佐藤英道

○佐藤主査　これにて荒井優君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊藤俊輔君。

○佐藤主査　これにて伊藤俊輔君の質疑は終了いたしました。 　次に、上田英俊君。

○佐藤主査　これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時五分散会

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。 　本日は、貴重な御意見、大変にありがとうございます。 　私、地元は、今は北海道でございます。北海道胆振東部地震を体験しております。また、生まれ故郷は、委員長と同じ宮城県、名取市でありまして、一千人以上の方がお亡くなりになり、また行方不明の方もいらっしゃいます。 　先ほど、内灘町の、それこそ川口町長さんの御案内で被災地現場を視察をさせていただきました。復旧が進んでいる一方で、改めて私は被害の大きさを痛感をいたしました。 　改めて、能登半島地震で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　早速質問させていただきたいと思います。 　何といっても、皆様方の地域は伝統工芸産業の地であります。その支援について、まずは安宅会頭、杉野会頭にお伺いをさせていただきたいと思います。 　

○佐藤（英）委員　分かりました。 　続きましては、農林水産事業者への支援について、馳知事と杉野会頭にお伺いをさせていただきたいと思います。 　能登の里山里海は、世界農業遺産として、地域の皆様、また我が国にとっても誇りであると思います。地域の誇りを再生するということが、やはりひいては産業やなりわいの再生にもつながっていくとも思います。 　石川県は、全国の中でもおいしい米が生産される地域でありますし、野菜でも、スイカや大根、サツマイモ、畜産でも、牛肉や豚肉、牛乳、卵、水産業では、県内の六十九の漁港が、スルメイカやブリ、ズワイガニの漁場にも恵まれていた地域であると承知をしております。 　こうした中、土地の隆起や液状化によりまして、農地や港湾の被害というのは極めて厳しい、壊滅的なやはり状況であるというふうに私も認識をしているところであります。 　こうした中で、石川県におきましては、例えば

○佐藤（英）委員　最後に、災害廃棄物への処理の支援についてお伺いしたいと思います。 　馳知事と川口町長にお願いしたいと思います。 　災害廃棄物の多くは、被災者の皆様のこれまでの生活の一部であったものであり、個人的にも大変にやはり心が痛みます。 　石川県全体では推定で約二百四十四万トン、県全体の平常時の約七年分。そのうち奥能登では約百五十一万トン、約六十年分の廃棄物が発生の見込みとも伺っております。 　こうした中、自治体間の協力関係、また海上輸送を活用した県内外で処理する際の課題など、災害廃棄物処理をめぐる問題というのは非常にやはり重要な課題となっていると思いますけれども、是非、馳知事、また川口町長の御見解を伺いたいと思います。

○佐藤（英）委員　終わります。ありがとうございました。

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　まず、総理に対して、政治資金問題について伺います。 　政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、記載漏れや還流の問題が指摘をされております。政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼と直結するものであります。疑念を持たれた場合には、当事者は、国民に理解をいただけるよう十分な説明責任を果たすことが求められます。 　公明党はこれまで、清潔な政治の実現を目指し、政治の透明性や信頼性を高める改革を一歩一歩進めてまいりました。国民からの信頼がなければ政治は成り立ちません。 　今回の問題を機に、政治への信頼を取り戻すために、総理が先頭に立って、十分な説明責任と政治資金の一層の透明化に向けて全力で取り組むべきであります。 　岸田総理の見解をお伺いしたいと思います。

○佐藤（英）委員　是非、総理が先頭に立ってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、教育費の無償化について総理にお伺いします。 　公明党は、二〇三〇年代までに全ての子供の大学等の無償化を訴えております。今国会の代表質問においても、公明党の山口代表は、二〇三〇年代までに大学などの無償化を実現すべきと主張をいたしました。また、去る十二月六日には、公明党の文部科学部会として、浮島部会長とともに、鈴木財務大臣に、高等教育の無償化に向けて具体的な申入れを行わさせていただきました。 　公明党が強く要望してきた大学等への修学支援新制度の対象が、子供が三人以上の多子世帯や理工農系の中間層へと来年度から拡大されることになっておりますが、更に対象を拡大すべきであります。一日も早い高等教育の無償化の実現に向けた取組として、特に子供が三人以上いる多子世帯において、大学等の授業料や入学金について所

○佐藤（英）委員　是非とも実現をしていただきたいと思います。 　次に、酪農対策について伺います。 　酪農業における離農が増加しております。農林水産省の調査によりますと、令和五年における乳用牛の飼養戸数は全国で一万二千六百戸で、前年より七百戸、比率で五・三％減少しました。飼養頭数は百三十五万六千頭で、昨年より一万五千頭減少しております。 　私の地元北海道におきましても、酪農、畜産の現場では飼料を始めとした生産コストの高止まりが続いております。今年度の補正予算でも支援策を講じていただいておりますが、今まさに議論が行われている次の酪畜価格対策において、酪農について言えば、補給金等単価を増額し、交付対象数量についても確実に増やすことが、酪農生産基盤の確保と安定供給を後押しするメッセージになります。是非とも実現をしていただきたいと思います。 　また、酪農の生産現場からは、現下の厳しい経営環境