青島健太

○青島健太君　当たり前ですけど、人は必ず死にます。そして、どこで死ぬか選べるというところもあれば選べないというところもある。これもまたなかなか分からない部分もあるわけで、また、ただ、その自分が借りている、あるいはそこの居室でもし亡くなるとすると、不動産、大家さん、そこの立場に立ちますと、これが今度事故物件というような形になってなかなか流通しにくくなるという現実、これは確かにあるんだろうと思います。 　そのために、あるいはそういうふうな迷惑が掛からないように、見守りのサービスやいろんなものがやはり必要だというお話も今出ているんだろうと思うんですが、これは是非大臣にお伺いしたいんです。 　事故物件にならないための具体策、これ非常に大事だと思うんですが、いかがでしょうか。

○青島健太君　また、日頃からの居住支援法人のサポートが大事だという意見、議論がずっと今続いております。 　先ほど永井委員からは八百という数字も御紹介ありました。七百、八百、まあかなり増えてきていることは確かなんですけれども、ただ、本当にこれで全国をカバーできるのかというところ、大変心配であります。また、私の知り合いで、これを民間でやろうとするような動き、今考えている方々もいらっしゃるというのを聞いております。 　民間の参入、つまり採算ベースで、やっぱりどうやったらうまくいくのかというところで、しっかりとこれをカバーするという方々の参入というのもあり得るんではないかなと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。

○青島健太君　居住支援法人のサポートといって、また、今民間の参入というふうに私申し上げましたけど、ただ、やはり一番ここで大事なことは、やっぱり御近所付き合いであったり、ほかの近所の方の動向がしっかり分かるというか、そのコミュニティーが充実するとか、あるいはいろいろな方々との関係性の中でそういう見守りが働くことが大事で、機械で、あるいはセンサーで、テクノロジーでいるかいないかだけ確認できるという方向だけにこのことが向かうのは、やっぱりそれはあるべき方向ではないと思いますので、そういう人のつながりも含めて、これがかなうような方向に是非行っていただきたいというふうに思います。 　さて、今日、昨日ぐらいの情報ですけれども、国交省の新しいサイト、不動産情報ライブラリというものが大変好評だというふうなニュースの記事を読みました。神サイトなんという評価もあるらしいんですが、何を申し上げたいか。その国交

○青島健太君　要配慮者の方々にとっては、自分が借りられる住宅がどこにあるのかということの情報をしっかりもらえる、これ非常に大事だと思うんですが、今日は、大家の立場も私持っていますので、大家の方の立場に立っても、せっかくそういう対応ができる住宅、サポート住宅を用意しても借り手がしっかりと付かなければこれまた意味がないので、両方の立場にとってこの情報提供ということは極めて大事だと思いますので、これも是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　私もまだまだ元気にしておりますけれども、多くの方々、今借りているという状況があるかと思います。ただ、いずれ高齢者になったり、あるいは単身になられたり、いろいろ環境が変わってくる。その中で、もしかすると、その居住しながら終身建物賃貸借の契約のようなものが必要になるのか、あるいは残置物処理の委託を誰かにお願いしておいたほうがい

○青島健太君　冒頭にも申し上げました。大家の方は、やはり経済の原理というか、それはもうビジネスとして貸す、そこに対してやっぱりしっかりとしたそれが成立するような内容というものをやっぱり求めるのもあるんだと思います。一方で、やはり要配慮者の方々にとっては、福祉としてそういうものを是非用意していただきたい。これ、どうやってバランスを取るのか、大変難しいんですけれども、しっかりとした答えというかですね、あるべき形を見出していかなければいけないと思います。是非ともよろしくお願いいたします。 　終わります。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　いきなり個人的な話で恐縮ですが、前職では割と日本中を走り回るような仕事をしておりました。スポーツの取材、また講演活動等々、四十七都道府県はもちろん、県庁所在地やほとんどの観光地のようなところも行ってきたように思います。ただ、不思議なことに、今日のテーマであります奄美群島、そして小笠原諸島、実は行っていなかったことに気が付きました。単なる偶然だとは思うんですけれども、ただ、もしかすると、行かなかった理由、あるいは行けなかった理由、それはにぎわいなのか、あるいはアクセスなのか、もしかすると私の仕事の動きとも関係するところがあったのかも分かりません。 　旅の経験、あるいは二地域居住のようなことも私、長くやってきている経緯もありますので、そうしたことをベースに今日はお尋ねをさせていただこうと思います。 　まずは、基

○青島健太君　アメリカに占領されていたり、本当に大変な時代をくぐり抜けてきたこの島々ですけれども、まず何より地元の自治体、住んでいる方々の思いに沿って進んでいくということが大事だと思います。 　インフラ等々は十分に整っているんでしょうか。地元自治体の要望は今どこにあるんでしょうか。

○青島健太君　今回は、移住を促進していくという方向性というか、施策が打ち出されております。これ、自分事で考えますと、やっぱり行くとなると、どうしてもやっぱり仕事が必要だということになるかと思います。この両島々においては、昔からの独特なまた産業等々もあるかと思いますが、今あるその雇用、あるいは職種、あるいは求める人材、どの辺りにあるんでしょうか。

○青島健太君　資料を用意させていただきました。奄美群島、そして小笠原諸島の医療の現状というデータになります。細かいところは後刻確認をしていただければと思いますが、まず、奄美の方でやはり気になりますのは、下に大きくもう書かれていますが、人口十万人当たり医師数、本当に少ないというところであります。 　そして、二枚目の小笠原の方では、父島、母島、両方に診療所がございますが、左側の下の状況が私、大変気になります。急患の搬送、平均をすると病院収容まで九時間十分掛かると。本当に病気になると大変なことになるわけでありますけれども、これ、定住にはもちろん病院不可欠です。両地域の医療の課題を教えていただきたいと思います。

○青島健太君　二〇〇〇年に三宅島で大きな噴火があったときに、帰還が許されるようになってから私、取材に行ったことを思い出しますが、その後は、島民の方々にＰＣ、パソコン、そしてタブレットが配られて、かなり安全性というか、それと利便性が高まったという話を現地の方に伺いました。いろいろな情報が島民の方々で共有される、また、とても身近なことで言うと、オンラインショッピングなんかができると、少し日にちは掛かっても離島からでも買物ができるんだというような話もありました。 　奄美、小笠原のこうしたところでは、こうした住民サービスというのがあるんでしょうか。また、ＷｉＦｉの環境、今お話あったように、医療ですとか教育ですとか様々なところにこのＷｉＦｉ環境、重要だと思います。その現状、教えていただければと思います。