるとスイカの、尾花沢スイカの産地があって、スイカも、

済みません。 　先生のお話ちょっと伺っていて、私は、ちょっと思いましたのは、多分あれなんですよね、効率化をできているところじゃないと、もう物流側が取りに行きたくないという話にも今後長い目で見るとなりかねないのかなという、ちょっと今危機感も抱かさせていただきましたので、そういう観点で、要するに農協のカントリーみたいにしっかり整備されたところであれば、フォークリフトでやって積込みにそんなに人的な負担は掛からないわけですけど、そうじゃないところは当然こうやって人手でやらなきゃいけないわけですから、ちょっとそういう観点も持って、我々として施設整備の在り方も考えさせていただきます。

もっと気合を入れてやらなければならないというふうにはよく認識をしております。 　特に、やっぱりこれ、これから来年度の予算に向けてどのように積算をするかという話ですけれども、やはり現場の皆さんのお話を聞くと想像以上に増えているわけですね、この被害というのが。そういう中で、やっぱりこのぐらいの対策が必要だというその現場のニーズの積み上げというのが、これ正直多分、どこまでできているのかと言えば、それは全然私は足りないんだろうというふうに私も地元を回っていても感じますので、ちょっとよくしっかりとニーズを掘り起こして、それをちゃんと予算要求に結び付いていって、結果としてちゃんと効果が出るんだというところまでやらせていただきます。

お答え申し上げます。 　まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。 　また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗となっていることが個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。 　こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを強化するなど、集落の皆様へ

今回の見直しの検討に当たりましては、省内に設置した中山間地域振興ワーキンググループにおきまして、中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に現場の御意見を伺っているところであります。 　将来に向けた農業生産活動の継続のため、共同利用機械の整備など共同活動への活用を重視する声も聞かれているところなんですが、やはりこれ、従来から、交付金の使途は、地域の農業者の話合い、若しくはその地域が結果として農業生産を持続可能になるために何が必要なのかという観点で、先生御指摘の個人への支払も含めてどのようにするかは、それぞれが一番活動しやすいように、そして結果として結果が出るようにということでやることが重要かと思っております。 　そのような、これ、さっきもここを見ると、事務手続が負担とか面倒くさいとかいろんなこと、まあ農水省の政策は大体面倒くさいものばっかりってよく言われますので、その割には、何というか、

舟山先生が今おっしゃった話は、そういえば、この前、私も省内での議論で同じようなことを言ったなというふうに思い出しましたので、そういう理解の方向でいろいろ議論させていただきたいと思いますが、一〇〇％そのようにきれいになるかどうかまでは、ちょっとしっかりとこれは議論を尽くして、そして、これ大事なのは、是非分かっていただきたいのは、現場に行っても、今の意見をぶつけても、実はそうじゃなくてやっぱり共同の方がいいというふうに、この前、実は若い生産者の方から言われたこともありますので、こっちに行っちゃったらこっちの人が、あれ、ここなくなっちゃったじゃないかよというふうにならないように、そこは柔軟性を持って我々として対応させていただきたいと思います。

大臣所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意しますと申し上げましたが、この様々な担い手とは、担い手と多様な農業者の両方を含むものであります。

今、ちょっとごめんなさい、正確に理解できているかどうかはあれですけど、確かに、言われてみると、言葉の整理が必要かなと思わなくもなかったような気もしますので、ちょっと私のこの所信と、済みません、そこまで明確に何かを区切ってこの所信を私も書いたわけではありませんので、ちょっとしっかり言葉の整理はさせていただきます。

経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施をしているところであります。 　ただ、ちょっと御理解をいただきたいのは、これらの対象者につきましては規模の要件を課さないこととしておりますので、中小の農家などであったとしても幅広く加入できるものとなっているというふうに考えております。