和田有一朗

私も県会議員を経験してきていて、現場というか、兵庫県政の今の現場にはいるわけですけれども、この問題は、御党がおっしゃるようなそういう感覚、あるいは先ほどの大石さんが言われるような感覚で単純に見えるものではないと私は思います。もっと深いものがあるだろうと。

それは私は、深いというのは変な意味じゃなくて、基本的に、我々の社会が今どういうところに立っているかというところから考えないと答えは出ない。誰が悪い、あれが悪い、あの党が悪い、あいつが悪いの話では私はないと思います。 　我が党は別にそういうものをあおったわけでもないし、我が党が何かそういうことに対して責任を持って誹謗中傷したわけではありません。これは私たちが、社会そのものが今持っている一つのものが背景にあると、私は個人的には思います。これは党の見解というよりも私の見解かも分かりません。

日本維新の会の和田有一朗です。 　意見を申し述べ、あと、国会図書館に質問をしたいと思っております。 　昨年はまさにＳＮＳ選挙元年と呼ぶにふさわしい年であったと思います。いわゆる石丸現象に始まって、先ほどから話題になっている兵庫県知事選挙しかり、衆議院選挙しかり、ネットやＳＮＳが選挙において大きな影響力を及ぼすことは明らかであります。既存メディアをネットが超えて新しい時代に入ったということがはっきりした、分岐点の年だったかも分かりません。 　ＳＮＳが選挙や国民投票において活用されることは、もちろん誰もが自由に意見を表明でき、世の中を動かすことができるというメリットがありますが、フェイクニュース、フィルターバブルの影響により国民が両極端に分断されてしまうということが懸念されます。偽情報であっても知らず知らずのうちに真実だと刷り込まれてしまう危険性も実感しています。大変な時代だと私は思いま

今るる大石さんが述べられたことが、はっきり言えば、我が党に対する誹謗中傷を含んでいると私は思うんです。印象として、多くの人が聞いたときに、我が党が言っていることはうそ八百であるような印象を与えがちである、そう私は取ったから、私の感覚として申し上げているまでです。 　それと、もう一点言えることは、大石さんは発言の中で、権力者対権力者でない側という表現を使っておられる。ここにおられる方全員はどうなんですかという表現をさっきなさった。私は、そういうこと自体が、どこの党がどうだというふうに聞こえてしまう、私にとってみれば。そういう意味で言ったんです。 　私の取り方が大石さんの話とキャッチボールにならないのかも分からないけれども、私は印象として、大石さんが特定の政党を念頭に何か批判をしているように、どこかが悪いというふうに言っているように私には取れるから、そうお答えしたまでです。

日本維新の会の和田有一朗です。 　放送ＣＭ、ネットＣＭに関する意見を申し述べたいと思います。 　国民投票法は、国民投票運動はできるだけ自由にすべきだという考え方に基づいて、国民投票運動については、投票期日前二週間の勧誘ＣＭの禁止など、必要最小限の規制にとどめています。 　投票は、選挙ですから、私も選挙を経ている者ですし、皆さん方も選挙をやっている方ですから、恐らく多くの方は、今の選挙を取り締まる法律、公選法は非常に複雑で、あれはしてはいけない、これはしてはいけない、がんじがらめで、よく意味の分からない不思議な規定があったり、時代に合っていなかったりしているのではないかと思う方が多いと思うんです。これは私一人ではないと思います。例えば、事務所でお茶は出していいけれどもコーヒーは駄目よみたいな、本当はどうか分かりませんけれども、ちょっと首をかしげるような、いろいろな都市伝説みたいなものが

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　もう随分といろいろと丁寧な議論が続いておりますので、私からは、ＪＩＣＡ法の関係に関しては、大ざっぱな、大ざっぱというのは変な言い方ですけれども、大きな枠での話をお聞きしたいと思うんです。 　まず、ＪＩＣＡが包括的な開発協力機関となってから初めての法改正ということになりますので、原点に返って、まず、ＪＩＣＡ、何人かの先生方もＪＩＣＡについてはお聞きになりましたけれども、ＪＩＣＡの設立あるいは途上国支援の理念、そういったことから含めて予算に関して聞いてみようと思うんです。 　去年の実は補正予算のときも岩屋大臣に、私、このことをお聞きしました。私もＪＩＣＡ議連にも入っておりますし、申入れにも行かせてもらいました。あのときも申し上げましたが、私もそうですし、大臣も、末次一郎先生という民間外交をなさった大変偉大な方の下で学ばせていただいた同門であると私

こういうふうに語ってはいただけるんですが、ＪＩＣＡの予算は増えていない。去年、補正予算でも一生懸命我々もお願いしたし、この場でも今の話をしながらしましたが、増えなかった。しっかりとやっていただきたいと思います。 　これを何度繰り返したって、それはここで、じゃ、増やしましょうとなるものでもないし、なりませんけれども、やはりそういった理念の下にしっかりと大事なことはやらなきゃいけないんですから、お願いしておきたいと思うんです。 　ここで、最後に今日、ここまでたどり着けるかどうか分かりませんけれども、パラグアイの支援のことにも触れようと思っているんです。今日、そこまで質問の時間が足りなかったら次へ送りますけれども、それだってやはり情けは人のためならずで、やはり我々がこの厳しい国際環境の中で生き残っていくために実は必要な部分なんですよね。 　それでいうと、今なぜ末次一郎先生の話を出したかとい

ひとつよろしくお願いします。 　そこで、次の質問に移ります。 　今回の法改正で、草の根技術協力のパートナー拡充みたいなものが盛り込まれております。海外の団体にも拡大されていく。外務省のＮＧＯ向け資金協力というのもある。こういうものが国益に反したり、テロ組織とのつながりとか、そういったものにつながっていくようなことがあってはならないわけで、適正さへの担保はどうするか。さらに、違法状況のチェックは大丈夫なのか。 　今回くしくも、先ほどの質問に出ましたけれども、フィリピンへのＯＤＡで情報漏えい事案が出ました。こういうことを見ても、ＪＩＣＡのガバナンスというのは、我々は応援してもっと予算を増やせとは言っていますけれども、大丈夫なのかと。再発防止はちゃんとできますよねということを、私は細かいことまで言いませんから、この全体的なガバナンスについて、そして再発防止についてどうお考えかをお聞きします

しっかりお願いします。 　私も前期、ＷＦＰの議員連盟ですか、ラオスに行きました。当時はまだコロナ禍にかかっていた時期でしたので、十分な活動は協力隊の皆さんはできていない、それがもどかしい時期だったんですけれども、やはり現地の皆さん、協力隊の現場の皆さんというのは、非常に熱心に一生懸命やっている。やはり、そういう人々を国民から見てきちっと正しく受け止められるような状況にしておかなきゃいけませんので、しっかりとお願いします。 　次に移りますが、前回できなかったものをしていきたいと思うんです。 　台湾に関係する、国際関係について聞いていくわけですが、先ほども亀井先生からもありました、蔡英文前総統の訪日に関する話、もう一回聞きます。 　安倍元総理の三回忌参列のための来日というものが取り沙汰されたときに、報道では、日本が拒絶したというような報道が出ました。これについて、もう一回、その事実関係

では、もう一回聞きますけれども、申入れそのものがなかったということなんでしょうか。