杉尾秀哉

○杉尾秀哉君　ワーキンググループの議事録、会議資料というのはおおむね一年経過後に公表と、こういうふうになっていますけれども、これ、南海トラフの巨大地震というと、皆さんも御存じのように、大体三十年以内に七〇％から八〇％ぐらいの確率で起きる、つまりこれはもう間違いなく起きるということですね。しかも、それが極端に言えばあしたかもしれないし、ひょっとしたら三十年、四十年たっても起きないかもしれないし、いずれにしても、いつ起きるか分からない。だけど、間違いなく早く手を打っていかないと、本当に急に眼前に起きたときに何をやってたんだということになりかねないんですよね。 　そうすると、この一年経過後に公表というふうな、こういうふうなことではなくて、例えばですよ、先ほど、その公表する資料とか内容によっては社会に大きな不安を起こすとか、そういうことではなくて、むしろ逆に公開、公表ですね、公開した方がいいもの

○杉尾秀哉君　ということは、次回の会議で出せるものから公表していきましょうという方針を言っていただけるということですか。

○杉尾秀哉君　それはできるだけ前向きに対応していただきたいというふうに思うんですね。 　そして、大臣所信の中に対策の進捗状況の確認という、そういうくだりがありました。この南海トラフ巨大地震の策定された目標の中には、これ対策推進基本計画ということなんですけれども、この中には様々な項目があります。例えば、住宅の耐震化とか避難訓練の実施、津波避難ビルの指定とかあるんですけれども、それとあとＢＣＰですね、事業継続計画の策定などの項目ありますけれども、この中で特に進んでいないと思われる分野とその原因、それから、識者の書いたものとか読ませていただいたんですが、かなり地域差があるというふうなことも書かれておりまして、これらについてどういう現状か説明してください。

○杉尾秀哉君　例えば耐震化率、これ、今、八七％という説明ありましたですよね。ＢＣＰなんですけれども、例えば、七〇％というふうにおっしゃいましたけど、確かに大企業はそれぐらいあるかもしれませんけど、中小企業、中堅企業の割合ってその半分ぐらいなんですよね。 　あとそれから、先ほど訓練の話がありましたけれども、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合を一〇〇％を目標にしているはずなのに、平成三十年の段階では七五％ということで一〇〇％にやっぱり全然届いていないんですけれども、この辺のところは今度はどういうふうな、この新しく立てられる計画でリバイスしていくんでしょうか。

○杉尾秀哉君　あともう一つ、今度の注目されているポイントは半割れというケース、まあ聞き慣れない言葉なんですけど、昔、三連動とか東海、東南海の連動とか、そういうのありましたけど、全部一遍に崩れるんじゃなくて一部から崩れていくということなんですけれども、これ、巨大地震が連動する可能性が高まった場合に南海トラフ地震臨時情報というのを発表することになっているそうですけれども、この臨時情報についての住民の理解が進んでいないと、こういう指摘あります。どういう現状でしょうか。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたので終わりましたけれども、冒頭に申し上げました関東大震災のその虐殺問題もそうなんですけれども、やっぱり事実にしっかりと向き合うということがまず必要だし、そして、この南海トラフもそうですけれども、いつ何どきそういうことが起きるか分からないという前提であらゆる想定をすべきだということを申し上げたいと思います。 　最後に本当は大臣に、一極集中社会の転換の話、政策的な話を聞きたかったんですけれども、また次の機会にしたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。 　岸田政権の経済政策が迷走する中で、実質賃金が十八か月連続マイナスとなるなど、国民生活は厳しさを増しております。七―九のＧＤＰもマイナスでした。消費が非常に弱いということです。 　こうした中で、我々も一般職の給与の引上げには大いに賛成するものでございますけれども、特別職、とりわけ国会議員から任命された者が真っ先に給料が引き上げられるというのは認められません。今回の法改正に国民の怒りが渦巻いているのは当然のことと思います。 　そこで、今回は特別職の給与引上げについて集中的に伺います。 　今回の特別職の給与引上げは、指定職の給与引上げに伴うもので、先ほども話がありました。実にこれは七年ぶりのことです。 　そこで、人事院総裁に伺いますけれども、今回の特別職の給与引上げの基になった指定職の引上げの判断、去年もおととしもやっておりませんでし

○杉尾秀哉君　私が聞いたのは、去年、おととしはやっていないのに、なぜ今年やったのかということについての返答がないんですけれども、この指定職の給与の引上げと、今度は特別職の給与の引上げ、この関係どうなっていますか、人事院総裁。

○杉尾秀哉君　十月二十日の閣議決定を見ますと、特別職の給与はおおむね人勧の趣旨に沿って取り扱う、おおむね人勧の趣旨に沿ってとしか書いていない、極めて曖昧。これは政治判断ということですね。 　人事院は関知していないという今の答弁でしたけれども、我々は衆議院の段階で、総理以下の政治家の特別職の月給、それからボーナスを据え置く修正案を出しました。残念ながら、与党それから国民民主党の反対で否決をされました。ところが、我々いろいろ調べてみますと、平成十年、今回と同じような修正案が当時の与党自民党の提案で提出をされ、賛成多数で可決されています。反対したのは、当時、共産党だけです。当時、自民党は与党でした。 　私たちの修正案もこれを基に提出をしたということなんですが、そこで伺いますけれども、そのときは、今回のような公務員の給与全体の給与体系が崩される、先ほど河野大臣の答弁ありましたが、こういう説明は

○杉尾秀哉君　今、平成十年の案と今回の案が違うというふうにおっしゃいましたけど、附則に書き込んでいるのは同じだし、対象も同じだし、当時は一年ということでしたけれど今回は当面の間と、そこしか違わないんですよ。基本的に同じなんですよ。 　そして、私が聞いた質問に対して、河野大臣、答えていないんですよ。当時は給与体系が崩れるなんて説明なかったんです。それにもかかわらず今長々と説明されたわけですけれども、じゃ、給与体系が崩れると言いながらなぜ自主返納するんですか。