鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　まず、我が国の水田農業を維持するとともに、食料安全保障を確保していくためには、業務用向けの低価格帯も含めた多様なニーズに応えられるよう多様な生産を確保していくほか、海外も含めて米のマーケットを拡大していくことも重要であり、これまで米の輸出促進に向けた日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓や、米粉の利用促進に向けた情報発信等に取り組んできたところです。 　こうした取組で今のところ米の輸出量が、令和六年に四・五万トン、そして米粉の需要量が令和六年度は五・六万トンと着実に需要が伸びてきてはいるんですが、更にやはり気合を入れて伸ばしていかなければならないというふうに思っています。 　米の輸出拡大に向けては、これ何をしなければならないかといいますと、まず、日系だけではなくて、現地系のスーパーやレストランなど、要は今までは日系の小売店とかに、海外でですね、そこ

ありがとうございます。今、アドバイスも含めていただいたんだと思っています。 　今委員が御指摘いただいたとおりで、まず、需要がないにもかかわらず大幅に生産を増やせば供給過剰となり、マーケットメカニズムにより米価は生産者の再生産や再投資が困難な水準まで低下をしてしまい、結果として、これは米生産の持続性が失われるという結論になります。ですから、この事態は何としても避けなければならないというのがこの国の食料安全保障のためには何といっても必要だろうというふうに思っています。 　このために、米のマーケットを拡大をしていくということが重要なんですが、確かにこの需要喚起を伴う増産という言い方については悪くはないような気もしますけれども、ただ、何がこれ課題かといいますと、まず、需要喚起というふうな言い方をした場合は、恐らく国内のマーケットにおいて主食用の米をもっと、何というか、消費量を増やしていくという

はい。 　議論はオープンに、しっかり対応させていただきたいと思います。

いつも御指導ありがとうございます。 　農林水産業は、国民に食料を安定供給する役割とともに、国土の保全などの多面的機能も有するまさに国の基であり、関連産業を含む地域経済への貢献も大きいと認識をしております。 　その上で申し上げますと、多面的機能ももちろんなんでありますが、私といたしましては、北海道から沖縄まで、日本は本当に南北に長く多様性に富む国であります。それがむしろ日本の魅力そのものだと思っておりまして、そしてそれは、それぞれの地域でそれぞれの地域の魅力というのを形作っているのは、まさに私たちの農林水産業、第一次産業と食だというふうに考えておりますので、そうした観点も持って、そして農村部においては地域の生活そのものでありますから、よくこの農林水産大臣としての責務を果たしていきたいというふうに思っております。

御質問ありがとうございます。 　まず、国民への食料の安定供給などの農業の役割が果たされるためには、まずは農業者が収益力を高めることで農業経営の安定性、持続性が確保され、産業としての農業の発展に結び付けていくことが重要と考えております。 　加えて、農村において、農業者による営農活動が行われることにより、結果として多面的機能という農業の役割が果たされるとの地域政策の観点が非常に重要だというふうに認識をしております。 　このため、例えば中山間地域などの条件不利地域では、農業で稼ぐための施策だけではなくて、中山間地域等直接支払交付金など、農業を広い意味で支えるための施策も一体的に講じていくことにより、営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開していきたいと思います。 　ちなみに、ちょっと今のは役所が作った答弁なんですけれども、補足をさせていただきますと、私が特にこの稼ぐということについてなぜ強

御質問ありがとうございます。 　農業の多面的機能発揮の促進を図るための日本型直接支払制度については、食料・農業・農村基本計画を踏まえ、令和九年度からの水田政策の見直しの中で、まず一点目は、中山間地域等直接支払交付金については、この条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をします。そして、二点目は、多面的機能支払交付金については、活動組織の体制を強化をします。そして、三点目の環境保全型農業直接支払交付金については、導入リスク等に応じた仕組みとすることに取り組んでいくこととしております。 　また、先ほど委員が御指摘のこの決議ですね、この決議において、「農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこと」とされております。 　こうしたこともよく踏まえまして、現場の実態を調査、検証している

ありがとうございます。 　ちょっと大変、何というんですかね、幅広の御質問だったというふうに思っています。 　まず、委員御指摘のとおり、例えば米の生産コストを見ますと、この資料のとおりなんですけれども、経営規模が拡大するに従って生産コストは確かに下がるんですが、二十ヘクタールを超えてくるとその効果は小さくなっております。 　その要因の一つとして考えられるのが、農地が分散して集約化が進んでいないということが挙げられると考えておりまして、このため、単に規模拡大だけを追求する政策ではなくて、農地の集約化や農地の大区画化等、生産性の向上を図る政策も組み合わせて推進していくことが必要であるというふうに考えております。 　一方で、今後農業者が急速に減少して、五年後には、二〇二〇年比と比べて、経営体が、農業経営体が半減、百八万から五十四万にということが見込まれる中で、この農業生産、そして地域をしっ

大変大切な御指摘だというふうに思っております。 　現状では、今委員からもこの資料で示していただきましたけど、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、農地を適切に管理する重要な役割を果たしているが、今後、こうした農業者を中心に急速に減少し、農地を手放す方が多く見込まれることから、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということも重要です。 　今私は適切に農地を管理するというふうな言い方をしましたが、ではなくて、恐らく先生、舟山委員は、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っております。 　今後、この地域計画の継続的なブラッシュアップを進めていく中においても、この目標地図に位置付けられた多様な農業者については、この地域の農地の保全管理、そしてまた、生産に一定以上の役割を果たすことが期待さ

高橋委員には、私の副大臣時代に一緒に政務官としてお仕事していただき、本当にありがとうございました。また、特に農林水産業の食の分野での国際協力も含めて、委員とは本当に問題意識をいつも共有させていただいていること、感謝申し上げます。 　今御質問のあった点ですが、まず、米の安定供給を図るためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格に落ち着いていくということが重要であると考えております。 　まずは、この食料システム法を受けて、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を設置をしておりますので、その議論をまずは進めさせていただいた上で、このコスト指標は、その生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にして、消費者の理解も得ながらコスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。これがしっかりとまずは着実に進むよ

佐々木委員には、一緒に決起大会もやった仲ですので、御当選おめでとうございます。御質問もありがとうございます。 　まず、国内人口や農業者の減少、高齢化に加えて、気候変動の影響の顕在化など、我が国の食料、農業、農村は、様々な課題に直面する一方で、短期的にも、例えばですけど、干ばつや猛暑等による穀物の供給不足、これ日本だけではなくて世界的なということになります。地政学的リスクに起因した貿易の制限、規制。最近でも、ロシアのウクライナ侵攻に伴いまして、肥料の原料であるカリについてはロシアから結構入れていたことが、これもう入れられないということになりましたので、そうしたリスクもありました。そして、感染症による国内外のサプライチェーンへの影響。例えばですけど、コロナのときに物流がかなり滞ったというようなこともあります。そうした課題が短期的にもあるものと認識をしております。 　このため、新たな食料・農