鈴木憲和

いつも舟山先生からは大変御指導いただいておりますが、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうに思っておりますので、それで御理解をいただけたらというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおりで、燃油につきましては、これから春の作業が始まるわけですから、たくさん農業の現場においても消費するということになろうかというふうに思っております。 　十一日に高市総理が、このガソリン小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、そしてまたＡ重油などについても同様の措置を講じることを指示をされたところであります。まずは、本対策によって農業で使用する燃油の負担も一定程度は軽減される見込みではないかというふうに考えております。 　さらに、農林水産省においては、現時点で、この施設園芸などＡ重油をたくさん使う分野については補填金をもう既に令和三年三月以降交付をしているところでありますので、こうしたことでしっかり経営支えてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　肥料につきましては、この中東は、先生御指摘のように、肥料原料のうち尿素の主産地域であります。 　我が国の調達について見ますと、この尿素についてはマレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めておりまして、中東からはサウジアラビアから輸入をしておりますが、我が国向けの全体の五％程度と限定的でありますので、直ちに日本向けのこの肥料の供給に影響があるというような報告は受けておりませんが、ただ、全体としてこの価格がどんどんどんどん上がりつつあるというふうなことはよく認識をしておりますので、取りあえず春の作業に使用する肥料や資材については既にほとんどの農業者が調達済みと考えられておりますが、今後、生産資材、そして肥料、また燃料も、この価格動向はしっかりと注視をさせていただきまして、農業者の皆さんの経営をしっかり支えてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　基本的には、農家の皆さんが営農を継続できなかったということは、御高齢によって引退したという方もたくさんいらっしゃると思いますが、一方で、コスト高ですね、様々な資材のコストが高いことによって、結果として、それは価格転嫁なかなかできなくて経営が苦しくなったというような要因もあろうかというふうに思っております。

今後このイラン情勢、どのように、長期化をするのかどうなのかについては見通しが、見通すことが難しいわけですが、どんな状況になったとしても農業者の経営をしっかりと支えるということは変わりがありませんので、内々の検討も含めてしっかりやらせていただきたいと思います。

食料安全保障の確保を図るためには、大切なことは、やはり生産基盤も含めて供給力の確保をしっかりと図っていくと同時に、需要もしっかりと拡大をしていくということが大事であろうかと思いまして、その両方を伸ばしていくことによりまして稼げる農林水産業を創出することが重要であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　昨年のカキの大量へい死につきましては、私もすぐに現地に伺わさせていただきましたが、余りにも厳しい現場の実態を目の当たりにさせていただいたところであります。 　ですので、視察の翌月には、関係省庁の政策を総動員した高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージ、これを取りまとめをさせていただきました。このへい死の原因究明は時間を要するものの、まず、今年一月には、次年度の生産に向けて、高水温や餌不足などの現時点で推測されるへい死要因と有効な対処方法を整理し、公表させていただきましたし、また、今週十九日には、水産庁や関係府県、試験研究機関による連絡協議会を開催をし、各県における次年度のへい死軽減に向けた取組について情報交換を行うことになっております。また、先月末から、水産研究・教育機構を中心に、カキ大量へい死の発生状況等の調査や、原因究明と対策に係る緊急研究を実施をスタ

お答え申し上げます。 　農業の持続的な発展を支えていくためには、子供の頃から食や農林水産業への理解を深める食育を推進をしていくことが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省におきましては、文部科学省と連携をして、生産者と教員の連携のコーディネートなどを通じた地域での農林漁業体験機会の提供、そして学校給食への地場産物の供給、使用へ向けた機械、設備の導入などの取組を進めております。このような取組に加えまして、令和八年度からは、生産者が学校関係者と連携をして、児童生徒の農林漁業体験や地場産物の活用を総合的に実現をする農林漁業教育の実践を支援することとしております。 　引き続き、山谷先生からも御指導いただきながら、文部科学省との連携の下で食育の取組を推進することで、子供の頃から食や農に対する理解醸成を深めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　Ａ重油は農林漁業者にとって重要な資材でありまして、その価格は農林水産業の経営に直結するものだというふうに考えております。 　十一日に総理から、ガソリン小売価格を抑制するとともに、重油などについても同様の措置を講じることを指示されたことでありますので、本対策によって農林漁業者の負担は一定程度軽減される見込みだというふうに考えております。 　さらに、農林水産省において、燃油等の価格が高騰した場合に、施設園芸農家や漁業者等に対して経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しておりまして、もう既に、園芸農家向けの支援については令和三年三月以降、そして漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付しているところでありますので、今回の緊急的措置が講じられた後も、引き続き、この補填金を交付して、しっかりと経営を継続いただけるように取り組んでまい

お答え申し上げます。 　委員から今御指摘の令和二年から実施をした増頭奨励でありますが、当時は輸出を含めた牛肉のマーケットが大きく拡大をするだろうということを期待をして講じたということは御理解をいただきたいというふうに思います。 　そういう中で、その後、コロナとかいろいろあったんですけれども、牛肉の輸出は確実に伸びてはいますが、ただ一方で、需要について申し上げると、依然国内が力強さに欠けており、海外もすぐに大きなマーケットが創出できるということではありません。 　政府として、引き続き、政府が前面に立って、国内の需要喚起や輸出促進などにより、需要の創出を図るための不断の努力は続けていきますが、ただ、その上で申し上げると、今時点で強力な増頭奨励策を講じるということは結果として牛肉の需給を乱すということになりますので、現時点ではその状況にないということは御理解をいただきたいというふうに思いま