鈴木憲和

お答え申し上げます。 　御指摘の直接支払い制度を始めとする農業者の支援の在り方については、水田政策の見直しの中で、与野党の先生方や現場の方々、関係団体も含めた幅広い御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えており、議論についてはオープンに対応してまいりたいと思います。

まず、このセーフティーネット対策は重要な役割があるということは、今委員が御発言いただいたとおりであります。 　気象災害の被害に対しては、収入保険や農業共済による対応が基本であり、特に、収入保険は全ての農産物が対象でありますので、大幅な収入減にも対応可能なものとなっております。 　収入保険は、気象災害により収入が大幅に減少した場合、その年の収入実績を補正し、翌年以降の基準収入の減少を抑制する気象災害特例を措置するなど、現場のニーズ等を踏まえて、補償の充実に努めてきたところであります。 　引き続き、大きな自然災害や価格下落等に伴い農業収入が減少した場合に対しては、収入保険、ナラシ対策などのセーフティーネット対策により、農業者の収入を守る施策を講じていきますが、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でも、農業者の経営安定のためのセーフティーネット対策、この在り方についても検討させていただきた

特に深い意図はないんですけれども、まず、食料・農業・農村基本法に掲げる五つの基本理念の一つとして、今委員からも御指摘ありました食料安全保障の確保を位置づけております。 　同法に基づく基本計画では、その基本理念の実現に向けて講ずべき各種の施策を体系的に整理をしておりまして、食料安全保障の確保は、基本計画においてもいわば実現すべき柱の一つとして位置づけられております。その中で、食料自給率、食料自給力の向上に係る施策等を講じることとしており、これによって食料安全保障の確立を図るといった関係性になっております。

お答え申し上げます。 　食料自給率、これは近年三八％前後で推移をしており、農林水産省としては、基本計画において、二〇三〇年度に食料自給率四五％とする目標の実現に取り組みます。このために、まず、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換、実装、輸出産地の育成などにより、国内農業生産の増大を図ってまいる所存です。 　そして、御指摘の食品ロスの削減は、消費者庁そして環境省と連携をして取り組んできております。農林水産省が主導する事業系食品ロスの削減については、食品関連事業者に対して、需要予測の精緻化といったＤＸの推進など新たな技術、仕組みの導入、そして、納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直し、あと、未利用食品の寄附などの取組を支援しているほか、消費者の理解促進にも取り組んでおります。 　また、餌の飼料自給率については、二〇三〇年度を目標

御質問ありがとうございます。大切な御指摘だというふうに思っています。 　農産品は地方の産地から大都市等の消費地への輸送距離が長く、長距離輸送ですね、その大宗を、九六・五％をトラック輸送に依存をしております。 　今後、トラックドライバーの不足が見込まれる中で、鉄道や海運を含め多様な輸送手段を確保することが農産品の安定的な供給を確保する上で非常に重要であります。 　このため、農林水産省といたしましては、モーダルシフトに積極的に取り組むための実証的な取組や、鉄道、船舶で輸送する荷物を集約、予冷するための施設の整備等を支援をしております。例えば北海道においても、ホクレン、ＪＡ士幌町によるでん粉の鉄道輸送の実証等について支援をしたところであります。こうした取組の促進によって、食料の安定供給とともに、貨物鉄道の安定した利用にも貢献をしてまいりたいと思います。 　あわせて、モーダルシフトの方向性

酒造好適米については、主食用米等として整理してきたことから、また、主食用米と比べてこれまでは高値で取引をされてきており、作付面積に応じた支援策のような生産振興策を講じてこなかったため、主食用米の内訳としての酒造好適米を区分して作付面積の把握は行ってきておらず、検査数量による生産量のみを把握をしてきたところであります。 　生産の現場では、実需である酒蔵の購入希望数に基づき、産地が生産計画を策定する取組により、需要に応じた生産が行われてきたものと承知をしております。 　農林水産省としても、こうした産地と実需の連携がやはり重要だというふうに考えておりますので、酒造組合と情報共有を図るための情報交換会、これは毎年開催をしてきておりまして、こうしたことも通じて、よりきめ細かく作付面積の把握など生産動向をよく把握して検討してまいりたいと思います。 　また、令和八年度予算でも、産地と実需の連携強化

御質問ありがとうございます。 　まず、米政策については、前政権の下で閣議決定をされました食料・農業・農村基本計画において、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を、二〇三〇年比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大をすることとしております。 　こうした需要に応じた形で生産をすることにより米の需給を安定を図っていくという方針は現在も変わるものではなく、この方針の下に、中長期的には米の増産に前向きに取り組めるよう、環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

ちょっと今の局長の答弁に補足をさせていただきますと、委員の今の御指摘は大変大事だというふうに思っておりまして、特に、このＣＧＩＡＲは、実は、先日の予算委員会でも鈴木貴子議員から外務大臣の方に御質問いただいたんですけれども、外務省が拠出する使途を指定しない任意拠出金と言われるものが幾らかということによって理事の席が取れるか取れないかが決まってまいりますので、是非そういった観点でも、我々農林水産省として、外務省とも連携を取ってやらせていただきたいと思っております。

御質問ありがとうございます。今度、山形県のはえぬきも愛していただければありがたいなと思います。 　まず、高市内閣では、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善をし、事業収益が上がり、税収を増加させる好循環、これを実現することを目指しております。 　ですので、この考え方の下で、農林水産省としても、あらゆる政策ツールを総動員して、稼げる農林水産業を創出するための戦略的な投資を促進していく必要があると考えております。 　特に、我が国の農政においては、改正食料・農業・農村基本法の成立を契機に、令和七年度からの五年間で、農地の大区画化や共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発、普及、輸出産地の育成といった施策を集中的に講ずることとしておりまして、農業構造の転換をしてまいりたいというふうに思っており

御質問ありがとうございます。 　私は、指示書をいただいたときに、こんなにいっぱい書いてあるのかと正直思ったんですけれども。 　高市総理は、全ての田畑の有効活用に加えて、植物工場などの先端技術も活用して、稼げる農林水産業をつくり出したいという強い思いを持っておられます。私に対してもそういった趣旨のお話を何度も何度も、私自身も総理ともしております。 　また、大臣就任時に総理からは、食料安全保障の確保のほか、完全閉鎖型植物工場等を展開し、また、米についても安定供給を推進をすることというのが指示書に入っております。そして、この五年間の構造転換期間に集中投資を行うこと、二〇三〇年に五兆円の輸出目標を実現することなど、農林水産行政について五つの御指示がありました。 　総理のお考えや御指示もしっかりと受け止めて、食料安全保障を確立し、国民の皆様に食料を安定的に供給するとともに、生産現場の皆さんが