鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　宮下先生からもずっと御指導いただいておりました食料システム法でありますけれども、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑制することなどを目的として、四月一日からの全面施行に向けた準備を進めているところであります。 　具体的には、省令などの細則を一月三十日に公布をいたしまして、各地域での説明会、そして業界団体との意見交換などを五百回以上実施をしてまいりました。今、食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っているところであります。 　また、肝腎なのは、法目的を含めて、実効性を担保するのが重要であるというふうに考えております。 　まず、フードＧメンを十八名先行配置をさせていただいておりまして、四月一日以降に適切に指導助言などを行えるよう、取引実態に関する調査や研修などを実施しているところであります。令和八年度中には

米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしております。 　この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出をします。その上で、各生産者が自らの経営判断によりマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。 　特に、米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組みます。 　加えまして、今国会への食糧法改正案の提出に向け、流通構造の透明性確保のための実態把握の強化として、中食、外食事業者を対象に追加をすること、そして、在庫量などの定期報告の義務づけなどの措置を講ずるほか、備蓄についても、目的規

御質問ありがとうございます。 　まず、宮下委員御指摘のように、国内マーケットだけではなくて海外マーケットをしっかりと取っていくということ、何よりも大事であるというふうに思っております。 　その上で、直近の農林水産物、食品の輸出額は一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。品目別に見ても、牛肉、緑茶、米、米加工品など、輸出重点品目三十一品目のうち十三品目で過去最高を記録をしております。 　我が国は、ＣＰＴＰＰを始め数々の経済連携協定を推進しておりまして、農林水産物、食品の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところであります。今月署名をいたしました日・バングラデシュＥＰＡにおいては、高品質な牛肉、リンゴ、ブドウなどの青果物、緑茶、みそ、しょうゆなど、多くの輸出重点品目で関税撤廃を獲得をいたしました。また、現在、日・ＵＡＥ・ＥＰＡ交渉やＣＰＴＰＰの新規加入交渉も継続をしているところであ

鈴木俊一議員の御質問にお答えいたします。 　食料安全保障の確保に向けた具体的な取組についてのお尋ねがありました。 　農業の生産基盤を維持し、日本の国力の底上げと、食料安全保障を強化していくためには、まず、国内のみならず、農産物、食品の輸出を始めとした世界における日本の食のマーケットをつくり、これに向けて生産を拡大することが重要と考えております。 　このため、全ての田畑をフル活用し、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保し、農地の大区画化や中山間地域におけるきめ細かな整備、共同利用施設の再編合理化、スマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業の構造転換への集中投資を実施し、生産性の抜本的な向上に努めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣小野田紀美君登壇〕

御質問ありがとうございます。 　農林水産省といたしましては、経営安定対策を土台としつつ、生産性向上のための機械導入、また能力の高い家畜の更新を進めるとともに、何といっても、これは、需要を喚起するための対策を講じることも重要であります。総合的に畜産、酪農の経営安定を図ってきたところであります。 　このような中で、畜産、酪農の経営安定対策については、酪農、畜産の生産実態や取引実態を踏まえるとともに、高止まりする飼料費や賃上げの進む労務費を含め、直近の生産コストの変動も算定に織り込んでおり、適切に運用していくことが重要だと考えております。 　現場の声をしっかりと伺いながら、再生産、そして再投資が可能な畜産・酪農経営の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。

御質問ありがとうございます。 　東野先生と全く問題意識、共有をしているというふうに思っております。 　そこで、令和八年度予算については、ＷＣＳ用稲や飼料用米等の安定的な生産、供給に向け、水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しているところであります。 　また、この水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金を活用して都道府県や地域の判断でこのＷＣＳ用稲や飼料用米への支援の上乗せをしている地域もあり、これらの活用も促しながら安定生産を支援をしていきたいと思います。 　また、令和九年度以降の具体的な支援の在り方、これがまさにこれから重要だというふうに考えますので、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するわけですが、この現場の実態、よく調査もさせていただいて検討させていただきたいと思いますし、その中で大切なことは、やはり耕畜連携を推進をしたり、地域計画への飼料生産の位置付けをするとか

御質問ありがとうございます。 　このアフリカ豚熱ですね、大変私たち危機感を持っているところであります。特に、東アジアで発生していないのは日本のみの状況となっておりまして、この緊張感というのがより一層高まっている状況です。 　特に、台湾に対しては、アフリカ豚熱の既発生国と同程度に強化した水際措置を行うことといたしました。具体的に申し上げますと、台湾からの全ての到着便に対して家畜防疫官を配置し口頭質問を積極的に行う、そして動植物検疫探知犬の出動回数を増やす、そして海空港での車両、自転車、靴底などの消毒を徹底するなどの取組の強化を実施することといたしました。また、スペインでのアフリカ豚熱の発生を受けまして、十一月二十八日以降のスペイン全土からの豚肉製品などの輸入を停止するとともに、同日以降、スペインから到着する航空便については携帯品検査を強化をしているところであります。 　今後も、この制度

御質問ありがとうございます。 　加工原料乳生産者補給金等につきましては、この算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そしてまた、総交付対象数量は国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定し、審議会の意見を聞いて決定することとなります。 　そこに向けて気合を今入れて頑張れというメッセージだと受け止めましたので、本日の徳永委員の声も含め、生産現場の皆さんのお話、よくお伺いしつつ、ルールにのっとってではありますが、やっぱり現場の皆さんが頑張れるなというふうに思っていただけるように、我々、努力をさせていただきたいと思います。

今委員から御指摘のありましたこの酪農家の戸数ですね、減少傾向が続いております。畜産統計によると、令和七年二月時点で対前年比五％減の一万一千戸となっており、決して、全く良い状況ではないというふうに私としては受け止めをさせていただいております。 　引き続き、いいですか、対策も含めて。 　酪農家の離農、これ抑えるということが大事でありまして、このためには、まずやっぱり一番私として大事だと思いますのは、その生産コストをしっかりと踏まえた適切な乳価の設定による収入の確保、もうこれがまず第一だというふうに考えます。 　そしてもう一点は、やっぱり安心して生乳を生産できるこの需給環境の整備。もうこの生乳の、何というか、生ものですから、難しさというのが当然あるので、そうしたこともしっかりとやらなければならないと思います。 　今現在、全国の酪農、乳業業界では、この過剰となっている脱脂粉乳在庫の低減なん

私の地元も、当然家族経営の皆さんも大変おりますし、特に、そういう皆さんとの意見交換においては、酪農ヘルパーなんかも含めて、実は人手も大変だと。乳価はある種ちょっと上がってきたので一息つけているというお声もありますが、ただ、そういう一方で、やっぱり設備投資も含めてお金が更に掛かっているということですから、そうした状況をよく踏まえなければならないという危機感は持っております。