鈴木憲和

お答え申し上げます。 　中国向けの輸出につきましては、二〇〇一年のＢＳＥ発生に伴う牛肉輸入の一時停止措置以降、輸出再開に向けた協議を続けているところであります。 　昨年七月には、対中輸出再開の前提となる日中動物衛生検疫協定が発効いたしました。実際の輸出再開までには一定の手続が残されておりまして、輸出再開時期の見込みについて予断を持ってお答えをすることは差し控えますが、ただ、引き続き、あらゆる機会を捉えて働きかけを行い、粘り強く関連の協議を継続していく考えであります。

お答え申し上げます。 　総理はかねてから、最終的には食料自給率一〇〇％を目指していきたいという強い思いを示されておりまして、そのための施策として、農地の制約などの課題が多いということも踏まえて、植物工場や陸上養殖、そしてテクノロジーの活用などに加え、単収の向上も答弁されたものというふうに承知をしております。 　食料自給率の向上に向けて講じる施策の中で、単収の向上は重要な要素であるというふうに考えておりまして、総理もそういった趣旨で答弁をされたものと認識をしております。

お答え申し上げます。 　まずは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、二〇三〇年度までに食料自給率をカロリーベースで四五％に、そして生産額ベースで六九％に引き上げる目標の達成に向けて、今後施策を講じていくわけであります。 　その中で、今委員からも言及がありましたが、単収ですね、基本計画の中におきましても、米、麦、大豆、野菜など幅広い品目で単収向上の具体的な数値を設定をしております。 　これは、目標年度は二〇三〇年ということになっておりまして、例えばですけれども、米でいうと、二〇二三年に反当たり五百三十五キロだったのを五百七十に引き上げるとか、小麦も四百七十二から五百三十七に引き上げる、大豆も百六十九から二百二十三に引き上げるといった具体的な数値も設定をしているところであります。 　単収の向上に向けましては、多収性や高温耐性を備えた新品種の導入、そして排水対策などの営農技術の導入、

お答え申し上げます。 　酒造好適米の生産量は、これまで九万トンから十万トン程度で推移をしてきたわけなんですが、今般の米価の高騰を受けまして、令和七年産が八万トン程度と、前年産より約一割減少する見込みとなりました。 　やはり、酒蔵始め日本酒も、私も大好きでありますので、今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るため、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくということが私としては重要だというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、これまでも、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設けて、両者の連携強化を図ってきたところであります。 　これに加えて、委員からもお話ありましたが、令和八年度予算において、新たに、酒米の農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大で三年間で三万円、一反当たり、これを支援をすることとしたところであります。また、これが大事だというふうに思いますが、やはり輸出用の日本酒の原料米を含む新市場開拓用米の生産拡大を図るため、これまでも最大で一反当たり四万円を支援をしてきているところであります。 　日本酒は、国内は人口が減りますから日本酒の需要がすごい伸びるという状況にはもしかしたらないかもしれませんが、ただ、海外では大変人気が高くなってきておりますし、そういった意味でも、酒造好適米の安定的な生産、供給が図られるように、これは、やはり水田政策、水田で作られる

御指摘ありがとうございます。 　我々も、農業教育高度化事業というのがありまして、その中で、これは農業大学校に限らず農業高校もありますので、しっかりそこで学ぶ皆さんがモチベーション高くやれるような設備整備、しっかりやっていきたいというふうに思います。

お答え申し上げます。 　米については、国内で自給できる穀物でありまして、備蓄米の適正水準は、有識者で構成をされます食料・農業・農村審議会に諮った上で、十年に一度の不作が発生した場合や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、百万トン程度と米の基本指針においてしております。 　この水準を維持するためには相応の財政負担が生じております関係で、委員の御提案については、こうした観点からも慎重に検討すべきものというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　まず、農業者の減少そして高齢化が進む中で、そして生産性を向上させて食料の安定供給を図っていくためには、少ない人数でたくさん作らなきゃいかぬので、スマート農業の推進というのが不可欠になります。特に、気候変動も含めて、暑くなってきていたりするので、農業の現場は暑い中でやるというのもなかなか厳しくなっている中で、様々な新しいテクノロジーが必要になってきております。 　そういう中でありますので、農林水産省では、農研機構や民間、大学等とも連携をして、例えばですけれども、野菜などの収穫ロボットやかんきつの防除用ドローン、そして中山間地域においてインターネットを介さずに使える自動の水管理システムなどのスマート農業技術の開発のほか、農業者に対する技術導入への支援などを行ってきております。 　スマートといってもどこまでスマートかという話がありまして、一番分かりやすく身近

お答え申し上げます。 　まず、スマート農業機械と技術を導入するに当たりましては、やはり価格が、当然まだ新規開発されたものだけなので価格が高いといった導入コストの課題もありますし、また同時に、ドローン一つ取ってみても、操作に技術、技能の習得が必要だといった課題も現実としてはあるわけです。 　こうした中で、産地全体でスマート農業の導入を促進するために、経営規模の小さい農業者も含めて産地で一定規模のまとまりを持ってスマート農業機械、技術を導入して栽培体系の転換を行う場合に支援をしております。要は、どういうことかといいますと、一人一台ずつ、小さい農家がスマート農機を持てばいいということでは、結果としてコスト高になって赤字になっちゃいますので、意味がありませんので、やはりまとまっていくということが大事だというふうに思います。 　そのために、例えばドローンなどのスマート農業機械、技術を活用して専

高山委員御指摘のとおり、スマート農業の導入を推進するためには、農地を大区画化をするという農地の整備の部分プラス情報通信環境の整備がないとスタートしません。 　現状で、携帯電話などのサービスの通信エリアの農地のカバー率が、今全国で約九七・七％まで来ております。農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積というのが、全国で四百万ヘクタールを超える農地があるんですが、十万ヘクタールで、全国の農地の約二・三％がまだカバーし切れていないという状況であります。 　このため、農林水産省では、まず圃場整備事業、要するに基盤整備ですね、公共事業をやる際に農地の大区画化や自動給水栓などの整備を図るだけではなくて、令和七年度の補正予算において農業生産基盤情報通信環境整備事業というのを新たに創設をさせていただきまして、光ファイバーや無線基地局などの情報通信施設の整備を加速化をすることを支援をしているとこ