鈴木憲和

お答えを申し上げます。 　今までも、長友委員からもそうした御提案が様々な場であったということは重々認識をしておりますが、ただ、これについては、水田活用の交付金の在り方も含めてこれから議論することになっております。 　生産者の側に直接支援をしたらいかがかという話は、前々からずっと、私は役人時代からも、民主党政権下でも私は役人でありましたからよく理解をしているつもりでありますが、ただ、例えばいろいろなものと比べて、分かっていただきたいのは、流通構造も一通りではないということもありまして、なかなか、どこに何を手当てをすれば結果として価格がこうなるかというのが一概に言えないのかなということもありますので、その点もよく踏まえて議論しなければならないというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　まず、新規就農者に対して条件のいい農地を貸し出すことが実際にできているかという点でありますけれども、現状、そういう事例もあるというふうには認識をしておりますが、恐らくほとんどのケースにおいて必ずしもそうではなくて、条件のいい農地というのは、もちろん、既存の今やっている生産者の皆さんも規模拡大する際にそれはやりたい場所でありますから、なかなか、じゃ、新規就農の方、どうぞという状況にはなっていないということはよく認識をしております。

まず、私も長友委員と全く問題意識は一緒です。 　その上で申し上げますと、まず、先ほどからおっしゃっていただいているとおりで、新規就農者が経営を開始するに当たり農地の確保が大きな課題の一つで、農地バンクには、こうした課題の解消に向けて機能を発揮するということが期待をされております。しかしながら、現場の方々に伺えば、農地バンクは農地の出し手と受け手のマッチングをせず、受け手が決まった農地しか引き受けていないといった厳しい御意見をいただくことがあるのも事実であるというふうに思います。 　私も現場にお邪魔をするんですが、この週末も三重県の方に出張させていただきました。三重県の玉城町というところで、農地バンクの皆さんと自治体の役場の皆さんが相当頑張っていただいて、耕作放棄地が増えてきたエリアで七ヘクタールをまとめて、そこで新規でキウイ園をやる方に要は貸付けをすることができたという事例もあります。

職員一人一人がどのぐらい現場に行く機会があるのかというのは、正直、部署によっても職員の方によっても違うというふうに思いますが、私が役人だった時代は、私は毎週末、なるべく多く現場にお邪魔をしていました。

お答え申し上げます。 　委員には本当に、職員自らが現場をいかに多く回るかということの大切さについて触れていただきまして、これは職員一同でしっかり共有させていただきたいと思います。 　私自身も、農政を行うに当たっては、現場の皆さんの建前ではなくてやはり本音が大事だというふうに思っていますので、そうした本音を引き出して、それに基づいて納得感のある政策がつくっていけるように、職員一同努力をさせていただきたいと思います。 　その上で、農林水産省の定員については、この資料のとおりでありますが、長期にわたり減少してきております。近年の定員合理化計画においても、政府内で最も高い水準の合理化に努めております。 　他方で、五十代後半以上の職員は近年減少傾向にあり、今後、退職による自然減が減少していくため、新規採用や経験者採用をしっかりと行うことにより、食料安全保障の確保に向けて、構造転換に取り組む生

まず、本年八月の熊本豪雨で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、我が国のイグサ、畳表については、ひのみどりなどの優良品種の開発普及や繊細で高度な栽培加工技術など、生産者を始めとする関係者の皆様の御努力により、外国産畳表とは差別化をされた高品質な製品を生産、供給してきたものと認識をしております。 　ただ一方で、畳の需要減少や生産者の高齢化、減少等によりイグサの作付面積、生産量は減少傾向にあり、さらに、この度、イグサ生産量のほぼ全量を生産していただいている熊本での豪雨によって被害のダメージがあります。 　被害を受けた生産者の方々の営農再開とイグサ産地の維持に向けて、農林水産省では、大雨により被害を受けたイグサ専用農機の修繕、再取得や、保管中に浸水被害を受けたイグサの撤去などの取組を支援しているところであります。 　しっかり、我々として生産現場を支えて

御質問ありがとうございます。 　私の農業に対する思いということでありますけれども、私といたしましては、農は国の基である、そして、特に、地域にとっては、農業なくしてそれぞれの地域は成り立ちませんし、それぞれの地域を形作っている、これが農業だというふうに思っております。 　そして同時に、国全体にとっては、国民に対する食料を供給するという重い責任を担っている、そういう産業でもあるというふうに考えておりますから、これからも、現場で頑張っていらっしゃる皆さんが頑張ろうというふうに思っていただけるように、私たち、現場の気持ちに立って農政に取り組んでいきたいというふうに思います。

まず、今現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これでは、再編、集約等の更なる加速化を進めるために、通常の補助率百分の五十に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には特例として、委員が今おっしゃっていただいた、地元負担を百分の四十まで軽減するということになっております。 　しかしながら、私自身も、現場の皆さんから、この資材費そしてまた人件費、更に高騰のスピードが思いのほかすごいということと、また同時に、自治体の皆さんからも、自治体の負担が各都道府県で一件ぐらいの施設整備であればやれるんだけれども、十件も二十件も予定をされているとなかなか正直厳しいというお声もたくさん頂戴をしているところであります。 　我々といたしましては、令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に、この更新や再編等の整備を、予定している全ての施設の再編、集約化等が行われるということが、結果としては生産

御質問ありがとうございます。 　まず、今回の事態を招いてしまったということについては、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量をタイムリーに把握して管理をすることができなかったということが主な原因であるというふうに考えておりまして、この結果、今、鈴木委員から御指摘のあったように、現在、これから主漁期を本来迎えるはずだった北海道を始めとした漁業者の皆さんが操業ができていない状況にあり、結果として、これは函館を始め地域経済に与える影響も大変大きいというふうに私としては認識をしております。 　こうした状況の中で、まず国がやれるべきことというのは、国の留保分五千七百トンのうち、ほかの漁業種類へ配分する見込みであった千二百トンの振替、これに加えて、さらに、新たなデータに基づき、千八百トンのＴＡＣの増枠、これについて、十一月五日の水産政策審議会に諮問をして了承を得たところです。 　しかしながら、それをやっ

お答え申し上げます。 　委員からの御指摘、ごもっともだというふうに考えております。ですので、今後、二点について、委員の御指摘も踏まえて検討させていただくことといたしました。 　まずは、小型スルメイカ釣り漁業の団体において、迅速かつ的確な数量管理を行う体制の整備が不可欠であるというふうに考えておりまして、次期管理年度に向けて、全漁連と協力の上で、情報システムの活用を検討させていただきます。 　そして二点目は、特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間の不公平感が生じている、この指摘が、こういうものがありますから、全漁連とも相談をさせていただいて、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別であったりとか期間別の管理などについてもこれから検討させていただきたいというふうに考えております。 　これらによりまして、現場の漁業者の皆さんから見て不公平だというふうに思っていただか