牧野たかお

お答えをさせていただきます。 　先ほど森委員の御質問にもお答えしましたけれども、災害対応につきましては、まず、そこの地理的な状況に明るい、また住民の顔を把握している、そういった意味からすると、やはり一次的には市町村という自治体が災害対応については担っていただくんですが、当然、今までいろんなところで答えていますけれども、市役所のような規模ではなくて町村のような規模だと職員の方の数も少ないし、また、それだけの専門知識を持った職員の方もなかなかまだ育成されていないということの状況はよく分かっているつもりでおります。 　ですので、これからも特に力を入れていかなきゃいけないのは、国、そして都道府県がそうした自治体をカバーをすると。その上で、足りないところは、当然、国や都道府県がそこに入ってお手伝いをするだけではなくて、さらに、一緒になってそういう災害時の対応をしていくということは本当に大事だとい

お答えをさせていただきます。 　自衛隊とか警察、消防、そういった関係機関というのは、災害時への対応に備えながらふだん本来の仕事をされているわけです。私も国交省の副大臣二回やらせていただいて、災害現場にも何回か行ったんですが、国交省のテックフォースの皆さんもふだんは地方整備局にいて、道路だったり河川だったり、そういう業務に携わっていながら、災害が起きたときには、一番近い整備局、また近くの、近くというか近隣の整備局、そういうところから人を集めて即時に行ってもらっているんですが、そういう方たちが、私は、人数というか、実際どれだけの人数を確保できるかというと、現場で働いてもらう人数という意味では、今言った自衛隊、警察、消防、まあ自衛隊の場合は都道府県知事の要請がなければ行けませんけれども、そういう災害対応にそういう関係機関の皆さんが活動するためには、それだけの人数の確保、また全国どこで起きるか災

今はまだ防災庁はできておりませんので内閣府防災での話でございますけれども、全国単位でＮＰＯなどの支援や調整を行うＪＶＯＡＤという組織がございます。そこが核として全国単位でやっているわけですが、今度は都道府県単位で同じように支援、調整を行っているのが災害中間支援組織ということでありますが、そこを通じた官民連携によって災害への対応力を強化していくということが今行われております。 　その中で申し上げると、自主的、自律的な活動に従事する個人、組織に対して休業補償は今のところ行っておりません。なかなか難しいなとは思っておりますが、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度がございます。また、ＮＰＯなどが災害救助法に基づく救助として自治体からの委託契約に基づいて従事する場合は、その経費の一部が支払われているというふうに承知しております。 　防災庁では、被災者援護団体

お答えをいたします。 　熊谷委員がおっしゃったみたいに、ＮＰＯの何か団体の中にはそういう自主性を損ないたくないという団体も多いらしくて、そういうことも考えながら、今まで国としてもそういう立ち位置を考えてきたのではないかなと思っていますが。 　さっきも申し上げましたけれども、受入先と一定の調整を経て行うボランティア団体の活動に対する交通費の補助制度だったり、災害中間支援組織を設置、機能強化するための支援事業等を実施しているというのが今までの内閣府の現状だと思います。 　自治体レベルの話をすると、そうした、さっき重機を使ったお話が、ＮＰＯのお話がありましたけれども、そういう専門性の高いＮＰＯなどが、自治体と連携の上、その委託を受けて被災者支援を行う際には、国費の補助を受けた自治体がその経費を負担しているということでございます。 　今の段階ではその状況だと思いますけれども、今後、防災庁が

お答えをさせていただきます。 　災害に対するその備えの考え方なんですが、行政による公助、そして地域とか職場で行う共助、そして一人一人の国民の皆様が災害を我が事として捉えて自ら助かる行動をしていただく自助、それを組み合わせて防災の場、それを充実させていく方法だと思っていますけれども、その自助の取組でございますので、共助にもなりますけれども、なかなかそこに対するその支援というのが、避難所で避難されている方々、また自宅で避難される方、また会社等で避難される方、どうすれば公平な対応になるかというところも難しい点だとは思いますけれども、物資の活用というのは、物資の備蓄というのは、これはいずれにせよ必要なことでありますので、その被災者支援という面でどういう形が本当にいいのか、これから考えていかなきゃいけない課題の一つには違いないというふうにお答えさせていただきたいと思います。

今のお尋ねでございますけれども、大規模災害時などにおきまして地方公共団体において意思決定に支障がないようにということで、首長さんが不在時のときには代行する者を定めているというのは、これは地方自治法だと思います。 　委員御指摘のような地方公共団体の執行機関と議会の関係につきましては、地方公共団体の組織、そしてまた運営の在り方そのものでございますので、幅広い観点からの議論が必要ではないかというふうに思っております。

ありがとうございます。 　とにかく我が国は、本当に災害が頻発、激甚化しております。ですので、そういう中で、とにかく国民の皆様の生命、そして身体、財産を何があっても守り抜くという強い決意の下、災害対応の一段高い司令塔として、徹底した事前防災と、そして発災時から復旧復興までの一貫した災害対応を推進してまいりたいと思っております。

原田委員の御質問にお答えしたいと思います。 　今度つくっていただく、この法案が通ればでございますけれども、この防災庁というのは、現在の内閣府防災を拡充をして、独立した組織として新たにスタートするものでありますけれども、その防災庁を設置を目指して、この内閣府防災もこの何年かの間にいろんな新しい試みをしてきました。 　それで、そういう中で、今もやっているんですが、それを更に強化していくという意味でいくと、地域レベルの災害リスク評価というのを行います。それによって、その地域が防災の面において何が足りないのか、何を強化していかなきゃいけないというのを洗い出して、そうしたものを地方自治体とともにつくっていきます。 　その上で、防災大臣は、今の防災担当大臣も勧告権はあるんですが、今度は各府省庁の長、まあ大臣ですけれども、その方たちが尊重義務を課せられます。ですので、そこが、今回の防災大臣というの

お答えをいたします。 　先ほど具体的に申し上げたつもりでおりますけれども、要するに、今までとどこが違うかということをお尋ねだと思います。 　その違うかという、内閣府防災とどう違うかというところが、その大臣の権限におきましては、さっき申し上げたみたいに、内閣府の防災担当大臣は同じく勧告権を持っていますけれども、そのときの関係大臣には尊重義務というのは法律で定められていないと思います。それを今度は新たに尊重義務を設けたということで、より勧告権を行使するかどうかはまた別の問題として、要は、その勧告権というのは、実際調整をした上で、それでも例えば関係の省庁が遅々としてその政策を、政策というか、その防災に関するいろんな実務を進めないとかそういう事態になった場合に、速やかにそれを実行してくださいというのが勧告権でありまして、本来は勧告権は行使しなくても済むというのが元々の考えであります。ただ、勧告

お答えします。 　まず、官邸の危機管理センターのことを申し上げますけれども、この官邸危機管理センターというのは、大規模な自然災害のほかにもいろんな緊急事態に対応する機能を持っていますけれども、この官邸危機管理センター、大規模な自然災害が発生した場合には、まず、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下で関係省庁の局長級などによる緊急参集チームを参集させます。 　この危機管理センターは何するかというと、自然災害の場合、救命救助等については対処することになりますけれども、防災庁として政府の災害対策本部を設置しますので、お互い、取りあえず初動の段階では両方あるわけですけれども、初動期から応急期、要するに、発生直後から数日たっていき、避難が始まって、避難所が設置されて、そこに避難される方たちが集まると、そういうその初動期から応急期に移行するにつれて、被災者支援の業務