牧野たかお

内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機管理のリスクをちゃんと調べていく中で、一体、日本の防災を着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの機構であって、またいろんなシステムをつくっていくにはどうしたらいいのかということは今後だと思います。ですので、スタートラインとしては、私は立ち上げに当たってのスタートラインとしては必要な部分を確保していると思っています。 　ただ、先ほど来、強制力がないという、勧告権にというお話でございますけど、先ほど来、横山次長が答弁しているように、実際に災害が起きたときの司

緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというところであります。 　具体的に言いますと、シェルターのうち、爆風などから直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設、そういったものについては自然災害時の避難施設の活用も考えられるということであります。 　ただし、シェルターといっても、これはいろんな、地下の施設だったり、また今ある既存の建物の中の一部をシェルターとして使ったりということで、自然災害としても活用できるシェルターもあれば、そうでないシェルターもあるかと思います。ですので、今、内閣府では、避難施設の指定促進に向けて、関係省庁と連携して取り組んでいるというふ

今の御質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で、七十一の施設があったということで、元々あったんですが、被災で三十施設しか使えなかったということも伺っております。 　ですので、福祉避難所を確保するということを、とにかくこれからも重点政策の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。

まず、六年前と現在、年数がたっておりますので、当時の状況と現在と全く同じということでは多分ないんだと思います。 　まず、閣僚の任命につきましては、内閣総理大臣の専権事項であるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　当時そういう御答弁だったということでありますけれども、まず私自身の話について言えば、私、防災庁設置準備担当大臣で、防災担当大臣ではありませんので、今全国の災害に対応するのは内閣府防災担当のあかま大臣でございます。 　復興大臣と私の防災庁設置準備担当大臣の兼任につきましては、復興庁において蓄積をしてきた復興の経験だったりノウハウを防災庁の設置準備に生かすという観点から意義があるものと認識しております。 　将来については、これはそのときの状況によってまた違うということでございますので、今現在での見解というのは非常にお答えするのは困難だというふうに思っております

ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、防災庁設置法案につきまして御説明申し上げます。 　本法律案は、世界有数の災害発生国である我が国において、人命、人権最優先の防災立国を実現すべく、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を設置するものであります。 　以上が、この法律案を提出する理由であります。 　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、防災庁の設置、任務及び所掌事務について定めております。 　防災庁は、内閣に置き、災害対策の基本理念にのっとり、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図る

森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、そうした考えの下、過去の災害の教訓も踏まえて、これまで何回にもわたって改正をされてきております。災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考えに沿ったものとなっていると認識しております。 　都道府県は、災害対策基本法において、区域内の市町村の業務の実施を助け、総合調整を行うことになっているほか、市町村が事務を行うことができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体に

お答えします。 　私のところにも、森委員が同行されて市長さんもお見えになりました。今、全国各地、三十五ぐらいだと思いますけれども、この防災庁の地方機関となる防災局の誘致といいますか、その設置を求めるところが来ております。 　そうでございますけれども、この防災局につきましては、関係規定では公布の日から二年を超えない範囲で政令で定めることとしておりまして、当面は、千島海溝・日本海溝地震と南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、また迅速な被災地支援体制の構築などの観点から、その設置場所を含めて具体的な検討を今後行うことになっております。 　まずは防災庁の本庁の設置を先行して進めてまいりたいと思いますが、防災局につきましても、平時における地域の防災政策の充実に向けた支援だったり、発災時における関係省庁やその地方支分部局などとの緊密な連携を想定して、効果的、効率的にその業務を行うこ

熊谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　我が国では、風水害が頻発化、激甚化しているほか、千島海溝地震、日本海溝地震、また首都直下地震、南海トラフ地震など、今後三十年以内に大規模地震が発生されるというふうに危惧されておりまして、防災体制の抜本的な強化というのは喫緊の課題だと思っております。 　防災庁の目的は、人命、人権最優先の防災立国を実現することにありまして、その役割は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を果たすことだというふうに考えております。 　具体的には、平時には、地域レベルのリスク評価を進めて、地域の防災対策への支援を充実することで、事前防災の取組を強化していきます。また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込んで、デジタル技術も活用して一元的に状況を把握し、いち早く被災された方たちの救助や必要な物資の提供を進めてまいりま

お答えをさせていただきます。 　我が国は、先ほど申し上げましたけれども、東日本大震災を始め、これまで数々の災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓や課題を踏まえて、災害対策基本法などの制度改正、また組織体制の改善を積み重ねてまいりました。 　防災庁の組織体制につきましては、これまでの内閣府の防災担当においては、大雨などの災害発生時には、他府省庁や地方自治体などの応援を得てもなお、大規模災害への備えなどの業務を中断して、災害対応業務に追われるような状況が生じておりました。 　そういうことで、これからの防災庁としては、政府全体の事前防災の取組を徹底する、徹底的に強化するために、内閣直下の独立した組織として防災庁を設置いたします。そして、尊重義務を伴う勧告権を有する防災大臣を新たに設置するとともに、四つの統括官ポスト、局長級でございますけれども、統括官ポストを配置し、そして、内閣府防

お答えをさせていただきます。 　熊谷委員御指摘のように、災害時に民間企業とかＮＰＯなどが果たす役割は近年ますます重要になっていると思います。そのためにも、防災に関する海外の優れたノウハウは積極的に学んだり取り入れる必要があると認識しております。 　既に内閣府の防災担当におきまして、昨年の災害対策基本法の改正におきまして、イタリアのような形ですけれども、職能ボランティアを登録してその方たちを被災地に派遣する、そういう制度を参考にして、被災者援護協力団体登録制度というのを創設をいたしました。こうした政策の見直しをこれまでも図ってきたと承知しております。 　防災庁が設置された後におきましても、こうした海外の防災機関の取組も参考にしながら、いいものは積極的に取り入れたいというふうに思っております。