石川勝

お答えをいたします。 　今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。 　企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止されたわけでありますけれども、政党と政治資金団体への寄附は激変緩和措置として残って、現在でも抜け穴として放置されているというふうに認識しております。 　政党助成金、この助成の制度というのを、新たな負担を国民が受け入れたにもかかわらず政治

お答えをいたします。 　なぜ、会社、労働組合、職員団体その他団体の寄附を禁止するのかということでありますが、政治は国民全体の利益のために行われるべきだと考えておりまして、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間のしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要であると考えております。 　この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、この構造が続くことになると思います。 　したがいまして、企業・団体献金を禁止することで企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要があるというふうに考えているからでございます。

まず、個別制限について申し上げますと、第二百十七回国会で提出されました野党共同案の作成時に、その他の政治団体に対する寄附の上限額、これは現行法においては年間五千万円となっているところ、日歯連事件の際の野党案の主張に基づきまして三千万円に引き下げる、個人によるその他の政治団体に対する寄附の上限額に基づき一千万円に引き下げるといった案がありましたけれども、個人による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額の二千万円と合わせることとしたと承知をしております。 　また、その他の政治団体による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額は、現行法においては制限がないところを、さきに述べました制限を勘案して二千万円としたと承知をしております。 　次に、総枠制限についても申し上げますと、現行法においては制限がないところを個別制限を二千万円としたこと……（青柳委員「それは見れば分かるので大丈夫です」と呼ぶ）い

お答えします。 　そのような見解がありますけれども、先ほど申し上げましたように、過去の経緯を踏まえてその上限二千万円の額と合わせることとしたと承知をしております。

参政党でありますけれども、参政党は、企業・団体献金につきましては、結党以来、その受取を全面的に禁止しておりまして、パーティー券については、日本国籍をお持ちの個人の方のみ御購入をお願いしているということであります。 　オファーがあったかということにつきましては、全ての調査というのは困難でありますけれども、オファーは受けないということとしております。

参政党といたしましては、幾ら合意形成のためであっても、企業・団体献金の全面禁止ではない不十分な案でまとまってしまえば、これは将来に対して禍根を残すものであると考えておりまして、企業・団体献金は、本来なら平成十一年には見直しをされるはずだった長年の宿題であり、今すぐにでも禁止すべきであると考えております。 　我々といたしましては、企業・団体献金の全面禁止に向けて、野党のみならず、与党の皆様にも賛同を訴えてまいりたいと思っております。

二つ併せて答弁させていただきますが、まず、企業、団体の政治活動の自由に対する過度な規制ということでございますけれども、これは、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉の範囲内で必要最小限度の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されていると考えております。 　この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するため、現に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものであります。 　個人献金に迂回するのではないかということでありますが、これは、そもそも現段階では、個人献金を経由して企業、団体が献金するというような立法事実はないと認識しております。まずは、

参政党の石川勝でございます。 　まず、自民党提出者にお伺いをいたします。 　自民党は、企業・団体献金について、これまで、禁止より公開という立場を取ってこられました。しかし、いわゆる裏金問題に象徴されるように、公開を前提とした政治資金制度の下で、国民の政治不信は極限まで高まっていると考えております。 　しかも、公開後に問題が判明したとしても、資金提供そのものが政治判断に及ぼした影響は、後から取り除くことはできません。 　第二百十七回の衆議院政治改革特別委員会で、奥野議員も、記載さえすれば何でもいいのか、問われているのは、受け取った現金によって何が起きたかであると指摘しております。 　つまり、問題は、記載したかどうか、公開したかどうかにとどまりません。公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方が、結果として、国民の信頼回復につながらず、政治不信をここまで深刻化させたことについて、自

参政党としては、先ほども申し上げましたように、公開を徹底すれば信頼は回復できるという考え方自体がもう限界を迎えているというふうに認識しておりまして、改めてここについては指摘をさせていただきたいと思っております。 　それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。 　企業・団体献金の問題は、平成の政治改革以来三十年にわたって議論されてきた、まさに政治改革の本丸でありますけれども、その過程で、企業・団体献金への過度な依存を改めるということで、政党助成制度というのが導入されてまいりました。 　国民は、政治と金の関係を正すという前提で、この政党交付金という負担を受け入れてきたと認識をしておりますけれども、それにもかかわらず、政党交付金は受け取り続ける、その一方で、企業・団体献金も残し続ける。これは、国民からしたら到底納得できるわけもなくて、実際、今日も

関連して通告の五番を先にやらせてもらいたいんですが、日本維新の会の提出者にお伺いをしたいと思うんですけれども、日本維新の会は、先日の本委員会におきましても、維新は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らない方針を貫いてきた、内規においても明確に企業・団体献金の受取を禁止している、今後も、企業・団体献金を受け取ることはないと述べられておりまして、さらに、企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識を継続して有しており、今後も、企業・団体献金の廃止を訴え続けると述べておられます。 　ここまで明言されているのでありましたら、参政党とチームみらいが提出している企業・団体献金の全面禁止法案、これに賛同していただくというのが最も自然な流れだと思うんですけれども、参政党とチームみらいの全面禁止法案に賛同していただけるのかどうか。もし賛同できないのであれば、それはなぜなのかという理由をお示しいただき