杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　これぐらいにしますけれども、今その公開、重要だというふうにおっしゃるんだったら、冒頭の話に戻りますが、帳簿を出してくださいということを改めて申し上げまして、新藤大臣、御退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　それでは、次のテーマに参ります。 　経済安保に関わる重要情報の保護法案、これからこの委員会でも質疑をされるわけですけれども、この法案審議の前に、経済安保関連の大川原化工機の冤罪事件についてちょっと聞いておかなければいけないことがあります。 　去年暮れに、大川原化工機側に一億六千万円の賠償を命じる一審判決が言い渡されました。敗訴をした被告の国と都及び、それから勝訴をしました原告の大川原化工機側、双方が控訴をしております。ゴールデンウイーク明けにも裁判二審が始まると言われているんですけど、一審敗訴で控訴した理由、これ警察庁と検察庁の方から説明してもらえますか。

○杉尾秀哉君　今、控訴理由をおっしゃっていただきましたけれども、控訴理由書も提出されておりますが、これ、一審判決は捜査そのものが偽計だったと、取調べが違法だったと厳しく指摘しているわけですね。そして、控訴審で控訴理由書を原告側も出していますけれども、これ新しい証拠も提出されているようでございます。 　これ、新聞論調なんかもチェックをしましたけれども、これ国と都はメンツで控訴したんじゃないですか。原告だってあきれているじゃないですか。これ、恥かくだけだと思いますよ、まあ法的理由というのはあると思いますけれども。 　メディアの論調が極めて厳しくて、ＮＨＫが検証を、「ＮＨＫスペシャル」ですけれども、ドキュメンタリー番組を去年と今年、二回放送しているんですが、極めて反響大きかったんですね。それから、産経新聞、これ経済安保推進の立場の新聞だというふうに思いますけれども、社説でこういうふうに断じて

○杉尾秀哉君　全然答えないんですけど、反省の一言ぐらいないんですかね、これ、本当に。 　見込み捜査はないとおっしゃっていましたけど、私も警視庁二年担当して、検察庁四年担当しましたけど、しょっちゅうやっているじゃないですか。だって、先に事件の見立てつくるでしょう。で、その見立てに合ったストーリーの証拠を集めてきて証言集めてくる、こんなこと普通にやっているじゃないですか。この典型がこの事件なんですよ。しかも、公安事件で、経済安全保障という国策が絡んでいるから余計に深刻だということを言っているわけです。 　そして、この捜査で、この担当者が、お二人、警部補が警部になり、警部が警視になり、昇進をされています。警察庁の長官賞と警視総監賞ももらっていますけれども、それから、警察白書にも摘発事例ということで誇らしげに載っていたんですけど、これどうなっているんですか、処分とかあったんですか。

○杉尾秀哉君　いや、私、見込み捜査認めてくれなんて言ってないですけど、少なくとも処分するの当たり前じゃないですか。総監賞と長官賞は返納したということなんですけど、これみっともないんですが、しかも、これは少なくとも、まあ警視総監レベルかどうかは別にして、これ上司も含めて処分されるのは当たり前でしょう。当該捜査員はそうですけれども、実際にこれ異例の展開たどっているんです。 　これは前の国会でもありましたけれども、証人尋問の中で、捜査担当者が事件は捏造だといってはっきり言っているんですよ。私、その証言のあれも、メモも読みましたよ。それから、この中で出ているんですけど、警視庁に内部通報窓口ありますけれども、この内部通報窓口に捜査員から通報があったということも明かしているじゃないですか。 　こんな事件ないですよ。これ、警察のガバナンスって一体全体どうなっているんですか。少なくとも、上が範を垂れて

○杉尾秀哉君　もう繰り返しはいいです。 　松村国家公安委員長に来ていただいていますので、経済安保の錦の御旗の下にこういう危うい捜査が行われていた。これ、今、委員長、このやり取りをお聞きになって、この事件の深刻さ、捜査の問題点、どういうふうに受け止められているのか、そして、第三者の視点も入れた検証も含めて、これからどういうふうに生かしていくのか、これについてお考えあったら答弁してください。

○杉尾秀哉君　今、立証を尽くせなかったというふうにおっしゃっていますけれども、立証を尽くせなかった以前の問題で、これ破綻しているんですよ、主張自体が、被告のね。 　それで、経済安保担当の高市大臣に来てもらいましたので、ちょっと質問三つ通告しているんですが、もう丸めて一問にさせていただきますけど、今回の事件の教訓なんですが、自由な企業活動を阻害しないように細心の注意を払っていかなければいけない、それとともに適切な経済安保を進めていく必要性、これもまた非常に重要だというふうに思っております。 　これからデュアルユースの進展、それから経済安保強化に伴ってこうした捜査上の問題、様々な問題が起きてくる可能性、これは十分あるというふうに思うんですね。これから、今度、懲役五年の新しい法制度も入れようとしているわけですから。とりわけ、今回もそうですけれども、先端技術は専門性が高くて法令解釈も難しい、そ

○杉尾秀哉君　分かりました。 　高市大臣、退席いただいて結構です。

○杉尾秀哉君　それでは、残りの時間、ちょっと電動キックボードについて聞きたいんですけれども、また今国会では自転車の青切符導入、道交法の改正が審議される予定でございます。 　その前に、電動キックボードの危険性について指摘しておきたいんですが、実はこの問題に私関心を持つきっかけになったのが、去年の暮れに地元の長野県軽井沢市で電動キックボードに乗った女性がバスと衝突して亡くなるという事故ございました。極めて残念な出来事なんですけれども。 　去年七月に交通ルールが改正されて、電動キックボードの問題が取り上げられました。電動キックボードによる人身事故のまず件数なんですが、特に去年七月の今の申し上げました法改正の前後の数字、死亡事故の件数、ひき逃げ件数、これ答えてください。

○杉尾秀哉君　今、人身事故の件数を言っていただいたんですが、去年七月の法改正の前、四十九件、法改正後は八十五件ということで急増しております。 　交通違反の件数については、これ質問通告したんですけど時間がないので、これは相当増えているということなんですが、今説明ありましたけれども、この新しく規制緩和をされた後の特定小型原動機付自転車、これ実際、百五十円から、一時間当たりですね、千五百円程度のレンタルを含めて、町中で見かける機会が本当に非常に増えてまいりました。ルールとかマナーがひどいなと思われるものも結構あって、私自身、危ないなと見ていることも多いんですけれども。 　資料としてお配りをしましたけれども、これ損保ジャパンの調査なんですが、電動キックボードに関する意識調査で、利用者を見て危険だと感じたことはありますかという質問に対して、八〇％近い、七八％、八割近い人があるというふうに回答して