佐藤英道

○佐藤（英）分科員　是非、人権に配慮した徹底を引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、子供ホスピスについて伺います。 　去る五月六日、小児がんや難病などを患うお子さんや御家族を支えているＮＰＯ法人北海道こどもホスピスプロジェクト主催の講演会に出席をいたしました。北海道内初の子供ホスピスであるくまさんのおうちは、マンションの一室を仮の施設として昨年二月から利用を開始いたしました。同施設と提携している北海道大学病院に入院しているお子さんと御家族が、数日間、治療や療養の合間に宿泊して、くつろぎの時間を過ごされております。 　小児がんや難病などを患うお子さんが御家族や友人らと安心して過ごすことができるよう、こども家庭庁や文部科学省など関係省庁と一層の連携を図り、子供ホスピスに対する支援を充実すべきと考えます。厚生労働大臣の見解を伺います。

○佐藤（英）分科員　力強いお言葉をいただきました。今後とも是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、片目失明者の方々への支援について伺います。 　昨年、二〇二三年九月二十三日、札幌市内で開かれたＮＰＯ片目失明者友の会北海道支部交流会に出席をいたしました。久山公明会長を始め、友の会の皆さんから、片目が見えないことによる日常生活におけるハンディキャップについてお話をお聞きしました。 　片目が見えないことにより就職先が見つかりにくい、自動車免許が取得しづらい、義眼や斜視、白濁、萎縮、眼帯により偏見や差別等を受けている、遠近感が取れにくいために体が疲れやすい、階段を踏み外してしまうなど、切実なお話ばかりでありました。 　このように、様々な日常生活におけるハンディキャップがある片目失明者の支援などについて、是非とも当事者の方々の御意見を聞きながら対応を検討していただきたいと思います。厚生

○佐藤（英）分科員　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、メディカルウイングについてお伺いいたします。 　北海道では、全国に先駆けて、平成二十九年七月から、医療用小型ジェット機であるメディカルウイングを運航しております。面積が広大で、かつ医療資源の偏在が著しい北海道において、高度専門的医療を必要とする患者を高度専門医療機関へ計画的に搬送し、誰もがどこに住んでいても必要な医療が提供される地域医療提供体制を推進することを目的としており、この七年間、平成二十九年度から令和五年度の搬送件数は百四十一件、直近の令和五年度の搬送件数は十七件となっております。 　メディカルウイングは、航続距離が長く、関東や関西圏を始め、日本全国の空港間を活動範囲としており、また、有視界飛行であるドクターヘリとは異なり、計器飛行のため夜間や多少の悪天候でも飛行が可能であるとともに、振動や騒音が少なく

○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。 　全国では唯一、北海道だけメディカルジェットが運航されております。是非、武見厚生労働大臣、そしてまた浜地厚生労働副大臣、北海道に行かれて、やはり全国でここだけのメディカルウイングでありますので、御視察をいただければ大変にうれしく思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　質問を終わります。

○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　討論に先立ちまして、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　年明け一月一日の能登半島地震は、半島という地形の形状から、避難や救助が困難を極め、土地の隆起や液状化など、他に類を見ない大災害となり、被災地に住む方々の生活を根こそぎ奪いました。 　政府は、一月二十五日、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを取りまとめ、今年度の予備費の使用に加えて、令和六年度予算案の予備費を当初の五千億円から一兆円に増額し、復旧復興の段階に応じて機動的、弾力的に活用し、切れ目のない支援に全力を尽くすことといたしました。これが、本予算案に賛成する理由の第一点目でありま

○佐藤（英）委員　第八分科会について御報告を申し上げます。 　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。 　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、令和六年能登半島地震における復旧復興対策及び国土強靱化対策、離島振興及び地域住民の生活支援、地方における鉄道網の維持、バス運転者不足問題への対応、統合型リゾート用地に係る不動産鑑定評価の在り方、高速道路に係る料金制度の検討状況、不動産特定共同事業法による適切な投資家保護の在り方等であります。 　以上、御報告を申し上げます。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。 　公述人の先生方、今日は貴重な御提言、また御意見、本当にありがとうございます。 　私の方からは、少子化対策として政府が決定をいたしました子供、子育て加速化プランを中心にお聞きをさせていただきたいと思います。 　初めに、末冨公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　一昨日、二月二十七日、厚生労働省は、昨年の出生数は約七十五万人と、過去最低を更新したと発表をいたしました。まさに、少子化対策は待ったなしの喫緊の課題であります。若い世代が、結婚すること、子供を持つことについて希望しない、諦めるといった方も急速に増えてきており、こうした状況を変えていかなければならないと思います。 　公明党は、妊娠、出産から、子供が育ち巣立つまでをトータルで応援することが必要と、一昨年、子育て応援トータルプランを提案をし、政府の子供、子育て加速化プラ

○佐藤（英）委員　今お話にあった支援金制度について、もう少し掘り下げてお伺いをしたいと思います。 　熊谷公述人、末冨公述人にお話を伺ってまいりたいと思いますが、少子化対策は、場当たり的ではなく、将来にわたって施策が継続することが大事であり、安定財源の確保が極めて重要であると考えております。 　そんな中、三・六兆円の加速化プランの財源として、二・六兆円の歳出改革など、一兆円の支援金という仕組みが今議論されているところであります。 　歳出改革などにより社会保険料の負担も軽減させるわけでありますけれども、この支援金の制度の設計に当たっては、現役世帯の負担増という意見もありますが、子育て世帯にとっては確実に給付を充実させるものであります。先日も、政府から、子供一人当たり平均百四十六万円の支援の改善という説明があったところであります。 　支援金制度は、全ての世代、全ての経済主体が子育て世帯を

○佐藤（英）委員　今回の支援の拡充の中で、共働き、共育ての推進についても大きなテーマとなっておりますので、清水公述人、末冨公述人にお話を伺います。 　未婚女性の希望子供数が大きく減少しています。子育てと仕事が両立しづらい職場環境を変えて、女性の不安を払拭していかなければならないと思います。 　加速化プランでは、育休手当の拡充や育児時短給付の創設など、大きく支援が充実する内容となっており、柔軟な働き方も推進していくとされております。 　共働き、共育ての推進について、政府の取組をどのように評価しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○佐藤（英）委員　じゃ、最後にもう一点、末冨教授に伺います。 　二〇三〇年に向け、教育の無償化を始め、更に少子化対策を充実していくべきと考えますけれども、最後に御意見を伺いたいと思います。