牧野たかお

工藤委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　私、何回も申し上げておりますが、防災庁設置準備担当大臣とともに復興大臣でありますので、今両方の法律、設置法の比較をされて御説明をされたということで、お答えをしたいと思います。 　まず復興庁の話をすると、復興庁というのは、東日本大震災並びに、福島に関して言えば、東京電力福島第一原発事故、両方の復興でございますが、その復興に特化した組織でございます。それに対して防災庁というのは、復興はもちろん入っておりますけれども、災害予防、そして災害応急対策、災害復旧という、防災に関しまして幅広い事務を所掌するという組織でございます。ですので、どうしてもお互い、それぞれの設置法でも規定ぶりについて差異が生じてくるということだと思います。 　また、現在の内閣府防災担当が発展改組されて防災庁になるわけでありますけれども、現在の内閣府防災担当におきましては、令

お答えをさせていただきます。 　何度も繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、国の災害対策というのは災害対策基本法に基づいて行うものでありまして、防災庁はその災害対策基本法にのっとって所掌事務を行うため、委員の御指摘の内容であります国による自治体支援でございますが、これは防災庁の所掌事務に含まれることになると思っております。 　また、防災庁固有の所掌事務として規定されるべきものというよりも、防災庁を含むあらゆる国の機関が行う防災の事務に適用されるべきものであると思っております。これは国による自治体支援ということでありますけれども。 　そういうことでありまして、防災庁設置法ではなくて、現行の規定のとおり災害対策基本法に位置づけることが適切だというふうに考えております。 　防災庁は、こうした災害対策基本法や防災庁設置法の規定を根拠として、地域の防災力の強化のため、市町村のニーズを

お答えをさせていただきます。 　何回も繰り返して大変恐縮でございますが、今現在、政府としては、被災者生活再建支援金につきましては、先ほど横山次長がお答えをしたとおりで、同じでございますけれども、いわゆる見舞金的な性格のものである、そしてまた生活再建支援金については都道府県の財政負担もあるということ、そして過去の災害との公平性を考えますと、なかなかその制度見直しには慎重な検討が必要であると考えております。 　その上で、工藤委員が御指摘をされているように、元々人口が減少している地域でそうした大きな災害に見舞われて人口の流出が続いて空洞化していくというのは、正直私も、復興大臣として岩手、宮城、福島それぞれに伺って復興の状況を見てきたときに、なかなか元に戻るのは大変だなというのを見てまいりました。 　いろいろな事情がございますけれども、その中で、今復興の中でやらせていただいているのは、元に戻

山田委員にお答えをさせていただきます。 　今御指摘のとおり、災害時におけるＳＮＳ上での偽情報だったり誤情報だったり、そうしたものの発信とか拡散というのは、被災地の住民の皆様の適切な判断と行動を妨げるものでありまして、こうした社会的混乱を防止することは大変重要であるというふうに認識をしております。 　内閣府では平時から、ＳＮＳやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくことや、事実に基づかない情報を広めないことへの注意喚起を行っておりまして、また発災時におきましては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしているというふうに承知をしております。 　防災庁におきましては、新たに広報担当の参事官を設け、体制を強化することにしております。そして、先ほど御指摘があったように、プラットフォーム事業者や、デジタル庁を始めとする各府省庁との平時からのコミュニケ

御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中で、災害時における民間企業やＮＰＯなどとの連携というのは、委員御指摘のとおり、ますます重要になってきておりまして、産官学民の連携による災害対応力の強化は重点的に取り組むべき事項であると考えております。 　そのために、現在の内閣府の防災担当におきましては、国や地方自治体と民間企業との災害時における応援協定の締結の推進や、実績があるＮＰＯなどを対象とする被災者援護協力団体登録制度の活用によって官民連携による体制づくりに取り組んでいるものと承知をしております。 　内閣府の防災担当を更に発展的に改組することになっております防災庁におきましても、こうした取組を引き継ぎ、更に充実する人員そして予算を活用して、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築し、防災庁が中核となって、民間企業やＮＰＯ、関係省庁、自治体と一体となって

