杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　先進的な取組事由をこれから公開していくということなんですけれども、それでちょっと法案の中身に入っていきますね。 　先ほど話がありました収支相償原則なんですが、現行の規定では公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないと、こういうふうにされていると。この収支相償原則、これまでのような単年度の収支差ではなく、中期的に均衡を図る趣旨を明確化すると、これが今回の改正のポイントの一つということで先ほど質疑がありました。 　ここで言うその中期的というのは五年間と、こういう答弁でしたけれども、なぜ五年間なんでしょうか。

○杉尾秀哉君　会社それから独法等が大体五年間をめどにしている、それに倣ったという理解でいいということですね。 　そして、ただ、やはりその中期的、これを単年度ということではなくて、中期的なその均衡ということであっても、そもそも基本的に公益法人はもうけちゃいけないんだと、黒字はいけないんだと、こういうことがやっぱり一般認識としてあるわけなので、これ、中期的に変えてもやっぱり根本的な課題解決にはならないと思うんですけど、いかがでしょうか。

○杉尾秀哉君　じゃ、もうけちゃいけないんだ、黒字を出しちゃいけないんだという、こういう概念ではないという、そういう理解でよろしいですね。

○杉尾秀哉君　公益法人協会というのがありまして、去年の十二月二十六日、末ですね、大会を開いてそこで声明出しているんですけれども、こういうくだりがあります。基本的に今回の法改正の方向性には賛同するということなんですが、しかしながら、今般の改正は公益の増進及び活力ある社会の実現という目的には残念ながら十分ではないというふうに言っておりまして、この収支相償原則について最終的には撤廃に向けて活動すると、こういうくだりがございます。 　これ、今回は単年度を中期的ということなんですけど、将来的にこの公益法人協会が言っているような中期的という枠を外していく、こういうこと、可能性あるんでしょうか。

○杉尾秀哉君　まずは今回五年間という、その中期的という、こういうめどを設けて、まずは動かしてみて、その効果を分析をして、将来的には撤廃という可能性も含めて検討していくと、こういうことでよろしいんですか。

○杉尾秀哉君　慎重に検討するということでした。 　それからもう一つ、これも先ほど話していました遊休財産の保有制限についてなんですけれども、公益目的事業以外の具体的な使途が決まっていない、これまでは遊休財産というふうに言っておりましたけれども、今回は使途不特定財産というふうに名称を改めて、コロナの話もありましたけど、災害やコロナなど予見し難い場合に備えた公益目的事業継続予備財産、こういう概念をつくって算定対象から除外をすると、こういうことになりました、なります。 　その上で、保有の上限について、有識者会議の議論の過程では、公益目的事業の三年分に見直すべき、これは議論の過程ですよ、という意見が何度かこの公益法人協会の代表からも出されているんですけれども、今回の法改正、それからその前段の最終報告でも、三年分じゃなくて一年相当分に上限を維持、現状の上限を維持するということになります。この理由、

○杉尾秀哉君　この最終報告では、上限額を超過した場合、超過した場合の取扱いを見直す方針ということが書かれておりますけれども、これ、今後具体的にどういうふうに見直していくんでしょうか。

○杉尾秀哉君　公益法人協会の、先ほどから何度も紹介しておりますけれども、今回の法改正、一定の評価をしつつも、より一層自由な資金確保と活用が可能な制度の実現を求めていくと、こういうことを法人協会では言っているわけですね。 　こうした要望を踏まえて、政府として、公益法人の一層の経営安定化に向けてどのように具体的に、今回の法改正を含めてなんですけど、施策を進めていくおつもりなんでしょうか。

○杉尾秀哉君　有識者会議の最終報告に関する公益法人協会のアンケート調査を見ると、先ほどからずっと聞いておりますけれども、財務規律の柔軟化、明確化について、評価しないという意見それから評価が難しいという意見が合わせて四二・八％、半分近くもありまして四三％弱。 　今回の法改正について、先ほど十分に聞くというふうにおっしゃいましたけれども、公益法人側の理解を十分得られている状況では私はないというふうに思うんですね。内閣府令などこれから下位法令を検討するに当たっては、こうした協会も含めた幅広い意見を慎重に聞いていただきたい。 　それからもう一つ、これ、労働組合の側も意見を出しているんですけれども、財源の自由化が労働条件の向上につながるということで、基本的に労働組合側も方向性自体は反対はしていないわけですけれども、法人間の格差が、その大きな法人と小さい法人によってこれ格差がかなり広がっていくんじ

○杉尾秀哉君　今回の法改正の中身についてはこれぐらいにします。公益法人の事務負担、先ほども少しありましたけれども、今回は三区分経理が原則義務化されるということで、この負担軽減策について、大きなところはいいんですけれども、小規模法人へのいわゆる負担軽減策ですね、これ検討する旨の、最終報告の中にも基準がありますので、これについては具体策を検討していただきたい、これは要望にとどめておきます。 　そこで、公益法人のガバナンス改革ということについて聞きたいんですけれども、具体例を先ほど冒頭に触れましたけれども、相撲協会の不祥事をちょっと具体例に考えてみたいんですが、暴力事件が後を絶たないんですね。先月の二十八日、これつい先日のことですけれども、日本相撲協会が理事会を開いて、史上最多優勝の大記録を樹立した元横綱、皆さんもよく御存じの白鵬が率いる宮城野部屋の閉鎖を決めました。 　なぜ相撲協会、公益法