鈴木憲和

お答え申し上げます。 　スルメイカ、今総理からも答弁していただきましたが、調査船による調査や漁獲の状況、外国漁船の影響などを踏まえた資源評価に基づき、このＴＡＣを設定をしております。 　ただ、スルメイカの寿命が一年であるということ、そしてその漁獲する年の環境の影響を強く受けるということから、この漁獲が始まる前に資源量を高い精度で予測することは難しい面があるという議論があることは承知をしていますし、現場からもそういった声いただいているところであります。 　ですので、このため、令和七年度のスルメイカＴＡＣの設定の際には、良好な資源状況が認められた場合にはＴＡＣの見直しを行うということとしていたところ、令和七年度においては、七月以降のデータを基にした科学的根拠により、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたため、十一月五日の水産政策審議会において、二回目の増枠ですね、千八百トンを諮

お答えを申し上げます。 　まず、今期の小型スルメイカ釣り漁業の操業においては、現場からの漁獲状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因となったと認識をしております。また、これ特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間に不公平が生じているとの指摘もあるところであります。ですので、全漁連とともに、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別や期間別の管理等について今検討をしているところであります。 　なお、十月までの漁獲量を取りまとめたところ、昨日、十三日時点の当該漁業の漁獲量は七千七百九十六トンとなりました。十一月五日の水産政策審議会で了承を得たこの追加配分後の合計五千七百五十二トンを二千三十九トンも超過をした状況となっております。これ、配分量のもう一三五％ということになっております。 　引き続き、こうした状況も踏まえて、業界団体と連携をして、国の留保からの追加配分の

まずは、横山委員には、私の地元の山形の酒田に行っていただいていること、本当感謝を申し上げますし、私自身も、七月ですかね、お邪魔をしまして、要するに単年度では復旧ができないという現状についてよく確認をしてきたところであります。 　収入保険の保険期間については、農業者の営農計画等が基本的に一年間のサイクルとなっている実態を踏まえまして一年間の単位としていますが、例えば、能登半島地震を受けて、継続加入をしていれば収穫後に被災をし翌期に作付けができない場合も補填対象とするなど、被災された農業者の生活を下支えする観点から、可能な限り柔軟な対応を実施してきているところであります。 　また、収入保険以外でも、被害状況を踏まえまして、農業委員会による農地のあっせんなど代替農地での営農支援、そして、被災された農業者が農業法人等に研修雇用される場合の経費等への支援、これに加えて、災害復旧事業において市町村

御質問ありがとうございます。 　まず、熊が人間の生活環境に出没することを防ぐため、熊を含む野生動物の生息環境を山奥に確保し、野生動物と人とのすみ分けを進めていくということが大事だというふうに考えております。 　今朝のクマ被害対策等に関する関係閣僚会議でクマ被害対策パッケージ、これが取りまとめられましたが、その中でも、まず短期では、緩衝帯や強固な柵を設置をすることで集落への侵入を防止するということなんですが、中長期では、林業に適さない人工林を伐採し、天然力も活用しながら針葉樹と広葉樹が交じり合った針広混交林への転換、そして広葉樹林への誘導に取り組むこととしております。 　委員の御指摘も踏まえて、森林環境の整備、しっかり進めてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　岡本委員おっしゃることは、聞くと、一見そうかなというふうにうなずきそうになってしまうのでありますけれども、これは、どうやってやるかということが大変大事だと思っています。 　そして、今ガソリンと比べられたんですけれども、ガソリンと比べますと、お米の流通業者数というのが膨大なものになっております。例えばなんですけれども、燃油、燃料の油の元売業者は三十三社でありますが、一方で、米麦の卸売業者数は千七百三十二、そして米穀類の小売業者数は二千七十一となっておりまして、例えばですけれども、米の流通業者に個別に補助金で支援する方法というのが即効性の点で慎重な検討を要するかなと思います。 　そしてもう一点は、仕入価格自体が一律なものではない。様々な作り方によって様々な値段設定がありますので、その辺も含めて、私自身も様々なやり方があるのではないかということももちろん内々では検討

お答え申し上げます。 　今総理からもお話がありましたが、八月五日のこの閣僚会議で報告をしておりますが、我々といたしましては、まず農林水産省の需要見通しが甘かった、このことを原因といたしまして、令和五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしていると。具体的には、令和五―六年の部分では四十万トンから五十万トン程度、そして六年―七年では二十万トンから三十万トン程度まず不足をしています。 　結果として、民間在庫というのを取り崩して、皆さんが民間で供給をしていただいたんですが、その結果、令和七年六月末の民間在庫量というのが百五十五万トンという、要は二百万トンが適正と言われる中で百五十五万トンになってしまっていた。 　結果として、令和七年産、この新米の買い付けについて、かなり早い段階から、この百五十五という数字を見た上で、業者間の皆さんがこのぐらいの価格で買いたいということで現場に入られ

お答え申し上げます。 　まず、主食用米の価格高騰の影響等によりまして、飼料用米の作付面積が減少して、飼料用米を利用してブランド化に取り組んできた畜産農家等からは不安の声が上がっていることはよく存じ上げているところであります。 　そこで、農林水産省といたしましては、飼料用米を含めて戦略作物を安心して生産いただけるように、令和八年度予算において、水田活用の直接支払交付金とその関連予算をしっかりと要求をしているところであります。 　さらには、この交付金の中の産地交付金というのを活用して、都道府県や地域の判断で飼料用米への更なる上乗せを行っている地域もあります。例えばなんですけれども、委員が御地元の北海道においても、飼料用米の省力化、低コスト化の取組を行っている場合に十アール当たり八千円の支援を上乗せをして、この産地交付金を使って効果的にやっていただけている事例もあるというふうに思っておりま

御質問ありがとうございます。 　私自身の役人時代の経験も踏まえて少しお話をさせていただきますと、これは結構長い歴史があるというふうに私としては認識をしています。 　というのも、戦後、米が要は足りないという状況の中から、増産をいかにして国民の食料を確保するかという政策をずっと取ってきました。しばらく、要するに新しく山を切り開いて田畑を造るということをやったんですけれども、ある点から国民の食生活もだんだん変わってきて、要は、食料を幾ら生産ができたとしても、海外からのパン食とかパスタとかが入ってきたものですから、そういうことで減反をせざるを得なくなった。 　結局、そういうときから、生産者の現場からしてみれば、要するに、作れ、作れと言われて、自分たちは田畑を開田して大変な思いをして頑張ってきたのにもかかわらず、あれ、今度は、次は減らせと言うのかいというような、こういう歴史を何回か実は繰り返し

まず申し上げますと、石破政権におきましては、これまでの米の民間在庫量が減少して供給に不足感がある中で、米の価格が対前年比で約二倍で推移するなど米価高騰に関する懸念が非常に高まっていた状況を踏まえて、マーケットを落ち着かせたいとの強い思いから対応していたものというふうに推察をしています。 　その上で申し上げますと、今の状況というのは供給に不足があるという状況ではないというふうに認識をしておりますので、そういう意味でいえば、私としては、幾らが適正というのは、具体的に幾らというのは申し上げませんが、ただ、総理もいつも答弁をしていただいておりますけれども、生産現場の皆さんにとっては再生産が可能という価格であって、そして同時に、消費者の皆さんにとってはこのぐらいならなというふうに言っていただける、この状況だというふうに私としては認識をしております。

お答え申し上げます。 　私自身、様々な場でこのことについては発言をさせていただいておりますが、先ほど申し上げたとおりで、石破総理は当時の状況を踏まえてあのようにおっしゃったんだというふうに思いますので、私としてどうこうということは、この場では控えさせていただきます。