佐藤英道

○佐藤（英）委員　是非、涌き水政策に取り組んでいただければと思います。 　今お話がありましたけれども、少子化の要因の一つとして、非婚化や晩婚化の問題もあります。その原因には、若者の不安定な就労形態や経済的な厳しさがあると指摘されています。最低賃金の引上げ、非正規雇用労働者の正社員化、同一労働同一賃金、働き方改革など、若者を取り巻く雇用環境の改善に向けた積極的な取組が急務であります。 　また、無料の職業訓練と月十万円の生活費等を支給する求職者支援制度など、公的職業訓練の充実も不可欠であります。 　さらに、結婚時に必要な資金を支援する結婚新生活支援事業の対象の拡大や、子育て世帯に低廉な家賃の住宅を確保するなどの経済的な支援策、民間事業者などとも協力し、出会いの場や相談体制を充実させるなど、総合的な結婚支援体制の構築に国を挙げて全力で取り組むべきと考えます。 　これら結婚支援に関連する若

○佐藤（英）委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、子育て世帯の親の働き方改革についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　加藤大臣、現在の制度では、短時間勤務が認められるのは子供が三歳になるまでとされております。これを就学前に当たる五歳までに引き上げて、子育て中の全ての方々が柔軟な働き方を選択できるようにすべきではないでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、政府は、再来年までの目標として、男性の育休取得率を三〇％に引き上げると掲げられております。この早期達成に向けて全力で取り組むべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○佐藤（英）委員　是非、加藤大臣、リーダーシップを発揮されて、特に、短時間勤務、子供が三歳になるまでを、是非就学前に当たる五歳まで引き上げていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、女性の方々が安心して働き続けられるようにするためには、女性特有の健康課題を解決し、また、健康を守るための休暇を取得しやすくする取組も極めて重要であると考えます。 　法的に位置づけられているものの取得率が一％にとどまっている生理休暇、妊娠中のつわりや体調不良、不妊治療や不育症、流産、死産などを理由とした、こうした休暇を取得しやすくするとともに、乳がんなど、女性特有のがん治療と仕事の両立ができる環境整備をしっかりと進めていくべきであります。 　また、あわせて、性別を問わず、更年期に体調不良となっても休暇などが取得できる制度を創設し、生涯、希望すれば働き続けられる環境を整備していくことも重要であり

○佐藤（英）委員　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、子供、若者の意見表明権についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　子どもの権利条約には、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、差別の禁止と並び、子供の意見の尊重イコール子供が意見を表明し参加できる権利が大きな柱の一つに立てられております。この権利はこども基本法にも位置づけられていますが、子供や若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映する場と仕組みを確立することが必要であります。 　このために、各自治体には子供若者議会を設置することが必要だと公明党は考えておりますが、子供や若者の意見を引き出し、合意形成を支援するファシリテーター、いわゆる進行役の育成、普及も進めるべきであります。 　こうした取組について政府もしっかりと後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ヤングケアラーの支援について伺います。 　まずは、ケアラーが孤立することなく当たり前の社会生活を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーも含め、介護者を支援するための施策を総合的に推進すべきであります。 　埼玉県でのＬＩＮＥを通じた支援や、兵庫県でのお弁当を無料で届ける事業、群馬県高崎市では家事代行サポーターの無料派遣など、各地で様々な取組が始まっています。こうした支援が全国に広く行き届くよう、取組の強化が急がれます。 　ヤングケアラー等の不安や悩みを受け止める相談支援や家事支援等を行う体制整備について、政府は更に全力を挙げて取り組むべきと考えます。現在までの取組状況や今後の見通しを伺います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　さて、私の地元北海道では、毎年、札幌市内でさっぽろレインボープライドというイベントが開かれております。これは、セクシュアルマイノリティーへの差別などの問題を通して、不当な差別や不平等、誤った偏見と闘う全ての方々に勇気と希望を送ろうというイベントであります。私は、前職の北海道議会議員時代から昨年の第二十二回に至るまで、可能な限り参加し、札幌の町を一緒にパレードし、行進してまいりました。 　去る二月十日、我が党の山口代表がプライドハウス東京レガシーを訪問し、当事者の方々から、性的指向によって差別を受けた体験など、切実なお声を伺いました。Ｇ７でＬＧＢＴＱに対する法制度がないのは日本だけであることを真摯に受け止め、差別根絶を目指す第一歩となる理解増進法案について、今国会で成立させるべきだと語られました。 　Ｇ７広島サミット前に早期成立が求

○佐藤（英）委員　是非、当事者の方々の生の声をお聞きになっていただければと思います。 　次に、認知症の方や御家族の方々への支援策についてであります。 　二〇四〇年には八百万人、高齢者の五人に一人がなるとも言われている認知症は、誰もが当事者になる可能性のある重要な問題です。国会では、認知症基本法の早期成立を目指し、議論が進められておりますが、御本人や御家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進とともに、認知症サポーターの養成や、認知症に関する電話相談の充実も図るべきと考えます。また、アルツハイマー薬、認知症薬でありますけれども、レカネマブが今年中の承認を目指しているなど、治療薬などの研究開発の推進も大変に重要であります。 　これら認知症に対する取組について、大臣の御見解を伺います。

○佐藤（英）委員　次に、健康ポイント、ボランティアポイント制度について伺います。 　高齢者の方々などが健康づくりやボランティアなどに参加するとポイントがたまり、たまったポイントを地域で活用できるボランティアポイント制度について伺ってまいりますが、本年の一月、二月にかけまして、私自身、地元北海道の函館市や苫小牧市の取組を視察させていただきました。高齢者の方々の社会参加や地域貢献を推進するとともに、高齢者自身の介護予防にもつながる有益な取組であり、実施する自治体が増えれば、介護費用の抑制や高齢者の方々の孤立防止にも効果が期待をされるのではないかと思いました。 　更なる導入促進に向けて、実施自治体の好事例を一層周知するなどの普及促進策を是非とも強化すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。

○佐藤（英）委員　よろしくお願いします。 　最後に、賃上げについて伺ってまいりたいと思います。 　特に短時間労働者や非正規雇用の方々の賃金にダイレクトに影響しやすい最低賃金についてですが、昨年の十月の改定では、最低賃金は全国加重平均で九百六十一円と、政府目標の一千円にあと一歩のところまで来ました。最近の物価上昇率を見れば、昨年十一月が三・七％、十二月は四％、現下の情勢では今後も更に上がっていく可能性が否定できません。 　仮に最低賃金を来年度三％に引き上げれば、二〇二四年十月には一千十九円と、一千円を超えることになります。全国加重平均一千円超の早期達成を目指し、来年度の最低賃金については、中小企業への支援を拡充しながら、物価上昇率を上回る引上げを実施すべきです。見解を伺います。

○佐藤（英）委員　終わります。