石川勝

参政党といたしましては、一貫して企業・団体献金の廃止を主張しておりますし、求めてまいっております。 　そんな中で、いろいろな議論があるということは当然のことながら承知をしておりますけれども、我々としては、長年引っ張ってきたこの問題についてはこれからも強く主張をしていくということが重要であって、例えば日本維新の会さんなんかは、もう今トーンダウンしていますけれども、しかし、これまでいろいろ、民意を考えますと、禁止に向けての議論は強く推し進めていくということが必要でありますから、粘り強く今後も、皆さんに、訴えという形で、協議をさせていただいて、これを訴えてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。参政党の石川勝でございます。 　参政党といたしましては、これまでも再三にわたり申し上げてまいりましたけれども、企業、団体からの献金、それから政治資金パーティー券の購入、これについては全面的に今すぐ禁止すべきだというふうに考えております。これは大前提であります。 　先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層にとどまらず、与党の支持層も含めた幅広い民意となっているということが明らかであります。また、約八割の人が、企業・団体献金が政権や政党が打ち出す政策をゆがめていると思うというふうに回答しているんですね。 　ここまで深刻化し

参政党の石川勝と申します。 　両先生、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、企業・団体献金の禁止を求める民意について、中北参考人にお伺いをいたします。 　三月から四月に実施された共同通信さんの調査では、企業・団体献金について、回答者全体の七一％が禁止すべきと答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えられております。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層だけではなくて、与党の支持者層を含めた広い民意になっているというふうに思っております。 　政治資金制度は世論だけで短絡的に決めるものではないとは思いますけれども、回答者全体の七割を超える人が禁止すべきだと考えている中で、国会が、禁止策を講じることなく、公開を強化するとか、あるいは今後更に検討するというだけでは、政治資金制度への信頼回復にはつながらないというふうに私は考えます。むし

誠にありがとうございます。 　次に、谷口参考人にお伺いをしたいと思います。 　参政党は、企業、団体からの献金と併せまして、政治資金パーティー券の購入、これも禁止すべきだというふうに主張しております。 　しかし、私たちは、これだけで政治資金改革が完成するとは全く考えておりませんで、企業・団体献金の禁止というのは、これはあくまで政治への信頼回復を成し遂げるための最低条件であって、むしろ改革の入口ではないかというふうに考えております。 　その上で、今後も、抜け道を許さない制度設計とか、日本の政治の独立性を担保する、つまり外国資本の過度な流入を防ぐとかあるいは国民の信頼を守るための政治資金制度の更なる透明化とか実効性の向上に取り組んでいく必要もあると考えております。 　そこで、谷口先生にお伺いしたいんですが、今申し上げましたように、参政党が考える企業、団体からの献金と政治資金パーティー券

誠にありがとうございます。 　引き続きまして、最後にもう一度谷口参考人にお伺いしたいんです。 　今回の与党提案では、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制の組織を設けて、学識経験者に結論を出してもらって、その結果を踏まえて国会で法制上の措置を必要であれば講じるということになっているんですが、しかし、長年にわたりまして議論してきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せないこの問題については、新たな合議制組織において学識経験者がどのような実効的結論を出すべきなのか、私は全くイメージできなかったんですね。先ほどの、いろいろ先生方の御答弁でもって少しは、何とか理解できましたが。でも、結局は国会での結論を先送りにするだけではないかという懸念は残っております。 　谷口参考人は、これまで、政治改革に関する会議に過去三回御参加されていると伺いましたけれども、学識経験者による新たな

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

お答えをいたします。 　先ほど、今し方答弁がありましたけれども、同じように、政治活動の自由といえども無制限に保障されるものではない、公共の福祉の範囲内で必要最小限の制約は可能と考えておりまして、企業・団体献金について何らかの弊害が存在しているのであれば、この弊害解消に必要な範囲内で制約をかけることも許されると考えております。 　この点、これまでの多額の企業・団体献金は、特定の企業、団体と政党との間の癒着、そして不公正な政策決定の要因となってきた。本案は、このような弊害を解消するために、既に存在する立法事実を踏まえて、必要最小限の規制として提案したものでございます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。 　企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止されたわけでありますけれども、政党と政治資金団体への寄附は激変緩和措置として残って、現在でも抜け穴として放置されているというふうに認識しております。 　政党助成金、この助成の制度というのを、新たな負担を国民が受け入れたにもかかわらず政治

お答えをいたします。 　なぜ、会社、労働組合、職員団体その他団体の寄附を禁止するのかということでありますが、政治は国民全体の利益のために行われるべきだと考えておりまして、それを担保するためにも、特定の企業、団体と政党との間のしがらみのない、オープンな場での政策決定が必要であると考えております。 　この点、企業・団体献金は、特定の企業、団体との間でしがらみや利権を生み、その結果、特定の企業、団体の利益を優先するような政策決定が行われる状況、この構造が続くことになると思います。 　したがいまして、企業・団体献金を禁止することで企業、団体と政党との間の癒着を断ち、政策決定の透明性を高める必要があるというふうに考えているからでございます。

まず、個別制限について申し上げますと、第二百十七回国会で提出されました野党共同案の作成時に、その他の政治団体に対する寄附の上限額、これは現行法においては年間五千万円となっているところ、日歯連事件の際の野党案の主張に基づきまして三千万円に引き下げる、個人によるその他の政治団体に対する寄附の上限額に基づき一千万円に引き下げるといった案がありましたけれども、個人による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額の二千万円と合わせることとしたと承知をしております。 　また、その他の政治団体による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額は、現行法においては制限がないところを、さきに述べました制限を勘案して二千万円としたと承知をしております。 　次に、総枠制限についても申し上げますと、現行法においては制限がないところを個別制限を二千万円としたこと……（青柳委員「それは見れば分かるので大丈夫です」と呼ぶ）い