鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　まず、人口減少に伴いまして、国内需要の減少、これは、人口減少プラス高齢化ということで、人間、年を取れば取るほど食べる量がちょっと減ってしまいますので、そうしたことに伴いまして国内需要の減少が見込まれる中で、生産基盤を維持するためには、国内へのしっかりとした安定供給、これがまず第一です。これに加えて、輸出を通じて稼げる農林水産業を実現することが不可欠であるというふうに考えております。 　委員は今、輸出依存のというお話をされましたが、輸出に依存するというわけではなくて、第一は国内への安定供給、そしてその上で、稼ぐところは輸出でも稼いでいくという姿勢であります。 　生産額に占める輸出額の割合は、ほかの先進国が一〇％以上であるのに対して、我が国は伸びてきたとはいってもまだ二％程度でありますので、輸出拡大についてはまだまだ道半ばということになります。 　輸出額

植物工場に何か利権とかそういうにおいがするというのは、それは全く筋違いのお話だというふうにまずは申し上げておきます。 　その上で申し上げると、今、気候変動も含めて災害のリスクが、これは日本だけではなくて、世界的に上がってきているんですね。そのリスクについては、地べたに張りついている農林水産業は、やはり、どこでやるかというのは、要はその土地でやるしかないですから、そこが災害が多いか少ないかについてはなかなか選べないといった事情もあるわけです。そういう中で、植物工場であれば、ある種、災害リスクの少ない場所に立地をするということが可能になりますから、そういう意味で、今後可能性があるんだろうというふうには思っています。 　ただ、委員も今御指摘のとおりで、世界中に植物工場というのは実はブームが来まして、一通り、何となく今、大体、アメリカもかなり植物工場は大きいのが建ったんですけれども、資金は集ま

今れいわ新選組の米政策についてお話がありましたけれども、私が今の印象をちょっとお話をさせていただくと、食糧管理法の時代のかなり昔の政策にちょっと考え方が近いのかなという印象を受けました。 　我々としては、米の価格も含めて、生産者の再生産や再投資が可能な価格、そして消費者も安心できる、購入できる価格に需給のバランスを保つことによってそこに落ち着いていくということが何よりも重要であると考えておりますので、食料システム法に基づいて、米の合理的な費用を考慮した価格形成などもやらせていただきたいと思います。 　万が一の大幅な農産物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合は、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネットを措置している、こういうところでありますので、また今後とも御議論させていただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　まさに北神委員が御指摘のことは、本当に我々しっかりとそれを踏まえてこれからやっていかなければならないというふうに思っています。 　やはり、反省といたしましては、まず、米の基本指針において、生産量と在庫量から需要量の実績を算出して、そのマイナストレンドを基にして需要の見通しを算出をしてきたということです。令和四年産までは、このグラフにもあるとおり、需要の見通しとまず実績の差というのが比較的小さかったわけですが、ただ一方で、最近は逆の方に幅があって供給不足を招いてしまったということになってしまっております。 　ですので、これから、七年産の需要見通しの算定方法を改めまして、人口減少や直近の一人当たり精米ベースの消費量の実績、そしてインバウンド需要の動向や、また、高温でありますから精米した際の歩留りなども考慮するという方法に見直しをしております。 　こうした

御質問ありがとうございます。 　まず、事実関係について御説明させていただきます。 　中国による輸入再開の発表後、今月五日に第一便となる輸出が実施をされたことを受けまして、中国側と技術的なやり取りを継続しているという状況であります。その逐一については明らかにすることは差し控えたいと思いますが、日本産水産物の輸入を停止するとの内容を中国政府から連絡を受けたという事実はありません。 　そして、政府といたしましては、中国による日本産水産物の輸入規制については、昨年九月に、今、上月委員からも御指摘ありましたが、日中両政府で発表した日中間の共有された認識をしっかり実施していくことが何より重要であり、引き続き中国側に対して、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を粘り強く、強く求めていく考えであります。

御指摘ありがとうございます。 　まず、これまでの需給見通しは、人口減少等による需要のマイナストレンドの継続を前提として翌年産の需要量と生産量の見通しを作成してきたところでありますが、令和五年及び六年の需給見通しにつきましては、高温障害等により精米歩留りが悪化し、玄米必要量が増加したこと、そしてまたインバウンドなども含めました一人当たりの消費量が増加したことなど、直近の消費動向を考慮することができなかったため、需要実績が見通しを上回った結果、生産量が需要量に対して不足をしてあのような事態を招いたというふうによく、深く認識をしています。 　私自身も、昨年夏の時点で農林水産省の副大臣を務めておりまして、上月先生始め皆さんから様々な御指摘もいただいていたところでありまして、私といたしましては、当時の棚から米が、棚に米が並んでいないという状況に対して、あのときに備蓄米をしっかりとあそこに並べるこ

御質問ありがとうございます。 　私も、今思い出すと、当時、農林部会で上月部会長に、一議員として、どうなってんだというのを確認してこいって、そういえば言ったなということを思い出したところであります。 　まず、米政策につきましては、前政権の下で閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、輸出拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で七百九十一万トンから八百十八万トンにすることとしており、この増えていく需要に応じた形で生産をすることにより米の需給の安定を図っていくという方針は今も変わることはありません。 　この方針の下で、まず、米粉や輸出を含めた国内外の需要開拓を政府が前面に立って行いつつ、生産現場の皆さんが米の増産に取り組んでいけるよう環境整備を進め、米農家の減少を食い止め、農業生産の基盤である水田の維持にもつなげていきたいと考えております。 　また、そのミクロの面になる

ありがとうございます。 　まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、その具体的な価格水準について国として直接的に関与するということは適切でないと考えておりますが、ただ、米の需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られていくということが基本であると考えております。 　需給の安定に向けては、生産者の経営判断の目安となる需給見通しをより精度の高いものとすることが重要で、今後とも、生産量や需要量の変動の把握などから、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努めてまいります。 　その上で、マーケットの中で決まっていく価格は、やはり生産者の再生産や再投資が可能であり、ただ、消費者も安心して購入できる価格、これに落ち着いていくということが重要でありまして、農林水産省としては、先般成立した食料システム法に基づき、米の合理的な費用を考慮した価格形成をしっかり推進をしてまいりたい

ありがとうございます。 　まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。 　基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。 　また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として

御質問ありがとうございます。 　まず、私が、これは大臣就任以前から、この物価高対策に対しては、まずはお米券も含めて何らかの対策をやるべきだというふうに言っていた状況の中で大臣にならせていただきましたので、しっかりやりたいなと思っております。 　お答えをさせていただきますと、米を含む足下の物価高に対しましては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう重点支援地方交付金の拡充などを検討しております。 　この交付金の性質を踏まえますと、もちろん今、石垣先生から御指摘のあったとおり、自治体の御判断ということになりますけれども、やはり低所得者や子育て世帯など必要とされるところに、できるだけ自治体の負担感なくやりやすいやり方で、また、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、