青島健太

○青島健太君　少し、あと二問ぐらいできそうなので、ちょっとさっき飛ばした九番目の質問、復活させていただきます。 　いろいろ私もこの業界を勉強させていただくと、もちろんその人手不足、高齢化とかあるんですが、少し冷静に引いて考えると、やはりトラックでの輸送というものが非常に、五十代以上の方が六七％いる。つまり、そういう、私も今六十六ですけど、高齢の方の頑張りや献身、あるいは放っておけば一四％今年物流が滞るという状況をオーバーワークによってカバーしてもらっているということで成り立っているわけでありますので、それは多くの人の献身、あるいはドライバーの方の責任感やそういうもので成り立ってきているんだろうと思います。ただ、このままではサステーナブルな業界にならないので、こういう法改正をして、もっと躍進するものをつくろうというところだと思うんです。 　で、何よりやっぱり大事なのは、どの業界でもそうで

○青島健太君　最後の質問は、是非大臣にお答えいただきたいと思います。 　るる伺ってまいりました。ただ、まだ課題は山積しております。そして、もうこの働き方改革に向かうんだというのは五年前から猶予を持って動き出しております。ただ、まだいろんな問題が指摘されるのはこれ仕方がない面だと思いますが、私、何か、こんなに大事な、そして日本全体の経済を回す意味でも大事なものが、何かスピード感が全然足りないような気がする。もうこの四月一日から見たら、うわあ、すごいな、日本の物流がんがん回っているぞという状況を本当はこの四月ぐらいから見たかったんですが、このスピード感で間に合うんでしょうか。大臣、最後にお願いします。

○青島健太君　物流改革元年、振り返ったときに、ああ、ここのこの年だったと思われる年に是非していただきたいと思います。 　終わります。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　おかげさまで六十五歳になりました。プロ野球時代には骨折やけがは絶えませんでしたけれども、ここまで大病もすることなく、おかげさまで元気に議員として活動させていただいております。しかし、六十五歳ですから、もう既に高齢者であります。そして、十年後には七十五歳、後期高齢者、二十年後八十五歳、生きているのかどうかですが、もし生きていたとしても、今のこの不動産をめぐる環境が変わらないのであれば、年齢を理由にちょっとここ住みたいなというところ断られる可能性、私にもあるというふうに思っています。 　また一方で、私もささやかですが、実は不動産を持っておりまして、有り難いことに丁寧に長い間借りていただいている方がいらっしゃいます。オーナーというか、大家さんという立場も持っております。 　その大家という立場に立ちますと、今回、国

○青島健太君　賃貸借契約が相続される、これをされないようにする、つまり、本当大変なことですが、住んでいた方が亡くなったらばすぐまた次の準備に入れるという体制をつくろうということで、終身建物賃貸借という今御案内もありましたけれども、つまり、亡くなられたらばそこで契約が切れて次の準備に入れるというふうに理解をしておりますけれども。 　これ、今回の改正で、住宅ごとの認可を事業者に渡す、事業者に移すということで、これが簡素化されるという今御案内がありましたが、これ、事業者に渡すことでなぜ簡素化されるんでしょうか。

○青島健太君　あらかじめもう大丈夫なものは、そういうふうに準備をして貸していくというふうな理解でよろしいんでしょうかね。うなずいていらっしゃるので、そう理解させていただきますが。 　そして、この終身賃貸借契約ということで、とても残念なことに、住んでいる方が亡くなると、今度は速やかに次の準備のために、今お話ありましたけれども、残置処理というものが始まるわけですが、これを、各委員からもお話出ていましたが、居住支援法人に今回委託できるということであります。 　これもう本当に有り難いことだと思うんですけれども、でも、私がもしその立場だとするならば、自分の持っていたものとか使っていたもの、あるいは換価できるもの、お金に換わるようなもの、あるいは現金なんかも残っているのか分かりません。こうしたものがしっかりと何かの役に立つなり、それが渡され、しっかりとどこかに行くということを望むと思うんですが、例

○青島健太君　残置物処理をどなたかに委託をする、法人に委託するということは、相続人がいらっしゃらない、あるいは親族がいらっしゃらないというようなことなんだろうと思うんです。いわゆるその孤独死というような最期の迎えられ方ということになるかと思うんですが、また、これ、そもそもの質問で申し訳ないですが、孤独死というものは今どういうふうに定義されているんでしょうか。

○青島健太君　ちょっと時間の関係もありますので次の質問飛ばさせていただきますが、ちょっと一言だけ言わせていただくと、孤独死というのは高齢者の方だけでなくて今若い方でも十分あり得るわけですし、この若い方の孤独死にもどう対応するのかというところにも一つ課題があるというふうにここでちょっと言わせていただきます。 　次ですが、家賃滞納に困らない仕組みの創設、これもずっと各委員からの御質問がありました。要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者、今回、国交大臣がこれを認定するということになりました。そういう家賃債務を保証してくれるところですから、基本的には借りる方からすると有り難い人たちというか業者になるわけですが、これを認定していくと。この認定の要件というのはどういうところにあるんでしょうか。

○青島健太君　これは、大家の立場からも、そしてまた借りる方の立場からも言えるかと思うんですけれども、高齢者の方だけでなくて、先ほどありましたけれども障害者の方も、あるいは低所得者の方も、そして一人親世帯も、皆さんやっぱり何かあったときに家賃保証してもらいたいなというのはあるでしょうし、大家さんもその方が有り難い。この障害者や低所得者や一人親世帯に対しては同じようなサービスがあるんでしょうか。

○青島健太君　是非、幅広く全ての世代、全ての住む方にそういったサポートが入るということを、これ是非かなえていただきたいと思います。 　そして、次のポイントですが、入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設というところが挙げられております。 　これ、ちょっと言い方が難しいんですが、大家の立場とすると、大家さんの立場とすると、いわゆる不動産業界で使われている事故物件という言い方がございます。住んでいる方がその居室で亡くなられるというところとイメージしているんですが、この事故物件というのはどういうふうな状態を指すんでしょうか。