竹内委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　この三月の福島復興再生協議会におきましては、私、そして、環境大臣だったり経産大臣だったり、政府から多数の関係者が出席をして、地元の内堀知事始め大勢の方から御意見を伺いました。 　今御指摘があったお話ですが、内堀知事からは、福島の復興は長い道のりであり、決して風化させないために、東日本大震災が福島では原子力災害を伴う複合災害であることを明確に伝えてほしいという趣旨の御提案をいただきました。非常に重要なことだと受け止めており、私自身も、その後開催された本委員会を始めそれぞれのところで、東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年がたちましたという発言をさせていただきました。これは、各省庁、各大臣もそれぞれの状況に応じてそうした発言をするということで共有をしているところです。 　これは、一つには、当然のことながら、

お答えをさせていただきます。 　竹内委員の御指摘のとおり、私も同じように考えております。 　ただ、福島の浜通りの各市町村ですけれども、避難指示の解除の時期がそれぞれの町によって違っております。それによって、復興の状況が早い遅いというところもありまして、帰還また移住の促進とか、産業、なりわいの再生の進捗具合が違ってきているところもあります。現在も避難指示区域が残っている七つの市町村で実際に避難指示が解除された区域にお住まいの方は、住民登録、住民基本台帳の二割に当たるおよそ一万三千人が住んでいらっしゃいますけれども、まだ住民の八割に当たる方たちは市町村、それぞれの市町村の外でお暮らしをされております。 　こうした中で町に活力を取り戻すというのは、一つは、とにかく帰ってこられる環境を整えて、少しでも早く帰還を希望されている方たちに戻ってきていただく、もう一つは、全く外から移住をしていただく

お答えをさせていただきます。 　佐々木委員がおっしゃっているとおり、平時から徹底した事前防災を行うことが大事だというふうに思っております。 　このため、想定しております防災庁では、防災大臣が、尊重義務付きの勧告権を背景に、各種の計画における各府省庁の個別具体の施策の進捗状況について適時フォローアップを行っていきます。例えば南海トラフ地震で被害が予想される地域で地域レベルでのシミュレーションを行って、すぐに対策が求められるような部分が明らかになった場合には、客観的根拠に基づいて具体的に必要な事前防災対策の実施や支援を、防災庁から関係省庁に勧告権を背景に強力に求めていくことなどを想定しております。 　防災庁におきましては、四名の統括官、局長クラスでありますけれども、を配置することによって人員と予算を拡充して、それぞれ施策を推進していくとともに、内閣直下に置かれる防災の上では一段高い省庁と

お答えをさせていただきます。 　これまでも内閣府防災では、富士山の噴火に備えて、ハザードマップ、そして避難計画の策定、平時から周知啓発や関係機関による訓練など、関係府省庁や地方公共団体が連携した被害を軽減する取組を推進してきたと承知をしております。 　また、東京都を考えていると思いますけれども、遠く離れた地域まで広域的に降る火山灰への対策についても、内閣府の防災担当におきまして、被害の想定を示して考え方や留意点を取りまとめており、これを踏まえて、関係府省庁や東京都を始めとする各自治体、そしてライフライン、またインフラ事業者が連携し合って、首都圏をモデルにした具体的な対策の協議が進められているというふうに承知しております。 　防災庁は、この内閣府防災を発展、そして拡充していく組織でありますので、こうした取組を引き継ぎまして、さらに、充実する予算や人員も活用して、富士山を含めた火山防災対

御質問の災害対策基本法につきましては、隣のあかま防災担当大臣が本来は所管をしていらっしゃいます。私にということですので、防災庁設置に向けたことで申し上げたいと思いますけれども。 　いずれにしましても、現災害対策基本法におきましては、大規模な災害について、自治体による対応が困難な場合には国が積極的に応援することや応急措置を代行すべきこと、さらに、必要な場合には、国の災害対策本部長である内閣総理大臣若しくは防災担当大臣が地方公共団体に対して指示することができると災害対策基本法に定められております。 　こうした規定に基づきまして、委員が御指摘のような、首長さんが亡くなるとか、自治体の職員がその災害、被災を受けて働けないというような大規模災害の際には、国による積極的対応がなされることになっているものと承知しております。 　これから設置を想定している防災庁においても、そのための体制をしっかり、