鈴木憲和

御質問ありがとうございます。 　まず、獣医系大学の卒業者の就業状況を調査したところ、小動物臨床の、これはペットですね、分野に五割近くが就職をすることになっております。その一方で、産業動物分野への就業者が二割程度にとどまっている状況です。産業動物といいましても、臨床に行く人と公務員の獣医師さんといて、それが一〇％、一〇％ぐらいという感じです。 　産業動物獣医師の確保の状況は地域によって偏りがありまして、こうした状況に適切に対応する必要があるというふうに考えております。 　今回も御質問いただいて、各県における診療困難地域というのを、これはアンケートを取ったものがあるんですけれども、結構畜産をやっているところでも、実際にはなかなか診療が、いることはいるとは思いますが、やはり数が少ないという状況で、困難になってきているという現状が浮き彫りになっております。 　ですので、農林水産省においては

お答え申し上げます。 　有機農業は、原料の海外依存度が高い化学肥料を使用しないため、環境保全や生物多様性の増進に寄与するほか、食料安全保障の観点からも重要です。 　有機農業の取組面積は、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの創出の推進により、二〇二三年度には約三万四千ヘクタールまで拡大をしております。 　ただ、有機農業は、除草や病害虫防除に労力を要する、そしてまた、ロットが小さく流通コストがかさむ、販路が限られており国内市場が小さいなどの課題があるというふうに認識をしておりますので、これらの課題をやはり乗り越えていかなければならないというふうに考えております。 　特に、日本の場合、有機の場合はマーケットが小さいということが一番の課題かというふうに思いますので、その辺についても、有機農産物の生産と市場の拡大の両面から積極的に取り組んでまいりたいというふう

農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。 　このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政

農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　昨年から、政務三役を先頭に、福島、能登を始め、北海道から沖縄まで全国各地の特に厳しい現場に足を運び、農林水産業、食品産業の現状を直視してきました。各地で試行錯誤をしながら頑張っている方々との意見交換を踏まえ、現場の皆様の気持ちに沿った政策をつくり、実行することで、農林水産業、食品産業が次世代によりよい形で継承されるようにしたいと考えております。 　以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 　幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できません。このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現します。 　昨年十二月に農林水産省に日本の農林水産行政の戦略本部を設置をいたしました。この下で、攻めの分野と守

御質問ありがとうございます。 　まさに今、和田委員がおっしゃるように、世界の人口が増える中で、やはり私たちの国は、食料をいかに安定的に国民の皆様に供給するか、かなり危機感を持って取り組まなければならないというふうには認識をしております。 　特に、我々の国は、日本は農業者の急減という農業構造の変化に対応して、それでも農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するということが必要になります。少数の農業者がより多くの農業生産を担う農業構造へ転換すべく、生産性向上を図り、結果として食料供給力を上げていく、この必要があります。 　このため、これから、昨年四月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画に基づきまして、水田政策につきましては、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方向で、令和九年度から根本的に見直すこととしております。 　見直しに当たって、生産現場の皆さんが、再生産と

お答え申し上げます。 　まず、農業生産資材の価格は、円安や人件費の上昇などの影響を受けて上昇傾向にあるというふうに考えております。 　このような中で、先ほど和田先生からも戦略的自律性というお話がありましたけれども、まさに国際情勢の影響を受けにくい構造へ転換をしていくということも重要であろうというふうに考えておりまして、まず、肥料につきましては、土壌分析等を通じた化学肥料の使用量の低減対策、そして家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の利用拡大対策、また、飼料につきましては、青刈りトウモロコシや牧草などの国産飼料の生産、利用拡大などを推進をしているところであります。 　また、現下の農業資材価格を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用して各地方自治体で対策を講ずるよう促してきており、引き続き、これについても働きかけてまいりたいというふうに考えます。 　これからセーフティーネット

お答え申し上げます。 　まず、この食料システム法に基づくコスト指標ですけれども、現状でお米からスタートをしているところであります。 　米のコスト指標について申し上げますと、合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、生産、流通、販売などの各段階における費用を示す指標として、関係者の議論の下で、今般、米穀機構よりその作成方法が公表されたものであります。 　コスト指標は、食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定される予定でありまして、御指摘のような所得を設定するというものではないわけですが、ただ、やはりコストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということを私としては期待をしているところであります。 　やはり委員から御指摘のあったとおりで、どういう水準で、どういった考え方でいろいろなことを議論するのかとい

御質問ありがとうございます。 　まず、この度のイラン情勢を受けた原油等の需給や価格については、世界経済、エネルギー需給等様々な要因の影響を受けることから、一日一日状況は変わっておりますので、今後の動向について予断を持ってお答えすることは難しいわけですが、ただ、やはり、農林水産業に与える影響、これはしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、農林水産省としては、例えば、配合飼料や燃油の価格が高騰した場合に、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度、そして、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置などを講じておりまして、引き続き、農林水産業に従事される皆様に安心して経営を継続いただけるよう、政府一体となってしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　中山間地域につきましては、耕地面積や総農家数の約四割を占めるなど、我が国の食料安全保障を確立する上で、その維持が極めて重要と考えております。 　このため、令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、中山間地域のような条件不利な地域をしっかり支えるとともに、地域の実情に応じて、稼ぐ、関わるといった施策を組み合わせた支援となるよう検討し、中山間地域の衰退に歯止めをかけるということを実現をさせたいというふうに考えております。 　私自身も山形の中山間地域に暮らしております。そしてこの週末も、秋田県の鹿角市、二つの集落の皆さんと意見交換をさせていただきました。 　やはり、中山間地域と一言で言いましても、どんな方がそこで頑張っているか、そしてどの年代がいるのか、またどのぐらい不利な条件なのか、それによって、やらなければならないこと、若しくは、現場としてこれを少しやれ

御質問ありがとうございます。 　まず、米の価格につきましては、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであるため、今後の価格の見通しについて予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、食料システム法の下で、食料の持続的な供給が行われるよう、生産、加工、流通、販売の関係者により、合理的な費用を考慮して作成されるコスト指標のイメージが先日公表されましたが、その取組を通じまして、生産者と消費者の双方の理解が得られる価格が形成されていくということを期待をしているところであります。 　また、先生からお尋ねの政府備蓄米についてでありますが、昨年中止をした政府備蓄米の買入れを再開をすることといたしております。令和八年産米について、まず二十一万トンを買い入れるべく、作付の状況も踏まえつつ準備を進めております。また、主食用とし